幣原喜重郎

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幣原（しではら） 喜重郎（きじゅうろう）
幣󠄁原 喜重郞
総理在任時の幣原（1945年秋ごろ）
生年月日 明治5年8月11日
（1872年9月13日）
出生地 日本の旗 日本 堺県茨田郡門真一番下村
（現：大阪府門真市）
没年月日 (1951-03-10) 1951年3月10日（78歳没）
死没地 日本の旗 日本 東京都世田谷区
出身校 帝国大学法科大学
前職 外務官僚
所属政党 （無所属→）
（同和会→）
（日本進歩党→）
（日本民主党→）
（無所属／同志クラブ→）
（無所属／民主クラブ→）
民主自由党
称号 従一位
勲一等旭日桐花大綬章
男爵
法学士（帝国大学・1895年）
配偶者 幣原雅子
子女 長男：幣原道太郎
次男：幣原重雄
三男：幣原平三
親族 岩崎弥太郎（義父）
幣原坦（兄）
加藤高明（義兄）
木内重四郎（義兄）
サイン
内閣 幣原内閣
在任期間 1945年10月9日 - 1946年5月22日
天皇 昭和天皇
日本の旗 第40代 衆議院議長
在任期間 1949年2月11日 - 1951年3月10日
天皇 昭和天皇
内閣 濱口内閣
在任期間 1930年11月14日 - 1931年3月10日
天皇 昭和天皇
内閣 第1次吉田内閣
在任期間 1947年5月3日 - 1947年5月24日
内閣 第1次吉田内閣
在任期間 1946年6月15日 - 1947年5月24日
その他の職歴
日本の旗 初代 第一復員大臣
初代 第二復員大臣
（幣原内閣）
（1945年12月1日 - 1946年5月22日、総理兼任）
日本の旗 第38・40代 外務大臣
（加藤高明内閣、第1次若槻内閣）
（1924年6月11日 - 1927年4月20日）
（濱口内閣、第2次若槻内閣）
（1929年7月2日 - 1931年12月13日）
日本の旗 衆議院議員
（旧大阪3区、当選回数 2回）
（1947年4月26日 - 1951年3月10日）
日本の旗 貴族院議員
（1926年1月29日 - 1947年5月2日）
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幣原 喜重郎（しではら きじゅうろう、旧字体：幣󠄁原 喜重郞、1872年9月13日〈明治5年8月11日〉- 1951年〈昭和26年〉3月10日）は、日本の政治家、外交官。爵位は男爵。位階は従一位。勲等は勲一等。

外務大臣（第40・41・43・44代）、貴族院議員（勅選議員[1]）、内閣総理大臣臨時代理、内閣総理大臣（第44代）、第一復員大臣（初代）、第二復員大臣（初代）、復員庁総裁（初代）、副総理、衆議院議員、衆議院議長（第40代）を歴任した。

生涯[編集]

生い立ち[編集]

明治5年8月11日（1872年9月13日）、堺県茨田郡門真一番下村[2]（現・大阪府門真市）の豪農の家に生まれた[3]。兄・坦は教育行政官、台北帝国大学初代総長。大阪城西側にあった官立大阪中学校（のち京都に移転、第三高等中学校となる）から、第三高等中学校（首席卒業）を経て、1895年（明治28年） 東京帝国大学法科大学卒業。濱口雄幸とは、第三高等中学校、帝国大学法科大学時代を通じての同級生であり2人の成績は常に1、2位を争ったという。

大学卒業後は農商務省に入省したが、翌1896年（明治29年）外交官試験に合格し、外務省に転じた[1]。

外務省[編集]

1929年の幣原
『タイム』1931年10月12日号の表紙に掲載された幣原

外務省入省後、仁川、ロンドン、ベルギー、釜山の各領事館に在勤後、ワシントン、ロンドンの各大使館参事官、オランダ公使を経て1915年（大正4年）に外務次官となり、1919年（大正8年）に駐米大使[1]。第一次世界大戦後にアメリカ合衆国大統領ウォレン・ハーディングの提唱で開かれた国際軍縮会議、ワシントン会議においては全権委員を務める[1]。

ワシントン軍縮会議前の全権大使。左から幣原喜重郎・加藤友三郎・徳川家達。
1921年10月24日、ワシントン会議にてロバート・ウッズ・ブリス（左から1人目）、ロバート・クーンツ（左から3人目）、加藤寛治（右から3人目）、田中国重（右から2人目）、アンドレ・ブリュースター（右から1人目）と

外務大臣歴任[編集]

外務大臣になったのは1924年（大正13年）の加藤高明内閣が最初であった。以降、若槻内閣（1次・2次）、濱口内閣と憲政会→立憲民政党内閣で4回外相を歴任した。

彼の1920年代の自由主義体制における国際協調路線は「幣原外交」とも称され、軍部の軍拡自主路線「田中外交」と対立した。ワシントン体制に基づき、対米英に対しては列強協調を、民族運動が高揚する中国においては、あくまで条約上の権益擁護のみを追求し、東アジアに特別な地位を占める日本が中心となって安定した秩序を形成していくべきとの方針であった。そのため、1925年（大正14年）の5・30事件においては、在華紡（在中国の日系製糸会社）の中国人ストライキに対して奉天軍閥の張作霖に要請して武力鎮圧するなど、権益の擁護をはかっている。

1926年（大正15年）に蔣介石が国民革命軍率いて行った北伐に対しては、内政不干渉の方針に基づき、アメリカとともにイギリスによる派兵の要請を拒絶。しかし、1927年（昭和2年）3月に南京事件が発生すると、軍部や政友会のみならず閣内でも宇垣一成陸相が政策転換を求めるなど批判が高まった。こうした幣原外交への反感は金融恐慌における若槻内閣倒閣の重要な要素となった。

1930年（昭和5年）にロンドン海軍軍縮条約を締結させると、特に軍部からは「軟弱外交」と非難された。1931年（昭和6年）夏、広州国民政府の外交部長陳友仁が訪日し、張学良を満洲から排除し満洲を日本が任命する政権の下において統治させ、中国は間接的な宗主権のみを保持することを提案したが、幣原外相は一蹴した。その後、関東軍の独走で勃発した満洲事変の収拾に失敗し、政界を退いた。幣原外交の終焉は文民外交の終焉であり、その後は軍部が独断する時代が終戦まで続いた。

なお、濱口内閣時代には、濱口雄幸総理の銃撃による負傷療養期間中、宮中席次の規定により次席であった幣原が内閣総理大臣臨時代理を務めた[4]。立憲民政党の党員でなかった幣原が臨時代理を務めたことは野党立憲政友会の批判の的となり、また同じく批判されたロンドン条約については天皇による批准済みであると国会答弁でしたことが天皇への責任転嫁であると失言問題を追及された[5]。その際の首相臨時代理在任期間116日は最長記録である。

第2次若槻内閣の総辞職以降は表舞台から遠ざかっていたが、南部仏印進駐のころに近衛文麿に今後の見通しを訊かれ、「南部仏印に向かって出帆したばかりの陸軍の船団をなんとか呼び戻せませんか？あるいは台湾に留め置けませんか？それが出来ずに進駐が実現すれば、絶対アメリカとの戦争は避けられません」と直言し、予言が的中した逸話が残っている。

第二次世界大戦末期の1945年5月25日、空襲により千駄ヶ谷の自邸が焼失。多摩川畔にあった三菱系の農場に移った[6]。

内閣総理大臣[編集]

1945年10月9日、幣原内閣の閣僚らと
幣原喜重郎

戦後の1945年10月9日に、10月5日の東久邇宮内閣の総辞職を受け内閣総理大臣に就任[7]。本人は首相に指名されたことを嫌がって引っ越しの準備をしていたが、同じく指名を固辞した吉田茂の後押し[8]や昭和天皇じきじきの説得などもあり[要出典]政界に返り咲いた。幣原の再登場を聞いた古手の政治記者が「幣原さんはまだ生きていたのか」と言ったという逸話が残る[要出典]ほど、当時の政界では忘れられた存在となっていたが、親英米派としての独自のパイプを用いて活躍した。ただし、吉田が幣原を首相に推したのは吉田の政治的な地位作りのためであったともいわれている[要出典]。

1945年10月11日、マッカーサーに新任の挨拶を行うために連合国軍最高司令官総司令部を訪問。挨拶という体裁ではあったが、持ち前の卓越した英語力、外交官としての見識などを持って一時間にわたる会談となった。マッカーサーからはポツダム宣言に沿って憲法改正を行うこと、人権確保のための改革を行うこと、厳冬期対策を急ぐべきことの要求が出された[9]。

日本国憲法と幣原[編集]

幣原と日本国憲法の制定については様々な研究が行われているが、特に日本国憲法第9条における戦争の放棄については、幣原の発案であるかどうかという論争が行われている。

幣原は当初天皇制の維持のため、憲法改正には消極的であった[10]。

幣原は1951年に公刊した『外交五十年』において、9条の発案者は自身であると述べている[11]。これによれば、1945年8月15日に玉音放送を聞いた後、電車内で泣き叫ぶ男に出会ったのがきっかけで、「戦争を放棄し、軍備を全廃」することを発案したという[12]。後にマッカーサーも9条は幣原の提案によると述べている[13]。

1946年1月24日、幣原は風邪をひいた際にマッカーサーからペニシリンを贈られたことに対する返礼を名目に会談を行った[14]。マッカーサーの回顧録によれば、この席で幣原が戦力の放棄を含む戦争放棄の新憲法制定の提案を行ったという[13][15]。後に幣原が大平駒槌に語った談話（羽室メモ）によれば、「僕はかねて考えていた戦争を世界中がしなくなる様になるには戦争を放棄するという事以外にないと考える」「世界から信用をなくしてしまつた日本にとつて戦争を放棄すると云ふ様な事をハツキリと世界に声明する事それだけが日本を信用してもらえる唯一のほこりとなる事じやないだろうか」と述べ、マッカーサーも大いに感動していたという[16]。

ただしチャールズ・L・ケーディス民政局次長の回想によれば、マッカーサーから告げられた会談のテーマは公職追放についてであったという[16]。また「羽室メモ」通りのことを幣原が述べたとしても、「声明」にとどまっており、憲法に戦力の不保持とともに書き込むというものではなかった[16][15]。

1月30日、閣議において新憲法の政府案である松本試案について検討が行われた[13]。この席で幣原は軍に関する条項を削除するよう求めたが、「大勢カラ云ヘバイツカ軍ハ出来ルト思フガ今、之ニ入レルコトハ刺激ガツヨスギル」「（GHQとの交渉に）一、 二ケ月モ引カツテシマフ」と述べたように、単に交渉的な問題であり、将来的な軍の保有を排除したものではなかった[13]。松本試案は新聞によって暴露され、日本政府の憲法案が不十分であると判断したマッカーサーは、2月3日に民政局に対して新憲法草案を作成するよう命じた。この際マッカーサーは自衛権をも含む戦争放棄を含めた新憲法の原則マッカーサー・ノートを示している[17]。

2月13日、コートニー・ホイットニー民政局局長は、松本試案を否定し戦争放棄を含むGHQの憲法草案（マッカーサー草案）を幣原と松本烝治国務大臣に手交した[18]。広田弘毅の弁護人を務めた広田洋二は、幣原の秘書である岸倉松の証言から「幣原首相もちよつとおどろいたようであり」と、幣原が憲法に戦争放棄条項が含まれることを予想していなかったことを述べている[15]。2月18日にはホイットニー民政局局長は48時間以内の回答を要求した[18]。閣議は紛糾し、2月21日にマッカーサーと幣原、芦田均・小林一三の会談が行われた。この席で幣原は主権在民の明文化に難色を示すとともに、「（戦争放棄の条文化は）世界のどの国の憲法にもない異例な話で」と戦争放棄条項についても否定的な意見を述べた[19]。マッカーサーは「日本の為に図るに寧ろ第二章（GHQ草案）の如く国策遂行の為めにする戦争を抛棄すると声明して日本がMoral Leadershipを握るべきだと思ふ」と述べたが、幣原は「leadershipと言はれるが、おそらく誰もfollowersとならない」と否定した[20]。しかしマッカーサーは「譲ることも変へることも出来ない」と受諾を要求した[19]。

ウィキソースに憲法制定の経過に関する小委員会報告書の原文があります。

2月22日、GHQ側から渡された憲法草案を原則的に受諾することを閣議決定した。ただし、戦争放棄条項については松本国務大臣が前文に移すことを提案したがホイットニー民政局局長に却下され、修文・翻訳を通じて「ウマク曲文」することとなった[19]。同日、天皇を訪ね経緯と内容を報告した[21]。

幣原は3月15日の閣議で「天子様をすてるかすてぬかと云ふ事態に直面して、あの司令部側の申出を承諾した」と述べており、GHQ案の受諾は天皇制維持という受動的な動機にすぎなかった[22]。

憲法9条幣原発案説論争[編集]

古関彰一は戦争放棄の発案者は幣原であるとし、マッカーサーがその提案を受けて条項化を指示したとした[11]。深瀬忠一、河上暁弘、笠原十九司などがこの説を支持している[11]。一方で佐々木髙雄、五百籏頭眞は1946年1月24日会談における幣原の提案は不戦条約レベルのものではなかったかとしている[23]。2020年代においては笠原十九司は幣原発案説を支持しているが、幣原の評伝を著した熊本史雄や種稲秀司は否定している[24]。

発案者公表の経緯

マッカーサーは1950年1月1日の「日本国民諸君」というメッセージにおいて、戦争放棄規定は「日本人みずから考え出したもの」と述べているが、幣原とは明示しなかった[25]。

1976年に外務省が公開したマッカーサー・ノートには、戦争放棄条項の次に括弧書きで「この考えは、最初に当時の幣原首相から最高司令官に表明され、司令官はただちにそれにつき心からの支持を与えた。」という注釈が入っているが、もとの公式文書であるマッカーサー・ノートには入っていない[26]。これは1950年11月11日にマッカーサー・ノートを記事にしようとした『ニッポン・タイムズ（現ジャパンタイムズ）』に掲載の許可を与えた際、GHQ側が掲載の条件として括弧書きの文面を提示したものである[27]。

平野文書

幣原の秘書官であり、衆議院議員をつとめた平野三郎は1958年頃から自由民主党内における護憲派として、幣原が憲法9条の発案者であるという主張を行うようになった[28]。1963年11月頃、平野が幣原の発案を裏付ける文書を持っているという情報が一部メディアに取り上げられた[29]。この頃衆議院憲法調査会でも9条の発案者が幣原かどうかを調査することとなった。憲法調査会会長の高柳賢三は、護憲派の立場から幣原発案説を支持し、否定派の議員と対立していた。このような状況で、平野は1951年2月下旬に日向ぼっこをしながら幣原から話を聞き、その内容をまとめたというメモ（平野文書）を提出した。この文書では「原子爆弾というものが出来た以上、世界の事情は根本的に変って終った」「戦争をやめるには武器を持たないことが一番の保証になる」と戦力の放棄を述べられており[30]、1946年1月24日会談で「天皇の人間化と戦争放棄を同時に提案」 したとしており、「日本がアメリカと全く同じものになったら誰が世界の運命を切り拓くか」と日米の軍事一体化を否定するものであった[31]。しかし憲法調査会での評価は芳しく無く、最終報告書にも取り上げられなかった[29]。笠原十九司は「幣原でなければ言えなかった事実」「平野には創作できなかった事実」であるとしているが、佐々木髙雄や中村克明は創作である可能性を指摘している[30]。また種稲秀司は幣原の他の発言や思想と一致しないことや幣原没後のことである冷戦を意識したような記述から、「矛盾や齟齬があまりにも多い怪文書」と評している[32]。

同時代証言の信憑性

幣原は『外交五十年』の序文において「私の記憶に存する限り正確を期した積りである」と述べている[12]。一方で幣原は秋元俊吉宛書簡で記者の質問に対して口頭で話したものを、「精読、加筆の暇もなく発表」されたものであるとしている[12]。また幣原と親交があった紫垣隆は、幣原が執筆中の『外交50年』の原稿を指して、「この原稿も、僕の本心で書いているのでなく韓信が股をくぐる思いで書いているものだ。何れ出版予定のものだが、お手許にも送るつもりだから、読んでくだされば解る。これは勝者の根深い猜疑と弾圧を和らげる悲しき手段の一つなのだ」と述べていたとしている[33]。種稲秀司は幣原が玉音放送までポツダム宣言受諾を聞いていなかったと記しているのは東郷茂徳外相とたびたび会談を行っていたことから考えにくい上に、『外交五十年』の公刊までは幣原自身が発案者であったことを述べていないことなどから、この日記は無批判に引用できるものではないとしている[34]。

また佐々木髙雄や小林直樹は、マッカーサーが幣原発案を主張するようになったのは、朝鮮戦争勃発後に日本の再軍備の責任を問われかねない状況となったため、責任回避のために幣原に責任転嫁したのではないかとしている[35][36]。また増田弘もマッカーサー回顧録には「自己弁護」や「責任転嫁」が目立ち、憲法制定の経緯については「二重三重に自己防衛に配慮した形跡」が見られると指摘している[37]。また、ホイットニーの後任であるフランク・リゾーは、マッカーサーの最側近であるホイットニーは、当初9条の発案者として「アウワ・オールドマン」とマッカーサーであるとしていたが、朝鮮戦争勃発時からは「ユア・オールドマン」と幣原を指すようになったとしている[25]。

一方で幣原発案説をとる笠原十九司は、マッカーサーの演説を批判的に見る佐々木の意見を「下衆の勘繰りに近い」と批判している。またマッカーサーとの会談で戦争放棄の明記に反対して「誰もfollowersとならない」と幣原が述べたという『芦田均日記』の記述は、憲法調査会に提出された内閣法制局次長だった入江俊郎の著書と『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』と相違しているため正確ではないとしている[38][39]。ただし幣原が戦争放棄の明記に反対したという証言は『小林一三日記』にも記載されている[34]。

晩年[編集]

衆院議長（1949年）

旧憲法下最後、そして戦後初の総選挙となる1946年（昭和21年）4月10日の第22回衆議院議員総選挙では、日本自由党が第一党となり総辞職。第1次吉田内閣が発足する。幣原は無任所の国務大臣として入閣（のちに復員庁総裁兼務）。

1947年（昭和22年）の第23回衆議院議員総選挙で初当選[40]。日本進歩党総裁となり、民主党の結成にも参加したが、片山内閣の社会主義政策を批判して田中角栄、原健三郎、本間俊一、中山マサ、小平久雄ら幣原派の若手議員とともに民主自由党に参加、衆議院議長に就任する[41]。内閣総理大臣経験者の衆議院議長は初めてであった（貴族院議長は初代の伊藤博文が第1次内閣と第2次内閣の間に在任しており、他に近衛文麿が議長経験後に首相就任している。衆議院と参議院は幣原の後も例がない）。

安全保障分野においては、再軍備は世界の反発を受けるとして否定しながらも、アメリカとの関係強化によりソビエト連邦の侵略に抵抗するべきという考え方を持っていた[42]。1950年にはジョン・フォスター・ダレス国務省顧問に対し、共産主義者の侵略の危険性と再軍備の経済的負担の懸念を理由として、アメリカによる永久占領を求めている[22]。また朝鮮戦争の激化に伴い、第10回国会の議長挨拶では自衛権の発動に言及する草稿を準備している[22]。中島弥団次によれば、この頃の幣原の再軍備に対する考えは芦田均と吉田茂の中間であったという[22]。

死去[編集]

1951年（昭和26年）3月10日、議長在任中に心筋梗塞のため[43]死去[44]。享年80（満78歳没）。議長在任中の死去であったことから、葬儀は衆議院葬として行われた[45]。墓所は豊島区駒込の染井霊園。

栄典[編集]

位階
勲章など
外国勲章佩用允許

逸話[編集]

総理大臣臨時代理当時の幣原
  • 「幣原」という語彙は欧米人、とくに英語圏の人間にとっては発音しづらいものであったらしく、或る日、幣原は外国人記者から英語で次の様な質問をされた。
記者：「閣下。貴方のファミリーネームは『シデハラ』なのですか?それとも『ヒデハラ』なのですか?」
幣原：「私（男性）は、『ヒーデハラ（heデハラ）』で、家内（女性）は『シーデハラ（sheデハラ）』です。」
旺盛なユーモア精神の持ち主でもあった幣原は、このように答えたという。周りの者は仕方が無いので追従笑いでごまかしたそうである。
  • 関東大震災後、被害を受けた駿河台の住居から駒込の六義園へ引っ越した。引越しの際焼け残った荷物を運ぶ馬車が川に転落、文字通り丸裸の憂き目にあったという。
  • 幣原は書道や文章に優れていることで外務省内には知られており、幣原が外務大臣だったときに次官を務めていた吉田茂は、省内の文書が次官の決裁後に大臣である幣原の下に届けられると、幣原が文面を全て校正してから決裁をすることを知って、「大臣の所に行った文書は書き直されてしまうのだから、大臣の決裁を貰ってからでないと次官の決裁は出せない」と皮肉を述べたところ、この話が幣原に伝わってしまい、暫くの間二人の仲は険悪になったと言われている。だが、東久邇宮内閣総辞職後にマッカーサーから後任総理について尋ねられた時、世間から忘れ去られていた幣原をマッカーサーに推挙したのは吉田であったという。
  • 経歴や行動からクエーカー派クリスチャンであったという説が有力だが判然としていない。
  • 濱口雄幸が立憲民政党の総裁になった際、中学校時代からの友人であり懇意であった幣原に副総裁になるよう要請した。そのころ幣原は外務大臣は政党と関係を持つべきでないとする信条を持っており、拒絶したという。
  • 血盟団事件、二・二六事件の両事件で襲撃の標的となっていたが、病臥中であったことや事前に警官の警告があったことにより事なきを得た。
  • 満洲事変当時のアメリカ国務長官ヘンリー・スティムソンは、回顧録にて「日本の軍部に対抗して幣原を支持せねばならぬ」と評価していた[78]。
  • 1950年11月20日、国際ケア機構による支援物資「ケア物資」が10万個に達したことを記念し、10万個目の小包を衆議院議長として受け取った。記念式典に出席した連合国軍最高司令官総司令部関係者に対し、英語で感謝の意を伝えるスピーチを行っている[79]。

家族・親族[編集]

幣原喜重郎は幣原九市郎の婿養子である幣原新治郎の次男として生まれた[80]。新治郎の長男、つまり喜重郎の兄に当たる幣原坦（幼名・徳治郎）は東洋史学者で教育行政官[80][81][82][83]。坦の次女・澄江は農芸化学者・古在由直の長男・由正に嫁いだ[81][83][84]。由正・澄江夫妻の長男が「コザイの式」で知られている天文学者・古在由秀であり[81][83]、由正の弟、すなわち由直の次男がマルクス主義哲学者の古在由重である[81][83]。古在由秀は最後の東京天文台（国立天文台の前身）台長および国立天文台の初代台長を務め「星の手帖」（既に廃刊）の編集委員としても知られており、2009年（平成21年）には文化功労者に選ばれている。また坦の孫に当たる幣原廣は弁護士で、古在由秀の従弟に当たる。第二東京弁護士会所属であり、副会長経験あり。多数の委員会活動に関与しているため、弁護士会では「多重会務者」などと呼ばれている。

幣原喜重郎の妻・雅子は三菱財閥の創業者・岩崎弥太郎の四女。したがって喜重郎は加藤高明（春路夫人が弥太郎の長女）や岩崎久弥（弥太郎の長男、三菱財閥3代目総帥）、木内重四郎（磯路夫人が弥太郎の次女）らの義弟に当たる[85]。ただし春路・久弥・磯路の3人は弥太郎の正妻・喜勢が産んだのに対し雅子は妾腹の出である。したがって雅子は春路・久弥・磯路の異母妹に当たる。

喜重郎・雅子夫妻は3人の男子をもうけた。長男・道太郎は元獨協大学英語学科[86]教授[80]で幣原の著書「外交50年」の解説をした(長男隆太郎(1938年9月16日生[87])と次男章二(1940/9/30生[87]と長女・倶子(1940/9/30生[87])がいて隆太郎には長男・愼一郎(1971/7/30生[87])と二男・幸二(1979生[87])がいる)、次男・重雄は元三菱製紙勤務[80]、三男・平三は夭折。長男は改憲論者であった。なお幣原内閣で大蔵大臣を務めた渋沢敬三も磯路の婿に当たる姻戚である[85]。渋沢敬三は渋沢栄一の孫に当たり、日銀総裁や大蔵大臣を務める傍ら、日本における民俗学の発展に多大な貢献をした学者でもある。また、1947年、岩崎家との縁から、財団法人東洋文庫の理事長に就任し、三菱財閥解体を受けて運営危機に陥った同文庫を翌年に国立国会図書館支部として維持させることに成功した。戦前より続く日本の東洋学研究の中心であった同文庫を解散の危機から救ったその功績は今日少なからず評価されている。

系譜[編集]

 
 
 
 
 
古在卯之助
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
古在弥五兵衛
 
 
良子
 
 
 
 
 
 
 
古在由信
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
古在由直
 
 
静子
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
柳下景由
 
 
 
 
 
 
 
古在由良
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
清水貞幹
 
豊子（清水紫琴）
 
 
古在由重
 
古在豊樹
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
古在由正
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
古在由秀
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
熊沢善庵
 
妙子
 
 
澄江
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
幣原顕
 
幣原廣
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
幣原新治郎
 
 
幣原坦
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
幣原幸秀
 
 
 
 
幣原九市郎
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
幣原元
 
和子
 
 
幣原和寿
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
静ヅ
 
 
幣原喜重郎
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
幣原匡
 
 
 
 
 
ナカ
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
幣原道太郎
 
幣原隆太郎
 
幣原慎一郎
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
岩崎弥太郎
 
雅子
 
 
幣原重雄
 
 
今西健策
 
 
幣原幸二
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
幣原平三
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
倶子
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
幣原章二
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
岩崎久弥
 
岩崎彦弥太
 
岩崎寛弥
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
木内重四郎
 
 
木内良胤
 
木内昭胤
 
木内孝胤
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
木内信胤
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
磯路
 
 
渋沢敬三
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
喜勢
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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岩崎弥次郎
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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加藤高明
 
 
加藤厚太郎
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
美和
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
春路
 
 
悦子
 
 
 
 
 
 
岡部長忠
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
岡部長衡
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
岡部長景
 
 
 
 
 
 
岡部長義
 
 
 
 
 
 
 
 
岡部長発
 
岡部長職
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
岡部長章
 
 
岡部長興（岡部牧夫）
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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著作[編集]

関連作品[編集]

映画
テレビドラマ

関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d 『幣原喜重郎』 - コトバンク
  2. ^ 門真ゆかりの人々 幣原喜重郎(しではら きじゅうろう) 門真市
  3. ^ “幣原喜重郎 | 三菱グループサイト”. www.mitsubishi.com. 2022年3月5日閲覧。
  4. ^ 『官報』第1166号、昭和5年11月17日、p.284、『官報』第1256号、昭和6年3月10日、p.194
  5. ^ 井上寿一『政友会と民政党』2012年、中公新書、p.114
  6. ^ 五百籏頭真 1997, p. 108
  7. ^ 『官報』号外、昭和20年10月9日
  8. ^ 吉田茂が固辞、幣原にお鉢が回る（昭和20年10月7日 毎日新聞（東京））『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p239 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
  9. ^ 幣原首相に人権確保の五大改革要求（昭和20年10月13日 朝日新聞）『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p357
  10. ^ 中村克明 2021, p. 155.
  11. ^ a b c 種稲秀司 2019, p. 29.
  12. ^ a b c 種稲秀司 2023, p. 39.
  13. ^ a b c d 種稲秀司 2019, p. 38.
  14. ^ 種稲秀司 2023, p. 25-26.
  15. ^ a b c 細谷雄一 (2018年10月15日). “憲法9条｢戦争放棄条項｣は､誰が作ったのか”. 東洋経済オンライン. 2024年5月9日閲覧。
  16. ^ a b c 種稲秀司 2019, p. 37.
  17. ^ 中村克明 2021, p. 154.
  18. ^ a b 種稲秀司 2019, p. 40.
  19. ^ a b c 種稲秀司 2019, p. 41.
  20. ^ 中村克明 2021, p. 152.
  21. ^ “憲法草案に昭和天皇「これでいいじゃないか」 幣原首相との面談メモが見つかる”. huffingtonpost (2017年5月2日). 2022年2月12日閲覧。
  22. ^ a b c d 種稲秀司 2019, p. 42.
  23. ^ 種稲秀司 2019, p. 30.
  24. ^ 杉谷直哉 2021, p. 48.
  25. ^ a b 西修 2004, p. 15.
  26. ^ 西修 2004, p. 13-14.
  27. ^ 西修 2004, p. 14.
  28. ^ 種稲秀司 2023, p. 27.
  29. ^ a b 種稲秀司 2023, p. 28.
  30. ^ a b 種稲秀司 2023, p. 29.
  31. ^ 種稲秀司 2023, p. 31.
  32. ^ 種稲秀司 2023, p. 33.
  33. ^ 西修 2004, p. 12-13.
  34. ^ a b 種稲秀司 2023, p. 39-40.
  35. ^ 杉谷直哉 2021, p. 45.
  36. ^ 中村克明 2021, p. 151.
  37. ^ 種稲秀司 2023, p. 50.
  38. ^ 杉谷直哉 2021, p. 41.
  39. ^ 種稲秀司 2023, p. 38.
  40. ^ 『第23回衆議院議員総選挙一覧』衆議院事務局、1948年、366頁。 
  41. ^ 『官報』第6625号、昭和24年2月15日、p.115
  42. ^ 種稲秀司 2019, p. 44.
  43. ^ 服部敏良『事典有名人の死亡診断 近代編』付録「近代有名人の死因一覧」（吉川弘文館、2010年）14頁
  44. ^ 『官報』第7250号、昭和26年3月13日、p.212
  45. ^ 『衆議院先例集 昭和38年版』衆議院事務局、1963年、630-631頁。 
  46. ^ 『官報』第4004号「叙任及辞令」1896年10月31日。
  47. ^ 『官報』第5337号「叙任及辞令」1901年4月22日。
  48. ^ 『官報』第6085号「叙任及辞令」1903年10月12日。
  49. ^ 『官報』第6750号「叙任及辞令」1905年12月28日。
  50. ^ 『官報』第7425号「叙任及辞令」1908年3月31日。
  51. ^ 『官報』第8477号「叙任及辞令」1911年9月21日。
  52. ^ 『官報』第1009号「叙任及辞令」1915年12月11日。
  53. ^ 『官報』第2173号「叙任及辞令」1919年11月1日。
  54. ^ 『官報』第3085号「叙任及辞令」1922年11月11日。
  55. ^ 『官報』第4025号「叙任及辞令」1926年1月27日。
  56. ^ 『官報』第1245号「叙任及辞令」1931年2月25日。
  57. ^ 『官報』第7252号「叙任及辞令」1951年3月15日。
  58. ^ 『官報』第7578号・付録「辞令」1908年9月28日。
  59. ^ 『官報』第8454号「叙任及辞令」1911年8月25日。
  60. ^ 『官報』第205号・付録「辞令」1913年4月9日。
  61. ^ 『官報』第1218号「叙任及辞令」1916年8月21日。
  62. ^ 『官報』第2431号「授爵、叙任及辞令」1920年9月8日。
  63. ^ 『官報』第2858号・付録「辞令」1922年2月14日。
  64. ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
  65. ^ 『官報』第1488号「叙任及辞令」1931年12月14日。
  66. ^ 『官報』第2995号・付録「叙任及辞令二」1936年12月24日。
  67. ^ 『官報』第5152号・付録「叙任及辞令二」p19最下段 1944年3月18日。
  68. ^ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。
  69. ^ 『官報』第566号「叙任及辞令」1914年6月20日。
  70. ^ 『官報』第996号「叙任及辞令」1915年11月26日。
  71. ^ 『官報』第1777号「叙任及辞令」1918年7月5日。
  72. ^ 『官報』第3868号「叙任及辞令」1925年7月15日。
  73. ^ 『官報』第4206号「叙任及辞令」1926年8月30日。
  74. ^ 『官報』第79号「叙任及辞令」1927年4月7日。
  75. ^ 『官報』第1426号「叙任及辞令」1931年9月29日。
  76. ^ 『官報』第1500号「叙任及辞令」1931年12月29日。
  77. ^ 『官報』第2511号・付録「辞令二」1935年5月20日。
  78. ^ 幣原喜重郎に組閣の大命（昭和20年10月7日 朝日新聞）『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p239
  79. ^ 「ケア物資 十万個は幣原さんに」『日本経済新聞』昭和25年11月21日3面
  80. ^ a b c d 『池上彰と学ぶ日本の総理 30』、9頁。
  81. ^ a b c d 『人事興信録 第9版』、コ73頁。
  82. ^ 『人事興信録 第9版』、シ21-シ22頁。
  83. ^ a b c d 新・未知への群像 古在由秀氏 1 - インターネットアーカイブ内のページ
  84. ^ 『人事興信録 第9版』、シ22頁。
  85. ^ a b 『閨閥 新特権階級の系譜』 「三菱財閥」創業家・岩崎家 大財閥“三菱王国”を築いた岩崎一族の系譜 394-407頁
  86. ^ https://www.dokkyo.com/community/ob-class/article-1294/
  87. ^ a b c d e 平成新修旧華族家系大成上p716
  88. ^ 『「家系図」と「お屋敷」で読み解く歴代総理大臣　昭和・平成篇』竹内正浩、実業之日本社、幣原喜重郎の章
  89. ^ No.12 門真出身の総理大臣 幣原喜重郎（下）パナソニック松愛会
  90. ^ 憲法9条｢戦争放棄条項｣は､誰が作ったのか マッカーサー説と幣原喜重郎説を検証する 細谷雄一、東洋経済オンライン、2018年10月15日
  91. ^ 『二・二六事件について』初出：週刊読売 1968年2月23日号に掲載
  92. ^ 林房雄との対談『対話・日本人論』（番町書房、1966年。夏目書房 新版、2002年）および、三島の作品『英霊の聲』

参考文献[編集]

伝記[編集]

  • 宇治田直義『日本宰相列伝17　幣原喜重郎』時事通信社 1985年。旧版：同「三代宰相列伝」1958年
  • 塩田潮『最後の御奉公　宰相幣原喜重郎』文藝春秋 1992年。ISBN 4-163463-80-1。
    • 新版『日本国憲法をつくった男 宰相幣原喜重郎』文春文庫 1998年、朝日文庫 2017年。ISBN 402-2618930
  • 岡崎久彦『幣原喜重郎とその時代』PHP文庫 2003年。ISBN 456-9579930
  • 服部龍二『幣原喜重郎　外交と民主主義』有斐閣、2006年／増補版：吉田書店、2017年。ISBN 490-5497523
  • 種稲秀司『幣原喜重郎』吉川弘文館「人物叢書」2021年。ISBN 464-2053018
  • 熊本史雄『幣原喜重郎　国際協調の外政家から占領期の首相へ』中公新書 2021年。ISBN 412-1026381

外部リンク[編集]

ウィキメディア・コモンズには、幣原喜重郎に関連するカテゴリがあります。
議会
先代
松岡駒吉 		日本の旗 衆議院議長
第40代：1949年 - 1951年 		次代
林譲治
公職
先代
東久邇宮稔彦王 		日本の旗 内閣総理大臣
第44代：1945年 - 1946年 		次代
吉田茂
先代
- 		日本の旗 国務大臣（副総理）
1947年 		次代
芦田均
先代
創設 		日本の旗 復員庁総裁
初代：1946年 - 1947年 		次代
笹森順造
先代
下村定（陸軍大臣） 		日本の旗 第一復員大臣
初代：1945年 - 1946年 		次代
吉田茂
先代
米内光政（海軍大臣） 		日本の旗 第二復員大臣
初代：1945年 - 1946年 		次代
吉田茂
先代
松井慶四郎
田中義一 		日本の旗 外務大臣
第40・41代：1924年 - 1927年
第43・44代：1929年 - 1931年 		次代
田中義一
犬養毅
党職
先代
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第2代：1946年 - 1947年 		次代
民主党へ
日本の爵位
先代
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1920年 - 1947年 		次代
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東久邇宮稔彦王		 第44代
1945年 - 1946年		 第45代
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    カテゴリ Category:衆議院議長 (帝国議会)・Category:衆議院議長
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    特命全権大使
    a 外務少輔・外務卿代理を一時期兼ねる
    b 再任
    c 遣アメリカ合衆国特命全権大使（在アメリカ合衆国特命全権大使の野村に加えての大使）
    d 1941年12月の日米開戦後に大使館が閉鎖されたため実質的に失職、両名は翌年8月の抑留者交換船で帰朝
    日本の旗 外務事務次官 (1915年-1919年)
    外務次官
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    在外事務所長
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