第198回国会
第198回国会（だい198かいこっかい）とは、2019年（平成31年[注釈 1]）1月28日に召集された通常国会。会期は同年（令和元年）6月26日までの150日間[1]。
各党・会派の議席数
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衆議院[編集]
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参議院[編集]計242、2019年（令和元年）6月26日時点[3]
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今国会の動き
[編集]召集前
[編集]2018年（平成30年）
[編集]2019年（平成31年）
[編集]- 1月15日 - 会派「無所属の会」の岡田克也代表ら衆院議員10人が立憲民主党会派に入会[7]。
- 1月16日 - 野田佳彦前首相ら無所属の衆院議員7人が新会派「社会保障を立て直す国民会議」を結成[8]。
- 23日 - 日本維新の会と希望の党が参議院事務局に統一会派結成を届け出た[9]。
- 1月24日 - 国民民主党と自由党が衆参両院で、立憲民主党と社会民主党が参院で、それぞれ統一会派を結成[10]。
会期中
[編集]1月
[編集]- 1月28日 - 召集。
- 1月30日 - 代表質問1日目。衆議院本会議で、立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表、自由民主党の二階俊博幹事長が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣、根本匠厚生労働大臣、菅義偉内閣官房長官、世耕弘成経済産業大臣及び麻生太郎財務大臣が答弁を行った[17][18]。
- 1月31日
2月
[編集]- 2月1日 - 代表質問3日目。参議院本会議で、立憲民主党の福山哲郎幹事長、公明党の山口那津男代表、日本維新の会の片山虎之助共同代表、日本共産党の小池晃書記局長、自由党の山本太郎共同代表、自由民主党の岡田直樹参議院幹事長が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣らが答弁を行った[21][22]。
- 2月5日 - 衆議院本会議で、平成30年度第2次補正予算案が与党と日本維新の会などの賛成多数で可決[23]。
- 2月6日 - 安倍晋三首相は参院予算委員会で「児童虐待根絶」に総力挙げると発表[24]。
- 2月7日 - 参議院本会議で、平成30年度第2次補正予算案が与党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立[25]。
- 2月15日 - 田畑毅衆議院議員が自身の女性トラブルを理由に自由民主党に離党届を提出[26]。党は同月21日付で離党届を受理[27]。その後、同月27日に議員辞職願を提出し[28]。3月1日の本会議にて辞職を許可された[29]。
- 2月22日 - 15日に衆議院本会議で国会同意人事が同意されたのに続き、参議院本会議で同意された。9機関の35人[注釈 10][30][31]。
- 2月25日 - アントニオ猪木参議院議員が会派「無所属クラブ」から「国民民主党・新緑風会」へ、無所属の平山佐知子参議院議員が「無所属クラブ」へ入会[32]。
- 2月26日 - 衆議院本会議で、天皇陛下の在位30年を祝う「賀詞」を議決[33]。 3月8日には参議院本会議でも同様の「賀詞」を議決[34]。
3月
[編集]- 3月1日
- 3月2日
- 3月7日 - 立憲民主党は、国民民主党が藤田幸久参議院議員を除籍処分としたことを受け、藤田の入党を承認するとともに会派入りを参議院事務局に届け出て、単独での参議院野党第1会派に復帰[40][41]。
- 3月22日 - 無所属の鷲尾英一郎衆議院議員が自由民主党へ入党[42]。
- 3月27日
- 3月29日
4月
[編集]- 9日 - 大阪府第12区補欠選挙への立候補に伴い日本共産党所属の宮本岳志衆議院議員が自動失職[49]。
- 4月12日 - 無所属の渡辺美知太郎参議院議員は、同月投開票の那須塩原市長選挙に出馬するため辞職届を提出し、本会議で辞職が許可された[50]。
- 4月19日 - 参議院本会議にて、アイヌ民族を法律上初めて「先住民族」と位置づけたアイヌ新法が可決、成立[51]。
- 4月21日 - 補欠選挙（第19回統一地方選挙後半日程と同時施行）
- 4月24日
- 4月26日 - 国民民主党が自由党を吸収合併[55]。
5月
[編集]- 5月8日 - 第23回参議院島根県選挙区選出の島田三郎が在職中死去[56]、これにより島根県選挙区は欠員のまま選挙区廃止となった。
- 5月9日 - 衆議院本会議で、天皇陛下の即位を祝う「賀詞」を全会一致で議決[57]。 5月15日には参議院本会議でも同様の「賀詞」を全会一致で議決[58]。
- 5月10日
- 参議院本会議にて、幼児教育・保育の無償化を実施する改正子ども・子育て支援法が可決、成立[59]。
- 参議院本会議にて、電波利用料の増額などを柱とする改正電波法が可決、成立[60]。
- 参議院本会議にて、大学など高等教育機関の無償化を図る大学等における修学の支援に関する法律が可決、成立[61]。
- 参議院本会議にて、携帯電話料金の値下げを促す改正電気通信事業法が可決、成立[61]。
- 参議院本会議にて、離婚した夫婦間で子を引き渡す際のルールを明確化した改正民事執行法などが可決、成立[62]。
- 参議院本会議にて、特許を侵害したと疑われる企業に専門家が立ち入り検査する制度を新設する改正特許法が可決、成立[63]。
- 参議院本会議にて、中規模ビルに省エネルギー基準への適合を義務付ける改正建築物省エネ法が可決、成立[64]。
- 5月14日 - 日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が自身の不祥事により除名。
- 5月15日 - 参議院本会議にて、マイナ保険証を導入する（マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする）改正健康保険法などが可決、成立[65]。
- 5月17日
- 5月24日
- 参議院本会議にて、食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が可決、成立[71]。
- 参議院本会議にて、行政手続きを電子申請に原則統一するデジタルファースト法が可決、成立[72]。
- 5月28日 - 参議院本会議にて、ながら運転の罰則強化などを盛り込んだ改正道路交通法が可決、成立[73]。
- 5月29日
- 5月30日 - 衆議院本会議にて、質問主意書とこれに対する政府答弁書をペーパーレス化する改正衆議院規則を全会一致で可決[78]。
- 5月31日
6月
[編集]- 6月3日 - 国民民主党の山井和則衆院議員が離党届を提出[82]。
- 6月5日
- 6月6日
- 6月7日
- 6月12日
- 6月13日 - 衆議院本会議にて、ドローンの飛行前の点検を義務付け、飲酒後の操縦を禁じるなどの改正航空法が可決、成立[94]。
- 6月14日
- 6月18日
- 6月19日
- 6月21日
- 午前の参議院参院本会議にて、野党が提出した麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣の問責決議案、金子原二郎参議院予算委員長の解任決議案を与党などの反対多数で否決。午後の衆議院本会議では麻生に対する不信任決議案を与党などの反対多数で否決[102][103]。
- 参議院本会議にて、日本国内で暮らす外国人らへの日本語教育の推進を国や自治体などの責務とした日本語教育推進法が可決、成立[104]。
- 衆議院本会議にて、視覚障害者らがより読書を楽しめるよう、国や自治体の責務などを定めた読書バリアフリー法が可決、成立[105]。
- 参議院本会議にて、動物看護師の国家資格を創設する愛玩動物看護師法が可決、成立[106]。
- 参議院本会議にて、国と地方に「学校教育情報化推進計画」の策定を義務付ける学校教育情報化推進法が可決、成立[107]。
- 6月26日 - 会期末。
委員会・審査会・調査会
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その他
[編集]会期中の予算委員会の開催日数は過去10年間で最小であった[110]。
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 令和は5月1日から施行されたため、両方表記とする。
- ^ 議長：大島理森（自由民主党）、副議長：赤松広隆（立憲民主党）を含む。
- ^ 議長：伊達忠一（自由民主党）、副議長：郡司彰（無所属）を含む。
- ^ 第23回兵庫県選挙区・第23回島根県選挙区・第23回比例区の議員が欠員。補欠選挙及び繰り上げ当選は実施せず（補充されない）、任期満了まで欠員。
- ^ “主な式典におけるおことば（平成31年）：天皇陛下のおことば”. 宮内庁. 2019年1月30日閲覧。
- ^ “第１９８回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説”. 首相官邸. 2019年1月30日閲覧。
- ^ “第198回国会における河野外務大臣の外交演説”. 外務省. 2019年1月30日閲覧。
- ^ “第198回国会における麻生財務大臣の財政演説”. 財務省. 2019年1月30日閲覧。
- ^ “第198回国会における経済演説”. 内閣府. 2019年1月30日閲覧。
- ^ 以下のとおり。出典：“第198回国会 議院運営委員会 第6号（平成31年2月15日（金曜日）”. 衆議院. 2019年2月24日閲覧。
総合科学技術・イノベーション会議：議員に上山隆大・小谷元子を再任（いずれも3月5日任期満了）、篠原弘道を起用（3月5日任期満了の十倉雅和の後任）
預金保険機構：理事長・三國谷勝範および理事・久田高正を再任（いずれも2月28日任期満了）、理事に保坂直樹を（2月28日任期満了の関一穂の後任）、監事に坂本裕子を起用（3月31日任期満了の町田恵美の後任）
電波監理審議会：委員に饗庭由理子を起用（2月26日任期満了の石黒美幸の後任）、林秀弥を再任（2月26日任期満了）
労働保険審査会：委員に鰺坂隆一（3月31日任期満了）・都築民枝（2月26日任期満了）をいずれも再任
中央社会保険医療協議会：公益委員に中村洋（3月31日任期満了）・長谷川ふ佐子（2月28日任期満了）を再任
社会保険審査会：委員に大谷すみれを再任（2月27日任期満了）
中央労働委員会：公益委員に岩村正彦・畠山稔・角田美穂子・守島基博・磯部哲・柴田和史・鹿士眞由美・相原佳子を起用（2月26日任期満了の山川隆一・三輪和雄・鹿野菜穂子・鎌田耕一・中窪裕也・山下友信・山本眞弓・横溝久美の後任）、荒木尚志・沖野眞已・杉原麗・松下淳一・森戸英幸・両角道代を再任（全員、2月26日任期満了）
運輸審議会：委員に原田尚志を再任（2月26日任期満了）
運輸安全委員会：委員長に武田展雄を任命（2月26日任期満了の中橋和博の後任）、委員に柿嶋美子（3月14日任期満了の石川敏行の後任）・宮澤與和（2月26日任期満了の田中敬司の後任）を任命、宮下徹・中西美和を再任（いずれも2月26日任期満了）
出典
[編集]- ^ “通常国会、２８日に召集 会期は６月２６日まで”. 朝日新聞. (2019年1月18日) 2019年1月30日閲覧。
- ^ 会派名及び会派別所属議員数 衆議院
- ^ 会派別所属議員数一覧 参議院
- ^ “立憲民主が参院も野党第1党に 4人が入党届” 毎日新聞 (2018年12月25日) 2018年12月26日閲覧。
- ^ 鴻池氏死去「大きな存在失った」地元から惜しむ声 神戸新聞（2018年12月26日）。
- ^ “北川知克・衆院議員が死去、67歳 元環境副大臣” (日本語). アサヒ・コム. 朝日新聞社. (2018年12月27日) 2018年12月27日閲覧。
- ^ 「無所属の会」岡田代表ら10人 立憲会派に入会 毎日新聞 2018年1月15日
- ^ 野田元首相ら７人新会派「社会保障を立て直す国民会議」 朝日新聞社 2019年1月16日配信 2019年1月16日閲覧
- ^ 維新、希望が参院統一会派 野党第三会派に 朝日新聞社 2019年1月23日配信 2019年1月24日閲覧
- ^ 国民民主党・自由党 統一会派合意 立憲・社民も結成 参院同数に 毎日新聞社 2019年1月25日配信 2019年1月25日閲覧
- ^ “第１９８回国会開会式”. 衆議院. 2019年1月30日閲覧。
- ^ “第１９８回国会開会式（平成31年1月30日）”. 参議院. 2019年1月30日閲覧。
- ^ “第１９８通常国会が召集”. ロイター通信. (2019年1月28日) 2019年1月30日閲覧。
- ^ “首相、消費増税「理解と協力を」 施政方針演説 統計不適切調査を陳謝”. 日本経済新聞. (2019年1月28日) 2019年1月30日閲覧。
- ^ “消費増税の悪影響回避へ施策総動員 財政・経済演説”. 産経新聞. (2019年1月28日) 2019年1月30日閲覧。
- ^ “「約束」順守、韓国に要求＝日ロ交渉「粘り強く」－外交演説”. 時事通信. (2019年1月28日) 2019年1月30日閲覧。
- ^ “野党、不正統計で政府を追及へ 衆院代表質問スタート”. 朝日新聞. (2019年1月30日) 2019年2月6日閲覧。
- ^ “統計不正、守勢の安倍首相＝枝野・玉木氏、厳しく追及－衆院代表質問”. 時事通信. (019-1-30) 2019年2月6日閲覧。
- ^ a b “衆参本会議 代表質問 詳報”. 産経新聞. (2019年1月31日) 2019年2月6日閲覧。
- ^ “不正統計問題、首相が改めて謝罪 参院、代表質問始まる”. 朝日新聞. (2019年1月31日) 2019年2月6日閲覧。
- ^ “1日の参院代表質問での主な発言”. 日本経済演説. (2019年2月1日) 2019年2月6日閲覧。
- ^ “３日間の代表質問終了 毎月勤労統計一色 首相、防戦一方”. 毎日新聞. (2…19-2-1) 2019年2月6日閲覧。
- ^ “２次補正予算案、衆院で可決 ７日成立へ”. 産経ニュース. (2019年2月5日) 2019年2月6日閲覧。
- ^ “安倍晋三首相、〇○○〇死亡で「児童虐待根絶に総力」”. 産経新聞. (2019年2月6日) 2019年2月8日閲覧。
- ^ “18年度第2次補正予算が成立 防災・減災対策に2.7兆円規模”. 日本経済新聞 (2019年2月7日) 2018年2月8日閲覧。
- ^ 自民・田畑毅氏が女性トラブル理由に離党届 比例東海 中日新聞社 2019年2月16日配信 2019年2月24日閲覧
- ^ 自民、田畑議員の離党届を受理 準強制性交容疑の告訴で 朝日新聞社 2019年2月21日配信 2019年2月24日閲覧
- ^ 田畑毅・衆院議員が辞職願提出 準強制性交疑いで告訴状 朝日新聞社 2019年2月27日配信 2019年3月2日閲覧
- ^ 衆院、田畑毅議員の辞職願を許可 佐藤公治氏は国民会派入り 産業経済新聞社 2019年3月1日配信 2019年3月2日閲覧
- ^ “国会、9機関35人の同意人事承認 運輸安全委員長ら”. 日本経済新聞. (2019年2月22日) 2019年2月24日閲覧。
- ^ “国会、9機関35人の同意人事承認 運輸安全委員長ら”. 日本経済新聞. (2019年2月22日) 2019年2月24日閲覧。
- ^ アントニオ猪木氏が国民民主の会派に 無所属クラブから 朝日新聞社 2019年2月25日配信 2019年2月25日閲覧
- ^ 天皇在位３０年で賀詞＝「敬慕の念に堪えず」－衆院 時事通信社 2019年2月26日配信 2019年3月19日閲覧
- ^ 参院も賀詞決議 天皇陛下在位30年 共産は欠席 日本経済新聞 2019年3月8日配信 2019年3月19日閲覧
- ^ “衆院、厚労相の不信任決議案を否決” 産経新聞 (2018年11月27日) 2019年３月1日閲覧。
- ^ 佐藤公治氏が国民会派入り＝衆院 時事通信 2019年3月2日配信 2019年3月2日閲覧
- ^ 19年度予算案、衆院を通過 年度内成立が確定 毎日新聞 2019年3月2日配信 2019年3月2日閲覧
- ^ 本村衆院議員が辞職願提出 相模原市長選出馬を表明 産経新聞 2019年2月27日 2019年3月3日閲覧
- ^ 衆院、本村氏の辞職許可 日本経済新聞 2019年3月7日配信 2019年3月7日閲覧
- ^ 国民民主、藤田参院議員と塩村元都議を除籍 産経新聞 2019年3月6日 2019年3月6日閲覧
- ^ 立憲が野党第１会派に＝藤田氏の移籍問題決着－参院 時事通信社 2019年3月7日配信 2019年3月7日閲覧
- ^ 鷲尾衆院議員、自民党に正式入党 自身の選挙区は明言避ける 新潟日報 2019年3月22日 2019年3月24日閲覧
- ^ “１９年度予算 成立 一般会計、初の１００兆円超 消費増税対策計上”. 時事通信. (2019年3月28日) 2019年3月30日閲覧。
- ^ “改正防衛調達特措法が成立＝一括長期契約でコスト減”. 時事通信. (2019年3月27日) 2019年3月30日閲覧。
- ^ “ふるさと納税を見直す改正地方税法 成立”. NHK. (2019年3月27日) 2019年3月30日閲覧。
- ^ “災害対応強化の改正警察法が成立「警備運用部」を新設”. 沖縄タイムス. (2019年3月29日) 2019年3月30日閲覧。
- ^ “液体ミルクの普及促進＝関税下げ、改正法成立”. 時事通信. (2019年3月29日) 2019年3月30日閲覧。
- ^ “国名表記「ヴ」消える 改正法が成立”. 日本経済新聞. (2019年3月27日) 2019年3月30日閲覧。
- ^ 共産・宮本氏が自動失職 清水忠史氏が繰り上げ当選へ 日本経済新聞 2019年4月9日配信 2019年4月9日閲覧
- ^ 自民・渡辺美知太郎氏の辞職許可 産経新聞 2019年4月12日配信 2019年4月12日閲覧
- ^ “「先住民族であるアイヌの人々…」新法に明記、万感の声”. 朝日新聞. (2019年4月19日) 2019年4月28日閲覧。
- ^ “衆院補選、自民2敗 大阪は維新・藤田氏 沖縄は屋良氏”. 日本経済新聞. (2019年4月21日) 2019年4月28日閲覧。
- ^ “強制不妊救済法が成立、旧法から７１年でようやく”. 朝日新聞. (2019年4月24日) 2019年4月28日閲覧。
- ^ “海底開発を制限＝改正自然環境保全法が成立”. 時事通信. (2019年4月24日) 2019年4月28日閲覧。
- ^ “国民民主党、合併手続き終了 衆参64人、自由党は解散”. 共同通信 (2019年4月26日) 2019年4月27日閲覧。
- ^ “島田三郎参院議員が死去”. 時事通信. (2019年5月8日) 2019年5月8日閲覧。
- ^ 衆院で陛下ご即位「賀詞」議決 全会一致 産経新聞 2019年5月9日配信 2019年5月30日閲覧
- ^ 天皇即位で賀詞議決＝参院 時事通信 2019年5月15日配信 2019年5月30日閲覧
- ^ “幼保無償化法が成立 給食費・バス代対象外”. 中日新聞. (2019年5月11日) 2019年5月12日閲覧。
- ^ “改正電波法が成立 ５Ｇ実用化へ利用料増額”. 産経新聞. (2019年5月10日) 2019年5月12日閲覧。
- ^ a b “大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行”. 時事通信. (2019年5月11日) 2019年5月12日閲覧。
- ^ “改正民事執行法 成立 子引き渡し、強制可能に 同居の親不在でも”. 毎日新聞. (2019年5月11日) 2019年5月12日閲覧。
- ^ “改正特許法が成立 特許侵害疑いで立ち入り検査”. 日本経済新聞. (2019年5月10日) 2019年5月12日閲覧。
- ^ “中規模ビルにも省エネ義務化 改正法が成立”. 日本経済新聞. (2019年5月10日) 2019年5月12日閲覧。
- ^ “改正健保法が成立＝マイナンバーカードが保険証に－扶養家族、国内居住に限定”. 時事通信. (2019年5月15日) 2019年5月23日閲覧。
- ^ “「所有者不明土地」解消へ一歩 法成立で一部売却可能に 再開発など活用に道”. 日本経済新聞. (2019年5月17日) 2019年5月23日閲覧。
- ^ “改正農地バンク法が成立 農地集約手続きを簡素化”. 日本経済新聞. (2019年5月17日) 2019年5月23日閲覧。
- ^ “自動運転車に安全基準＝改正道路運送車両法成立へ”. 乗りものニュース. (2019年5月17日) 2019年5月23日閲覧。
- ^ “「1法人複数大学」で経営効率化 改正法成立で可能に 名大・岐阜大が第1号”. 日本経済新聞. (2019年5月17日) 2019年5月23日閲覧。
- ^ “米軍上空ドローン禁止 取材制限恐れ 改正規制法成立”. 東京新聞. (2019年5月17日) 2019年5月23日閲覧。
- ^ “「食べられるのに捨てる」は違法に 食品ロス削減法成立”. 朝日新聞. (2019年5月24日) 2019年5月30日閲覧。
- ^ “デジタルファースト法成立 電子政府確立へ一歩”. 日本経済新聞. (2019年5月25日) 2019年5月30日閲覧。
- ^ “携帯操作しながら運転、罰則強化…改正道交法成立”. 読売新聞. (2019年5月28日) 2019年5月30日閲覧。
- ^ “罰則なし 線引き難しく パワハラ防止義務化 改正法成立”. 中日新聞. (2019年5月29日) 2019年5月30日閲覧。
- ^ “ＮＨＫ 常時同時配信へ 改正法成立、ネットで年度内に”. 東京新聞. (2019年5月30日) 2019年5月30日閲覧。
- ^ “改正フロン排出抑制法が成立＝温暖化防止へ回収徹底”. 時事通信. (2019年5月29日) 2019年5月30日閲覧。
- ^ “改正中小企業等経営強化法が成立 中小の防災投資に税優遇”. 日本経済新聞. (2019年5月29日) 2019年6月6日閲覧。
- ^ “ペーパーレス化で規則改正＝衆院”. 時事通信. (2019年5月30日) 2019年6月22日閲覧。
- ^ “仮想通貨、「暗号資産」に＝改正資金決済法成立”. 時事通信. (2019年5月31日) 2019年6月6日閲覧。
- ^ “改正災害弔慰金支給法が成立 返済免除の対象拡大”. 日本経済新聞. (2019年5月31日) 2019年6月6日閲覧。
- ^ “学童保育の職員基準２０年度緩和 地方分権法成立”. 沖縄タイムス. (2019年5月31日) 2019年6月6日閲覧。
- ^ 山井氏が離党届 国民民主、止まらぬドミノ 党幹部「当面たなざらし」 毎日新聞 2019年6月3日配信 2019年6月4日閲覧
- ^ “希望、政党要件失う…行田邦子参院議員が離党”. 読売新聞 (2019年6月5日) 2019年6月6日閲覧。
- ^ “企業に長期の国有林伐採権＝改正法が成立”. 時事通信. (2019年6月5日) 2019年6月6日閲覧。
- ^ “建設業界の労働環境を改善 不当工期禁じる改正法が成立”. 沖縄タイムス. (2019年6月5日) 2019年6月6日閲覧。
- ^ “丸山穂高議員「糾弾決議」全会一致で可決 衆院本会議”. 毎日新聞. (2019年6月6日) 2019年6月6日閲覧。
- ^ “死因究明法が成立＝虐待や災害を対象”. 時事通信. (2019年6月6日) 2019年6月6日閲覧。
- ^ “特別養子、原則１５歳未満＝改正民法が成立、対象拡大”. 時事通信. (2019年6月7日) 2019年6月9日閲覧。
- ^ “障害者雇用 水増し問題 改正法成立 勧告規定、官公庁への監督強化”. 時事通信. (2019年6月8日) 2019年6月9日閲覧。
- ^ “欠格条項削除法が成立 成年後見、参院本会議”. 日本経済新聞. (2019年6月7日) 2019年6月9日閲覧。
- ^ “犬猫にマイクロチップ義務付け＝虐待罰則も強化－改正動物愛護法成立”. 時事通信. (2019年6月12日) 2019年6月14日閲覧。
- ^ “子どもの貧困改善、市区町村の努力を義務化 改正法成立”. 朝日新聞. (2019年6月12日) 2019年6月14日閲覧。
- ^ “荒廃危機、棚田地域振興法が成立 国が活性化”. 中日新聞. (2019年6月12日) 2019年6月14日閲覧。
- ^ “ドローン飛行前点検を義務付け 改正航空法成立”. 東京新聞. (2019年6月14日) 2019年6月14日閲覧。
- ^ a b “１７年度決算を承認＝統計不正で「警告決議」－参院”. 時事通信. (2019年6月14日) 2019年6月19日閲覧。
- ^ 自民、薬師寺氏の入党了承 産経新聞 2019年6月14日配信 2019年6月16日閲覧
- ^ 国民・大野氏が離党届 時事通信社 2019年6月18日配信 2019年6月19日閲覧
- ^ “参院歳費、自主返納法が成立＝実効性に疑問も”. 時事通信. (2019年6月19日) 2019年6月19日閲覧。
- ^ “虐待の防止強化へ、改正関連法が成立 体罰禁止を明記”. 朝日新聞. (2019年6月19日) 2019年6月19日閲覧。
- ^ “改正独禁法が成立＝調査協力で課徴金減免”. 時事通信. (2019年6月19日) 2019年6月19日閲覧。
- ^ “司法試験合格、最短5年で 改正法科大学院法が成立”. 日本経済新聞. (2019年6月19日) 2019年6月19日閲覧。
- ^ 麻生氏問責案を否決 予算委員長解任案も 参院 朝日新聞 2019年6月21日配信 2019年6月21日閲覧
- ^ 麻生氏の不信任決議案、衆院で否決 自公維など反対多数 朝日新聞 2019年6月21日配信 2019年6月21日閲覧
- ^ “日本語教育推進法が成立 外国人支援充実、国に責務”. 中日新聞. (2019年6月21日) 2019年6月22日閲覧。
- ^ “「読書バリアフリー法」成立 超党派の議員立法”. 朝日新聞. (2019年6月21日) 2019年6月22日閲覧。
- ^ “愛玩動物看護師法が成立 看護師に国家試験”. 日本経済新聞. (2019年6月21日) 2019年6月22日閲覧。
- ^ “学校教育情報化推進法が成立 推進計画の策定を義務付け”. 教育新聞. (2019年6月21日) 2019年6月22日閲覧。
- ^ 衆議院の役員等一覧 衆議院
- ^ 参議院役員等一覧 参議院
- ^ “有権者が国会に関心持つには？ 識者が考える、国会の姿”. 朝日新聞DIGITAL (2019年7月10日). 2019年7月12日閲覧。
関連項目
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