コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

冨岡勉

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
冨岡 勉
とみおか つとむ
生年月日 (1948-07-04) 1948年7月4日(76歳)
出生地 日本の旗 日本 福岡県中間市
出身校 長崎大学医学部
前職 大学教員
長崎県議会議員
所属政党 自由民主党石原派
称号 旭日重光章
医学博士
公式サイト 衆議院議員 冨岡 勉

選挙区比例九州ブロック→)
長崎1区→)
比例九州ブロック
当選回数 4回
在任期間 2005年 - 2009年
2012年 - 2021年10月14日

選挙区 長崎市選挙区
当選回数 1回
在任期間 1999年 - 2003年
テンプレートを表示

冨岡 勉(とみおか つとむ、1948年7月4日 - )は、日本政治家医師自由民主党所属の元衆議院議員(4期)。文部科学副大臣文部科学大臣政務官衆議院文部科学委員長、衆議院厚生労働委員長公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長等を歴任。

来歴

[編集]

福岡県中間市出身。福岡県立東筑高等学校長崎大学医学部卒業。同大学助教授に就任。

1999年長崎県議会議員に初当選。県議会で文教委員会委員長を務めるが、2003年の選挙で落選。

2005年第44回衆議院議員総選挙長崎1区から自由民主党公認候補として出馬。選挙区では労働組合の厚い組織票に支えられた民主党高木義明に敗れたが、比例九州ブロックで復活し初当選した。

2009年第45回衆議院議員総選挙に自民党から出馬。公明党の推薦も受けたが落選[1]

2012年第46回衆議院議員総選挙で当選、国政に復帰した。2013年9月、文部科学大臣政務官に就任した。2014年9月、第2次安倍改造内閣の発足に伴い文部科学大臣政務官を退任。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で3選。2015年10月、文部科学副大臣に就任。

2017年第48回衆議院議員総選挙では比例復活で4選。2018年10月、衆議院厚生労働委員長に就任[2]

2021年6月、年内に予定される第49回衆議院議員総選挙に立候補しない意向を示し[3]、同年10月14日の衆議院解散により失職、引退。

2023年、旭日重光章受章[4]

人物

[編集]
  • 長崎ベトナム友好協会の理事長を務める。毎年、ベトナムデーin長崎など率先して協力。後援会事務所と長崎ベトナム友好協会は同事務所で事務処理は二束の草鞋である。ベトナム視察等行い、積極的にベトナムと日本、長崎との友好関係のアピールを行う[要出典]
  • 2021年11月30日、長崎県選挙管理委員会が前年分の政治資金収支報告書を公表。冨岡が代表を務める自民党長崎県第1選挙区支部の報告書の収入欄には、2020年10月に「職業安定局」から計42万7,052円を受け取っていたことが記載されていた[5]。その後、12月16日に各メディアが、収入の中身は新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金(雇調金)であると報道した。冨岡の事務所は取材に対し、「2020年4月21日から6月20日の間に東京と長崎の職員2人を休職させたことに伴う雇用調整助成金」だと説明した[6]。雇調金をめぐっては、石原伸晃大岡敏孝が代表を務める支部の受給が問題視され[7][8]、自民党は受給が判明すれば返還する方針を掲げている。冨岡の支部も、この方針に従うと述べている[9]

政策・主張

[編集]
  • 重視する政策として、「エネルギー問題」「雇用確保」「財政再建」を挙げている[10]
  • 特定秘密保護法は日本に必要だ[11]
  • 選択的夫婦別姓制度導入について、2016年の西日本新聞のアンケートで「結婚したら夫婦同姓か夫婦別姓を自由に選べるようにすべき」としている[12]。なお、2014年の朝日新聞のアンケートでは、「どちらとも言えない」としていた[13]
  • 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案に賛成している[14]

所属団体・議員連盟

[編集]

脚注

[編集]
  1. ^ 比例貢献が基準?公明が自民92候補を推薦(2009年7月30日20時25分 読売新聞)
  2. ^ 自民党が衆院常任・特別委員長ら了承 予算委員長に野田聖子前総務相
  3. ^ “比例九州の自民・冨岡勉氏、衆院長崎1区の立候補見送り”. 朝日新聞. (2021年6月24日). https://www.asahi.com/articles/ASP6S74GPP6STOLB00R.html 2021年6月25日閲覧。 
  4. ^ 『官報』号外232号、令和5年11月6日
  5. ^ 政治資金収支報告書 自由民主党長崎県第一選挙区支部(令和2年分 定期公表)” (PDF). 長崎県選挙管理委員会 (2021年11月30日). 2021年12月17日閲覧。
  6. ^ “雇用調整助成金43万円を受給 自民・冨岡前衆院議員の党支部”. 朝日新聞. (2021年12月16日). https://www.asahi.com/articles/ASPDJ63K2PDJTOLB00B.html 2023年12月10日閲覧。 
  7. ^ “自民 石原元幹事長 内閣官房参与を辞任 雇用調整助成金受領で”. NHK. (2021年12月10日). https://web.archive.org/web/20211210091146/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211210/k10013383721000.html 2021年12月10日閲覧。 
  8. ^ 池田悌一 (2021年12月11日). “大岡議員 雇用助成金返還へ 「適切」会見から3時間…石原伸晃氏の内閣官房参与辞任受け一転”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/148197 2021年12月13日閲覧。 
  9. ^ 米田悠一郎 (2021年12月16日). “雇用調整助成金43万円を受給 自民・冨岡前衆院議員の党支部”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASPDJ63K2PDJTOLB00B.html 2021年12月17日閲覧。 
  10. ^ 公式ページ:政策について
  11. ^ [1]
  12. ^ 「<憲法特集>九州・沖縄の国会議員アンケート(3)主なテーマ」、西日本新聞、2016年4月30日。
  13. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
  14. ^ 2017年2月15日の受動喫煙対策法の厚生労働部会の各議員の発言に突っ込んでみた”. 2018年4月22日閲覧。
  15. ^ 北九州市医報(令和2年1月)第750号 - オリンピックと屋内全面禁煙法・条例(その63)”. 北九州市医師会 (2020年1月). 2021年9月23日閲覧。
  16. ^ “2019年12月号_2面”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2019年11月25日). https://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2020/07/2019%E5%B9%B412%E6%9C%88_%EF%BC%92%E9%9D%A2.pdf 2020年7月21日閲覧。 

外部リンク

[編集]
公職
先代
丹羽秀樹
藤井基之
日本の旗 文部科学副大臣
義家弘介と共同

2015年 - 2016年
次代
義家弘介
水落敏栄
先代
赤沢亮正
平将明
西村康稔
葉梨康弘
高木陽介
西村明宏
小里泰弘
左藤章
日本の旗 内閣府副大臣
高鳥修一
松本文明
福岡資麿
松下新平
盛山正仁
高木陽介
山本順三
井上信治
若宮健嗣と共同

2015年 - 2016年
次代
石原宏高
越智隆雄
松本洋平
赤間二郎
盛山正仁
水落敏栄
高木陽介
末松信介
伊藤忠彦
若宮健嗣
先代
丹羽秀樹
義家弘介
日本の旗 文部科学大臣政務官
上野通子と共同

2013年 - 2014年
次代
赤池誠章
山本朋広
議会
先代
高鳥修一
日本の旗 衆議院厚生労働委員長
2018年 - 2019年
次代
盛山正仁
先代
永岡桂子
日本の旗 衆議院文部科学委員長
2017年 - 2018年
次代
亀岡偉民