茂木敏充
.svg){kind=small}
_Emblem.jpg){kind=small}
茂木 敏充（もてぎ としみつ、1955年〈昭和30年〉10月7日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（11期）、自由民主党栃木県支部連合会会長。
来歴
[編集]生い立ち
[編集]栃木県出身。足利市立北郷小学校月谷分校に1年生から4年生まで通う。5年生から同小学校本校に通った[7]。栃木県立足利高等学校、東京大学経済学部卒業。大学卒業後、丸紅、読売新聞社に勤務。その後ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、公共政策を学んだ[8]。行政学修士を取得[9][10]後、帰国してマッキンゼー・アンド・カンパニー入社。1992年、マッキンゼー・アンド・カンパニー幹部の大前研一が代表を務める平成維新の会事務局長に就任した。
政界入り
[編集]
1993年、第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で旧栃木2区から出馬し、同区でトップ当選。
翌1994年の日本新党解党に際しては新進党結党には参加せず、無所属を経て1995年に自由民主党に入党[11]。
1996年の第41回衆議院議員総選挙以降は、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い栃木5区から出馬し、連続6選。
1999年、小渕第2次改造内閣で通商産業政務次官に任命され、第1次森内閣まで務める。
2002年、第1次小泉第1次改造内閣で外務副大臣に就任。
2003年、第1次小泉第2次改造内閣では、当選僅か3回で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、個人情報保護、科学技術政策）及び情報通信技術担当大臣に任命され、第2次小泉内閣まで務めた。
2007年、日朝国交正常化を目指す議員連盟「自民党朝鮮半島問題小委員会」の立ち上げに参加し、同議連幹事長に就任。
2008年、福田康夫改造内閣で内閣府特命担当大臣（金融）として入閣し、併せて行政改革と公務員制度改革も担当した[12]。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では与党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、栃木5区で民主党の富岡芳忠を破り6選したが、初めて対立候補に比例復活を許した（富岡は比例北関東ブロックで復活）。
2011年9月、自由民主党政務調査会長に就任（ - 2012年9月）。
2012年9月、自由民主党日本経済再生本部の事務総長に就任。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党からみんなの党に鞍替えした富岡に比例復活さえ許さない大差をつけ、7回目の当選。
政権奪還後
[編集]
第2次安倍内閣で経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣として入閣した。
2014年9月、内閣改造により経産大臣を退任し、自由民主党選挙対策委員長に就任。
2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で8選。
2016年8月の自民党役員人事で、4年ぶりに自由民主党政務調査会長となる[13]。
2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に就任し、4度目の入閣を果たす。10月の第48回衆議院議員総選挙で9選[14]。
2017年11月1日、第4次安倍内閣で経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣並びに内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に再任。
2018年8月9日から8月10日まで、同年4月の日米首脳会談で議題となった「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」の閣僚級会合を行うために訪米。ロバート・ライトハイザーアメリカ合衆国通商代表と第1回会合を持つ。以降、翌年にかけて断続的に行われた日米貿易交渉を担当した[15]。
2018年10月2日、第4次安倍改造内閣で経済再生・経済財政担当大臣に留任し、新設された「全世代型社会保障改革担当大臣」も兼務した[16]。
外務大臣就任
[編集]
2019年9月11日、TPP11の困難な交渉を妥結に導いたことが評価され[17]、外務大臣に就任。
2020年9月16日に成立した菅義偉内閣で外務大臣に再任。翌年10月4日に成立した第1次岸田内閣でも再任となった。
尖閣周辺での日本漁船の操業を中国主権の侵害であるかの如く主張する王毅外相の発言を受け流したとして、11月24日の日中共同発表に於ける茂木の対応を批判する声が自民党外交部会で上がった[18]。王毅発言の直後に茂木は、相手国語により”谢谢”と感謝の言葉を述べている[19][20]。この理由について、佐藤正久自民党外交部長が11月26日にフジプライムニュースに出演した際に、「同時通訳が無く、フレーズごとの翻訳であったために、茂木外相は何を言っているか理解できていなかった」と語っている[21]。
2021年3月16日、防衛大臣岸信夫と共に米国務長官アントニー・ブリンケン、同国国防長官ロイド・オースティンと外務・防衛の閣僚協議である2プラス2に臨んだ。会談では中国の海洋進出やウイグルでの人権問題に懸念を表明し、また日米同盟の抑止力や対処力を一層強化していくことで一致し、両国が主導する形で、「自由で開かれたインド太平洋」を維持・発展させていく重要性を確認した[22]。
自由民主党幹事長・平成研究会会長就任
[編集]2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で当選 (10期目)。小選挙区で落選し、引責辞任した甘利明の後任として、自民党総裁の岸田文雄から幹事長を命じられた。11月4日に自民党幹事長（第55代）に就任した。11月25日、竹下亘が死去したことによって空席となっていた平成研究会の領袖に就任し、竹下派が茂木派となった。
2024年4月17日、茂木派（44人）は党本部で会合を開き、政治団体としての届け出を取り下げる方針を決めた[23]。
同年9月4日、任期満了に伴う自民党総裁選挙への立候補を正式に表明した。幹事長としての職務権限は5日から岸田総裁に移譲された[24]。9月12日、自民党総裁選挙が告示され、旧茂木派からは茂木、加藤勝信の2人が立候補した。石破茂、高市早苗、小泉進次郎の3人が競り合う構図が固まった終盤[25]、麻生太郎は9月25日に茂木と「反石破」での連携を確認し、旧茂木派議員の一部も取り込んだ[26][注 1]。9月27日総裁選執行。茂木は9人中6位で落選した[29]。高市が得票数1位で決選投票へ進むも、岸田の後押しを受けた石破に敗れた[30][26]。茂木は決選投票については、下野新聞の取材に対し、投票先を公表しなかった[31]。
2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙で当選 (11期目)[32]。
ギャラリー
[編集]-
-
米国のアーネスト・モニツエネルギー長官と（2013年10月31日） -
米国のロバート・ライトハイザー通商代表と（2019年4月16日） -
-
.jpg)
.jpg)
.jpg)
.jpg)
政策・主張
[編集]地方公務員給与削減
[編集]- 政調会長在任時、地方公務員の人件費の削減を主張した[33]。「茂木氏は『国の努力と比べ、地方の努力はどうなのか検討する必要がある』と述べ、給与削減を地方公務員にも波及させることを要求」した[34]。
- 茂木は「自治労をはじめとする労働組合に依存した民主党の体質から本質的な改革に取り組めないのではないかと考えています。現在、自民党内において公務員の人件費に関するプロジェクトチームで、官民交流の促進による人員の適正化を始め、具体策を検討しているところです。政権公約において地方公務員を含めた抜本的な人件費の削減を打ち出していきたいと考えています。」としている[33]。
- 2011年、「この国会に、国家公務員の給与削減の特例法案（深掘り法案）が出てくる。「人事院勧告を実施せず、深掘り法案をやる」のが政府方針だ。一見、深掘り法案をやるならいいじゃないかと思う人がいるかもしれないが、人勧をやったうえで深掘り法案をやらなければいけない。国家公務員は５０代以上が極めて給与が高いが、深掘り法案では下がらない。人勧の実施で下げなければいけない。人勧の実施は、国家公務員だけでなく、地方公務員の給与の問題にもつながっていく。人勧を実施しなかったら、地方公務員の給与にノータッチということになってしまう。今の政権は組合に依存しているので、地方の公務員の給与に触れられるのは嫌だからだ。」と主張。地方公務員のさらなる給与削減を打ち出す[35]。
国家公務員制度改革
[編集]- 政調会長在任時、国家公務員の給与削減の三党合意実現に尽力した[36]。
- 国家公務員の採用の抑制について、民主党政権で、国家公務員の新規採用を平成21年度に比べて6割削減する方向で調整が進められていた点について、「本来切り込むべきところに全く切り込まないで、新規採用の抑制という極めて安易な、しかも間違った方向を選択しているものと考えています。」としている[33]。民主党政権による取組みでは「新陳代謝が組織として進まなくなる問題点が発生すると考えています。」としている[33]。
建設
[編集]- 2012年、政調会長として「防災の考え方に立ち、有効需要を作る」として、国土強靱化基本法案を作成[37]。茂木は「公共事業の大幅増を打ち出した。「国土の均衡ある発展」を基本理念として大胆なインフラ整備で大規模災害に備える内容。高速道路や新幹線、港湾の整備、原発の安全確保などの事業を10年間で集中的に進める。」としている[37]。朝日新聞は「公共投資を重視して建設業界などの支持を広げる狙いもある。さらに、消費増税法案への協力と引き換えに自民党の法案受け入れを迫り、民主党政権が掲げてきた『コンクリートから人へ』の理念を打ち砕きたい考えだ。」[37]、「公共事業に10年間で200兆円をつぎ込む内容だ。」と報じた[37]。
働き方改革
[編集]- 働き方改革特命委員会において、女性や若者の就業支援強化に、3年間で8000億円の財源を確保した[38]。
人づくり革命
[編集]- 経済再生担当相在任時、「人づくり革命」の一環として、幼児教育・保育の無償化などを中心に検討する考えを示した[39]。
- 人づくり革命担当相在任時、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を示した[40]。これによれば産業界から受け入れられる人材を輩出するような大学を優先的に無償化するとのことである。
自動車政策
[編集]- 経産相在任時、平成26年度の与党の税制改正大綱で自動車取得税の税率の引き下げ、自動車重量税・自動車税のグリーン化措置の拡充等が決定されたと述べ、引き続き車体課税の見直しに取り組んでいく方針を示した[41]。なお、普通自動車と軽自動車とで、どちらを優先するかについては無回答であるが、茂木自身は軽自動車派と目されており[42]、「軽自動車税については、税率を引き上げることを決定されたわけでありますが、対象を来年ではなくて再来年、平成27年度以降の新規に取得した新車にまず限定をする。更には農業者や中小企業者等の負担を考慮して、自家用乗用車以外については税率の引き上げを1.25倍に抑える。…。引き続き軽自動車が地方における生活の足として果たす役割も踏まえつつ、軽減措置、これの具体的内容の検討を含めて、しっかりと対応してまいりたいと考えております。」と述べている[43]。
社会保障
[編集]- 「全世代型社会保障制度」への転換を主張し、その旗振り役として知られる[44]。
外交
[編集]- 東南アジア地域については、主要4か国を訪問する予定を明らかにし、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進しているが、実際には訪問していない。これは東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係強化の一環である。WEB寄稿では、日本外交の基本構想として「インド太平洋戦略」と名ぜられている[45]。「ここまで私が述べてきた「ルールを守る」「ルールを作る」「選択肢を増やす」という外交政策は、まさに日本外交の基本構想である「自由で開かれたインド太平洋」の本質をなすものです。…。既存大国と新興勢力がせめぎ合う現在だからこそ、「力」によって自らの主張を押し通すのではなく、まず第1に、国際社会のルールにのっとって解決策を見いだすこと。そして、2つ目として経済・社会・技術革新など、さまざまな変化に対応した新たなルール作りを通じて、より持続可能な国際秩序へ脱皮していくこと。これこそが日本外交の目指すべき方向ではないかという結論に至っています」と発言[45]。「茂木外交」とＷEB上でジャーナリスト・歳川隆雄寄稿によりzakzakで投稿された[45]。
財政政策
[編集]その他
[編集]- 国家ビジョンは「日本を多様性のある多民族社会に変える」としている[47]。
- 以前は外国人の地方参政権付与に賛成していたが[47]、民主党が外国人参政権を推し進めた際には外国人参政権反対の党パンフレットを配布し[48]、12年と14年の朝日東大の共同調査では外国人参政権に反対としている[49]
- 英語を第二公用語にすることを主張している[47]。
- 選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている[50]。
- 同性婚制度導入について、2021年衆院選の毎日新聞の調査に「無回答」[51]。
- 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正について「厳しすぎる」として反対している[52]。
- 2022年7月8日、安倍晋三が奈良市で射殺される事件が発生[53]。日本でも、7月11日午後から、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との繋がりが大手メディアで取り沙汰されるようになった[54][55]。7月26日の会見で、霊感商法などの問題を抱える統一教会と自民党所属議員の関係について問われた際、「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と明言した[56]。8月8日、「これからは関係を持たないということが基本だ」と語った[57]。
児童手当の所得制限
[編集]- 茂木は2023年1月25日の第211回国会の代表質問で、「児童手当の所得制限をなくすべき」と主張したが、同年29日のNHKの番組で、立憲民主党の岡田克也幹事長が所得制限を主張していたのは自民党だと批判を受け、「反省する」と述べた[58]。
人物
[編集]
趣味・嗜好
[編集]性格
[編集]- 感情の起伏が激しく、すぐ後輩議員や役人などに怒鳴り散らすことから『瞬間湯沸かし器』との異名を持っている[62][63]。
- 政策通で官僚に求めるレベルが高く、機嫌を損ねると厳しくあたることがあるとされる。そのため官僚間では『茂木さん対処マニュアル』が作成され読み込まれている[64]。官僚の間では、西野カナの『トリセツ』にちなんで、「茂木敏充外相の“超忖度トリセツ”」マニュアルが共有されている。これによれば、栄養ドリンクには「メガシャキ」が指定されている。水は可能な限り「エビアン」が推奨されている[65]。
![[icon]](/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Wiki_letter_w_cropped.svg){kind=small} | この節の加筆が望まれています。 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 食事 |
|
| 飲み物 |
|
| タバコ |
|
| 移動 (1)全般 |
|
| 移動 (2)フライト・空港 |
|
| ホテル |
|
| おみやげ | |
| 視察 |
|
| 広報対応 |
|
| その他 |
|
思想・信条
[編集]- ハーバード大学・ケネディスクール留学時、ネゴシエーション（交渉）の授業で使用した『GETTING TO YES』に記されていた「お互いが利益を得る代替案を作り出すことが交渉を成功させる秘訣だ」「相互の情報量の差が交渉力の違いにつながる」といった考え方が、閣僚として通商交渉を担当した際に役立ったと述べている[69]。「労使交渉のようなロールプレー（役割演技）では、一方が強気になりすぎるとお互いに損することもある。だからこそ、「お互いが利益を得る代替案」を作り出さないといけないことがわかる。」としている[69]。
評価
[編集]- 産経新聞は「豊富な知識と頭の回転の速さ、高い説明能力は党内随一といっていい。」と評した[70]。
- 中山泰秀外交部会長は、「もてぎの『も』は（予算を）もぎ取るの『も』だ」と激励した[71]。
- 「ポスト安倍」のひとりとされる[72]。「外務大臣として課題が山積する険しい新たな頂にチャレンジすることになった。頂に立ったときに、その先にどんな景色が見えているか、楽しみにしている」と述べている[73]。2020年2月、安倍晋三首相は、「東京都内で開かれた民放解説研究会の会合で、自らの後継「ポスト安倍」候補を紹介する場面があった。会場に居合わせた茂木敏充外相、自民党の下村博文選対委員長、甘利明税制調査会長を指した。」とあり、最終候補レースに残っている[74]。
- 「極めて優秀だが部下や後輩に厳しい」とされており、竹下派内部では若手議員に緊張感を持たせてしまうが、「首相の参謀として申し分のない」人物とされている[75][76]。一方で「頭脳明晰故で自他ともに厳しいのが唯一の欠点」[77]、「能力は抜群だが、人望がない」とも評される。外相に就任してからは怒鳴ることが少なくなったとされる[78]。
その他
[編集]- 村上ファンドに出資した政治家や財界人の実名と投資額・投資時期が書かれた「投資家リスト」が流出し、その中に名前が載っているとFACTAに報じられた[79]。
- 生活は夜型で、その分朝が苦手。当日の国会答弁のための早朝勉強会をやめ、外務省内に働き方改革が前進したと歓迎の声が相次いだ[80]。
- 一度見た風景や本の中身を覚える映像記憶能力の持ち主である[81][82][83]。
国会会議録削除問題
[編集]2007年10月の衆議院厚生労働委員会における民主党の長妻昭の「与党というものは一度でも（政府の）不祥事を追及したことがあるのか」という発言が、厚生労働委員長であった茂木により会議録から削除されていたことが判明した[84]。これに対し、長妻は2008年2月8日、衆議院予算委員会で「今は戦前ですか? 戦時中ですか!」と与党を批判し、削除された発言の復帰を求めた。その後も国会において再三抗議し、記録の回復を求めた[85][86]。2008年3月26日、茂木は長妻の発言は議場からの不規則発言に対して発言したものであるため、「発言者は、私語に応酬することができない」としている本会議先例集に基づき削除したと説明した[87]。通常こうした行為は理事会の合意を得て行うのが慣例であり、委員長の職権で削除したのは極めて異例。国会の会議録削除は野中広務の発言以降、11年ぶりであった[88]。2008年5月14日・28日の厚生労働委員会では、長妻が同委員会に配布予定にしていた資料（「発言者は、私語に応酬することができない」という理由で委員の発言を削除した先例は衆議院と参議院でもなかったとする資料2枚）を理事会が配布しなかったことについて抗議し、説明を求めた。茂木は理由として「理事会で不適切と判断された」「他の委員や参考人は（資料を）自分で配っている」などと説明した[86][85]。
政治資金問題
[編集]- 2004年7月から2006年2月まで、後援会費としてライブドア元社長の堀江貴文から合計20万円の寄付を受けていた。茂木の事務所は「堀江被告が立件され、全額返還した」としている[89]。
- 2003年と2005年の選挙運動費用収支報告書を、約3700万円減額する訂正をしている[90]。茂木事務所は「選挙運動費用として予算化したが実際には使用せず、寄付もなかったため」と説明した。
- 2010年2月16日、前年の2009年に公開した資産補充報告書について、「なし」としていた株券を「2銘柄250株」と訂正し衆院事務局に届け出ている[91]。
- 後援会総連合会で、2016年から3年間、使途不明金が出ており、全体の97パーセントを占め、額にして1億2千万円に上る事が政治資金収支報告書から2020年末に判明した[92]。
不祥事
[編集]年金未納問題
[編集]2004年第2次小泉内閣の特命担当大臣及びIT担当大臣在任中に年金の未納が発覚している[93][94]。
セクハラ疑惑
[編集]主要16社の番記者のうち7名が女性であり、他と比べて非常に女性比率が高いことや、女性に下ネタを言わせようとする、マジックついでに手を握る等といった女性番記者等に対するセクハラともとられかねない言動・行動が週刊新潮2016年9月29日号に掲載された[95]。
公職選挙法違反問題
[編集]- 地元の後援会幹部に財産上の価値を持つ有価物である衆議院手帖を無償配布したことが、公職選挙法が禁じる寄付行為に該当する可能性が高い旨の報道がされた[96]。なお、衆議院手帖は憲法や国会法等が掲載された手帖で衆議院議員の持つ手帖と同一の仕様となっているもので、600円で市販されているものであり、松島みどりのうちわ配布問題を受けて、茂木の事務所がカレンダー配布をやめたのちも、配布が継続されていたとされる。
- 選挙区内の有権者に線香などを配布したとして、公職選挙法違反疑惑がかかり、2018年2月1日、秘書が少なくとも3年間配布した事実を認めたが、違法ではないと主張した[97]。
政治資金問題
[編集]茂木の政治資金管理団体から寄付を受けている政治団体「茂木敏充後援会総連合会」において、2020年から2022年にかけて、使途不明の支出が約9,400万円存在したことが、政治資金収支報告書により明らかになった。政治資金規正法上は、資金の移転元となった資金管理団体は、使途を報告書に記載することが義務付けられる関係団体に該当するが、移転先の後援会は、支出の公開基準が緩やかな「その他の政治団体」として扱われるため、政治資金の流れのチェックが事実上不可能である[98]。その後、資金移転額が4億4,000万円に及ぶことが明らかとなっていて、裏金を疑われるのは当然であるとの指摘も出ている[99]。
選挙歴
[編集]| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 |
政党内比例順位 /政党当選者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当 | 第40回衆議院議員総選挙 | 1993年7月18日 | 37 | 旧栃木2区 | 日本新党 | 6万1865票 | 13.76% | 5 | 1/9 | / |
| 当 | 第41回衆議院議員総選挙 | 1996年10月20日 | 41 | 栃木5区 | 自由民主党 | 7万7659票 | 47.47% | 1 | 1/4 | / |
| 当 | 第42回衆議院議員総選挙 | 2000年6月25日 | 44 | 栃木5区 | 自由民主党 | 10万8837票 | 63.61% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第43回衆議院議員総選挙 | 2003年11月9日 | 48 | 栃木5区 | 自由民主党 | 12万4612票 | 74.09% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年9月11日 | 49 | 栃木5区 | 自由民主党 | 12万5773票 | 68.93% | 1 | 1/2 | / |
| 当 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年8月30日 | 53 | 栃木5区 | 自由民主党 | 10万1383票 | 51.67% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第46回衆議院議員総選挙 | 2012年12月16日 | 57 | 栃木5区 | 自由民主党 | 10万1533票 | 67.31% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第47回衆議院議員総選挙 | 2014年12月14日 | 59 | 栃木5区 | 自由民主党 | 10万1514票 | 76.54% | 1 | 1/2 | / |
| 当 | 第48回衆議院議員総選挙 | 2017年10月22日 | 62 | 栃木5区 | 自由民主党 | 8万9403票 | 61.95% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年10月31日 | 66 | 栃木5区 | 自由民主党 | 10万8380票 | 77.36% | 1 | 1/2 | / |
| 当 | 第50回衆議院議員総選挙 | 2024年10月27日 | 69 | 栃木5区 | 自由民主党 | 9万9897票 | 63.01% | 1 | 1/4 | / |
栄典
[編集]
ブルガリア: マダラの騎士勲章 - 
（2019年12月23日）
所属団体・議員連盟
[編集]- 自民党たばこ議員連盟[100]
- 日本会議国会議員懇談会
- 神道政治連盟国会議員懇談会
- 国際観光産業振興議員連盟[101]
- 速やかな政策実現を求める有志議員の会（代表世話人）
- 自由民主党朝鮮半島問題小委員会（幹事長）
- 日韓議員連盟
- 日朝国交正常化推進議員連盟
- 足利市倫理法人会（顧問）[102]
- 天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（常任幹事）
関連項目
[編集]脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ 内閣府特命担当大臣（金融）、行政改革担当、公務員制度改革担当 茂木敏充 首相官邸
- ^ 『官報 平成24年特別号外第35号 1頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2012年12月26日。
- ^ 『官報 平成26年特別号外第14号 1頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2014年9月3日。
- ^ 『官報 平成26年本紙第6357号 5頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2014年8月20日。
- ^ 『官報 平成15年特別号外第14号 1頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2003年9月22日。
- ^ 『官報 平成16年特別号外第10号 1頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2004年9月27日。
- ^ “茂木 敏充 会いに行ける国会議員 みわちゃんねる 突撃永田町！！” (2017年2月15日). 2017年12月5日閲覧。
- ^ 茂木としみつオフィシャルウェブサイト | プロフィール
- ^ MPP (Master in Public Policy) 1983.
- ^ Harvard University John F. Kennedy School Of Government 1998 Alumni Directory. Bernard C. Harris Publishing Company, Inc.. (1998). p. 385
- ^ “「茂木敏充」新幹事長が絶対口にしない日本新党時代 枝野と初当選同期であっという間に自民党復党の変節の過去”. デイリー新潮 (2021年11月11日). 2021年11月29日閲覧。
- ^ 内閣府特命担当大臣（金融）、行政改革担当、公務員制度改革担当 茂木敏充 首相官邸
- ^ “【自民党新役員】茂木敏充政調会長「成長と分配の好循環を実現したい」”. 産経新聞. (2016年8月3日) 2016年8月3日閲覧。
- ^ 栃木-開票速報-2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
- ^ “日米貿易交渉に関する閣僚会合・首脳会談”. 内閣官房 (2019年). 2018年8月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月24日閲覧。
- ^ 首相「社会保障、全世代型に」 第4次改造内閣発足：日本経済新聞
- ^ “令和元年9月11日 安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和元年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース”. 首相官邸ホームページ. 2024年11月1日閲覧。
- ^ “「尖閣」スルー、茂木氏に批判 日中外相共同発表、大人の対応？：時事ドットコム”. web.archive.org (2020年11月26日). 2024年11月1日閲覧。
- ^ インターネットラジオGood-AIR! (2020-11-26), 日本の中国に対する外交スタンスがあまりに弱腰に見えてしまったので、日中共同記者発表を残しておきます。11月24日 日中共同記者発表 2024年11月1日閲覧。
- ^ “- YouTube”. www.youtube.com. 2024年11月1日閲覧。
- ^ テレビ 動画 BSフジ プライムニュース 佐藤正久自民党外交部会長 山田吉彦さん 2020年11月26日 木曜
- ^ “日米2プラス2 中国の海警法に懸念”. NHK. 2021年3月23日閲覧。
- ^ 竹内望、加藤明子 (2024年4月17日). “茂木派、政治団体の届け出を取り下げへ 政策集団として存続方針”. 毎日新聞. 2024年4月21日閲覧。
- ^ “茂木敏充氏が立候補を正式表明 自民党総裁選、5人目”. 毎日新聞. (2024年9月4日) 2024年9月6日閲覧。
- ^ “石破、高市、小泉の３氏が競る 決選投票確実な情勢”. 共同通信 (2024年9月25日). 2024年10月9日閲覧。
- ^ a b 中田征志、太田晶久「『反高市』票流れる 石破新総裁 決選 岸田・菅氏が支持」 『読売新聞』2024年9月28日付朝刊、3面。
- ^ 『週刊文春』2024年10月17日号、32頁、「『高市支持』で求心力が低下 麻生太郎が政治生命の危機」。
- ^ “＜独自＞自民・麻生副総裁が高市氏支持へ、麻生派議員にも指示 1回目から”. 産経新聞 (2024年9月26日). 2024年9月30日閲覧。
- ^ “「やり残したことはない」総裁選6位の茂木敏充幹事長、見据える「次」 国会議員票で苦戦”. 産経新聞. (2024年9月27日) 2024年9月29日閲覧。
- ^ 川口峻、竹内望 (2024年9月27日). “1回目投票2位からの逆転劇 石破氏の総裁選勝利を生んだ「秋波」”. 毎日新聞. 2024年10月11日閲覧。
- ^ “栃木県選出７議員、３人は投票先を明かさず 自民党総裁選決選投票 石破新総裁に期待の声”. 下野新聞 (2024年9月28日). 2024年10月11日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “衆議院選挙 栃木５区 茂木敏充氏（自民・前）当選｜NHK 栃木県のニュース”. NHK NEWS WEB. 2024年11月1日閲覧。
- ^ a b c d 茂木敏充政務調査会長 記者会見
- ^ 朝日新聞 (2012年1月26日). “民主と自公、なお隔たり 地方公務員給与の削減・協約締結権”. 朝日新聞朝刊 総合: ３.
- ^ “《朝日新聞デジタル》〈発言録〉「ＴＰＰはこれからも続く課題」輿石東氏”. 朝日新聞デジタル. (2011年10月30日)
- ^ “asahi.com（朝日新聞社）：民自公、国家公務員の給与削減で合意 - 民主政権”. www.asahi.com. 2019年11月19日閲覧。
- ^ a b c d 朝日新聞 (2012年05月30日). “自民、人からコンクリへ 公共事業１０年２００兆円、生活保護費は大幅減 独自法案”. 朝刊 ４総合: ４.
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2017年1月18日). “【政界徒然草】官僚に「最も怖い政治家」と恐れられる自民・茂木敏充政調会長 “ポスト安倍”に名前が挙がってこないのはなぜ？”. 産経ニュース. 2019年10月2日閲覧。
- ^ 「人づくり革命」のテーマは５つ 茂木敏充経済再生相
- ^ 茂木担当相 無償化「大学を限定」 対象基準を検討
- ^ 茂木経産相「引き続き車体課税の見直しに全力で取り組んで参りたい」
- ^ “軽自動車増税に慎重姿勢、経産相”. 日本経済新聞 電子版. 2020年3月8日閲覧。
- ^ “閣議後記者会見の概要 平成２５年１２月１３日｜茂木としみつオフィシャルウェブサイト”. www.motegi.gr.jp. 2020年3月8日閲覧。
- ^ 日本経済新聞 (2018/10/5). “茂木氏、改革の司令塔に 全世代型社会保障を統括”. 日本経済新聞.
- ^ a b c “【永田町・霞が関インサイド】簡潔かつ明瞭な「茂木外交」演説でアピール 日本外交の基本構想は「インド太平洋戦略」”. zakzak. 2020年1月6日閲覧。
- ^ “自民・茂木氏「古い財務省の発想を転換」 増税ゼロ推進”. 日本経済新聞 (2024年9月7日). 2024年9月15日閲覧。
- ^ a b c e-デモクラシー ～若手政治家の気概を問う～ 「茂木としみつの回答」
- ^ 政策パンフレット作成
- ^ 朝日東大の共同調査
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
- ^ “自民 北関東 茂木敏充 | 第49回衆院選”. 毎日新聞. 2024年8月26日閲覧。
- ^ “受動喫煙、自民が修正要求 防止法案「厳しすぎる」”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2017年4月14日) 2021年5月5日閲覧。
- ^ “安倍元首相の暗殺 どのように起きたのか”. BBC (2022年7月9日). 2022年7月10日閲覧。
- ^ 斎藤文太郎 (2022年7月11日). “安倍氏銃撃で旧統一教会会見 「○○容疑者は在籍せず、母親は会員」”. 毎日新聞 2022年7月11日閲覧。
- ^ “「井上先生はもうすでに信徒になりました」旧統一教会側が参院選で安倍氏元秘書官を支援、宗教と政治の距離とは【news23】”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2022年7月15日). 2022年7月16日閲覧。
- ^ “自民 茂木幹事長「旧統一教会と党は組織的な関係はない」”. NHK. (2022年7月26日) 2022年7月30日閲覧。
- ^ “旧統一教会と「今後は関係を持たないのが基本」 自民・茂木幹事長”. 朝日新聞 (2022年8月8日). 2022年8月10日閲覧。
- ^ “児童手当の所得制限「反省し撤廃まとめる」 自民党の茂木幹事長”. 日本経済新聞 (2023年1月29日). 2023年1月31日閲覧。
- ^ “自民党の新幹事長・茂木敏充氏の“超忖度トリセツ” 枕、タバコ、室温まで官僚作「対応マニュアル」入手”. AERA (朝日新聞出版). (2021年11月2日) 2021年11月4日閲覧。
- ^ “「茂木新幹事長」が嫌われまくるワケ “茂木に比べればあの人は神様”……永田町、霞が関、党本部からの証言”. デイリー新潮 (新潮社). (2021年11月4日) 2021年11月4日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “茂木敏充さんの「失敗できない」ランチ | 永田町・霞が関のサラめし”. NHK政治マガジン. 2019年10月2日閲覧。
- ^ “自民・茂木幹事長「反省している」 瞬間湯沸かしの異名に”. 産経新聞. (2022年7月10日) 2022年7月11日閲覧。
- ^ “茂木敏充がまたやらかした…イギリス大使館をブチ切れさせた「外交のワガママ」”. 週刊現代. (2022年3月30日) 2022年7月11日閲覧。
- ^ “茂木敏充氏 念願の外相に意気軒昂（人事消息地獄耳）（中央公論）”. Yahoo!ニュース. 2019年10月28日閲覧。
- ^ Company, The Asahi Shimbun. “茂木敏充外相の"超忖度トリセツ" 好物、タバコ、室温まで官僚作の「接待マニュアル」入手”. AERA dot. (アエラドット). 2019年10月29日閲覧。
- ^ 【驚愕】茂木幹事長の伝説ってホント？エビアンじゃないと…？映像記憶ができる!?朝は苦手？ | 第329回 選挙ドットコムちゃんねる #1
- ^ 茂木敏充外相の“超忖度トリセツ” 好物、タバコ、室温まで官僚作の「接待マニュアル」入手(1/4)〈週刊朝日〉 | AERA dot. (アエラドット)
- ^ 衝撃！官僚が作った「茂木新幹事長対策マニュアル」のヤバい中身 | FRIDAYデジタル
- ^ a b “蔵書拝見：茂木敏充氏／上 米留学で知った「勝ちすぎない」交渉の極意 GETTING TO YES”. 毎日新聞. 2020年3月28日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2017年1月18日). “【政界徒然草】官僚に「最も怖い政治家」と恐れられる自民・茂木敏充政調会長 “ポスト安倍”に名前が挙がってこないのはなぜ？”. 産経ニュース. 2019年10月2日閲覧。
- ^ “民主主義の現場 変わる税・予算編成(下)”. 日本経済新聞 電子版. 2020年1月7日閲覧。
- ^ “茂木外相、河野防衛相…内閣改造ではっきり分かった首相候補の必須科目は“外交と防衛””. gooニュース (2019年9月18日). 2019年10月2日閲覧。
- ^ 朝日新聞 (2019年9月19日). “茂木外相、「ポスト安倍」に意欲にじませる”. 朝日新聞朝刊 総合: ４.
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2020年2月6日). “首相、後継候補を紹介 茂木、下村、甘利の３氏”. 産経ニュース. 2020年3月1日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年3月13日). “竹下派統率、変わる茂木敏充氏 トップ不在で若手掌握に汗”. 産経ニュース. 2019年10月2日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2017年1月18日). “【政界徒然草】官僚に「最も怖い政治家」と恐れられる自民・茂木敏充政調会長 “ポスト安倍”に名前が挙がってこないのはなぜ？”. 産経ニュース. 2019年10月2日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2017年1月18日). “【政界徒然草】官僚に「最も怖い政治家」と恐れられる自民・茂木敏充政調会長 “ポスト安倍”に名前が挙がってこないのはなぜ？”. 産経ニュース. 2019年10月27日閲覧。
- ^ “「能力抜群だが人望ない」茂木敏充外相。河野前外相との違いとは？（文春オンライン）”. Yahoo!ニュース. 2019年10月18日閲覧。
- ^ 2006年8月号 FACTA
- ^ “新閣僚ってどんな人？ 菅内閣20人の横顔”. 日本経済新聞. 2020年9月16日閲覧。
- ^ 茂木敏充がまたやらかした…イギリス大使館をブチ切れさせた「外交のワガママ」(2022.03.30)KODANSHA
- ^ 自民党の新幹事長・茂木氏は特殊能力の持ち主「フォトグラフィックメモリーの能力がある」（2021年11月02日）東スポWeb
- ^ 田崎史郎氏 茂木氏は「これまで見てきた政治家で一番頭がいい」と断言! 一方で「物凄い方向音痴」と暴露（2021年11月02日）スポニチ
- ^ 第168回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号 平成19年（2007年）10月24日（議事録）
- ^ a b 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号 平成20年（2008年）5月14日（議事録）
- ^ a b 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号 平成20年（2008年）5月28日（議事録）
- ^ 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号 平成20年（2008年）3月26日（議事録）
- ^ 議事録削除：長妻議員の与党批判、厚労委長が職権で勝手に（『毎日新聞』 2008年2月8日）
- ^ 2006年9月9日 朝日新聞
- ^ “3700万円を減額訂正 茂木氏、関連団体の寄付”. 47NEWS. 共同通信. (2007年9月11日) 2011年4月9日閲覧。
- ^ “自民・茂木氏が資産訂正”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2010年2月16日) 2010年2月16日閲覧。
- ^ 茂木外相の政治団体、使途不明の支出が１億2000万円以上 全体の97%占める東京新聞2020年12月27日
- ^ “年金記録公表で法案採決へ 茂木氏、未納事実上認める”. 47NEWS. 共同通信. (2004年4月28日) 2011年4月9日閲覧。
- ^ “辞任重ねて否定 年金未納6閣僚”. 47NEWS. 共同通信. (2004年5月11日) 2011年4月9日閲覧。
- ^ “自民・茂木政調会長、スケベを見抜かれ番記者に女性が増加”. デイリー新潮. 週刊新潮. (2016年9月29日)
- ^ “茂木氏、選挙区で手帳配布＝週刊誌報道－事務所は違法性否定”. 時事ドットコム. 時事通信. (2017年8月9日)
- ^ “茂木氏秘書の線香配布、「氏名類推」が焦点に”. 日本経済新聞 (2018年2月1日). 2018年11月25日閲覧。
- ^ 茂木氏後援会、9400万円使途明細なし 20～22年支出の98% 毎日新聞 2024年2月26日
- ^ 茂木氏側、4．4億円移動 使途公開基準緩い団体に 09～22年 毎日新聞 2024年3月7日
- ^ “2021年7月号_6面” (PDF). 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2021年6月25日) 2021年7月11日閲覧。
- ^ 安倍政権中枢に カジノ議連メンバーずらり/賭博合法化につきすすむ しんぶん赤旗 2014年9月9日
- ^ “足利市倫理法人会｜会員紹介”. ashikaga-rinri.com. 2022年7月19日閲覧。
- ^ 「自民党 茂木氏、政調会長に就任 地元・足利「活躍を」 ／栃木」毎日新聞2016年8月4日
外部リンク
[編集]
- 公式ウェブサイト
- 茂木敏充 (moteging) - Facebook
- 茂木敏充 (@moteging) - X（旧Twitter）
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 河野太郎 |
 外務大臣第147・148・149代：2019年 - 2021年 |
次代 岸田文雄 |
| 先代 石原伸晃 |
特命担当大臣（経済財政政策） 第22・23代：2017年 - 2019年 |
次代 西村康稔 |
| 先代 枝野幸男 |
経済産業大臣 第17代：2012年 - 2014年 |
次代 小渕優子 |
| 先代 創設 |
特命担当大臣 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構） 初代：2014年 |
次代 小渕優子 |
| 先代 枝野幸男 |
特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構） 第4代：2012年 - 2014年 |
次代 廃止 |
| 先代 渡辺喜美 |
特命担当大臣（金融） 第12代：2008年 |
次代 中川昭一 |
| 先代 細田博之 |
特命担当大臣（科学技術政策） 第4・5代：2003年 - 2004年 |
次代 棚橋泰文 |
| 先代 細田博之 |
特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 第4・5代：2003年 - 2004年 |
次代 小池百合子 |
| 先代 細田博之 |
特命担当大臣（個人情報保護） 第2・3代：2003年 - 2004年 |
次代 廃止 |
| 先代 植竹繁雄 杉浦正健 |
外務副大臣 矢野哲朗と共同 2002年 - 2003年 |
次代 逢沢一郎 阿部正俊 |
| 議会 | ||
| 先代 桜田義孝 |
衆議院厚生労働委員長 2001年 - 2002年 |
次代 田村憲久 |
| 党職 | ||
| 先代 甘利明 |
自由民主党幹事長 第50代：2021年 - 2024年 |
次代 森山裕 |
| 先代 石破茂 稲田朋美 |
自由民主党政務調査会長 第53代：2011年 - 2012年 第57代：2016年 - 2017年 |
次代 甘利明 岸田文雄 |
| 先代 河村建夫 |
自由民主党選挙対策委員長 第3代：2014年 - 2016年 |
次代 古屋圭司 |
| 先代 小池百合子 |
自由民主党広報本部長 2010年 |
次代 甘利明 |
| 先代 竹下亘 |
平成研究会会長 第7代：2021年 - |
次代 現職 |
| 公職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 自由民主党要職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
| 学術データベース | |
カテゴリ:
- 日本の外務大臣
- 令和時代の閣僚
- 経済再生担当大臣
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）
- 日本の経済産業大臣
- 内閣府特命担当大臣（金融担当）
- 内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）
- 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）
- 平成時代の閣僚
- 日本の副大臣経験者
- 自由民主党幹事長
- 自由民主党政務調査会長
- 自由民主党選挙対策委員長
- 自由民主党の衆議院議員
- 日本新党の国会議員
- 栃木県選出の衆議院議員
- 令和時代の衆議院議員
- 平成時代の衆議院議員
- 早稲田大学の教員
- 日本会議国会議員懇談会の人物
- 神道政治連盟国会議員懇談会の人物
- 自由民主党の都道府県支部連合会会長
- マッキンゼー・アンド・カンパニー
- 読売新聞グループの人物
- 丸紅の人物
- Master取得者
- 経済学士取得者
- ハーバード大学出身の人物
- 東京大学出身の人物
- 栃木県立足利高等学校出身の人物
- 栃木県出身の人物
- 1955年生
- 存命人物