第197回国会

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第197回国会（だい197かいこっかい）とは、2018年（平成30年）10月24日に召集された臨時国会である。会期は同年12月10日までの48日間[1]。

各党・会派の議席数[編集]

今国会の動き[編集]

召集前[編集]

2018年（平成30年）[編集]

  • 7月22日 - 第196回国会が閉会。
  • 8月21日 - 無所属で会派「立憲民主党・民友会」所属の宮沢由佳参議院議員が立憲民主党に入党届を提出[4]。
  • 8月22日 - 柚木道義衆議院議員が国民民主党に離党届を提出。同日、同党は離党届を受理せず除籍処分とした[5]。
  • 10日 - 無所属の小川淳也衆議院議員が会派「立憲民主党・市民クラブ」に入会[6]。
  • 9月13日 - 沖縄県知事選挙に出馬した自由党の玉城デニー衆議院議員が自動失職し、所属議員が小沢一郎1人となり会派の構成用件を満たさなくなったため会派「自由党」は解消され、小沢は無所属となった[7]。
  • 20日 - 日吉雄太衆議院議員が立憲民主党に離党届を提出[8]。
  • 9月25日 - 無所属の寺田学衆議院議員が会派「立憲民主党・市民クラブ」に入会[6]。
  • 10月10日 - 無所属の菊田真紀子衆議院議員が会派「立憲民主党・市民クラブ」に入会[9]。
  • 10月15日 -今井雅人衆議院議員が国民民主党に離党届を提出[10]。
  • 10月17日 - 無所属の野田国義参議院議員が会派「立憲民主党・民友会」に入会。これに伴い、参議院では立憲民主党と国民民主党ともに24議席となり野党第1会派が並んだ[11]。
  • 10月18日
  • 10月22日
    • 会派「国民民主党・新緑風会」が長浜博行参議院議員の会派退会を参議院事務局に届け出た。これにより国民民主党会派は23人に減り、24人の立憲民主党会派が衆議院に続き参議院でも野党第1会派となった[15]。
    • 会派「国民の声」が参議院事務局に解散を届け出た。所属議員2人の内、藤末健三議員は自民党会派に入会し、会派名は「自民党・こころ」から「自民党・国民の声」に変更。平山佐知子議員は無所属となった[15]。

会期中[編集]

10月[編集]

11月[編集]

12月[編集]

委員会・審査会・調査会[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 議長：大島理森（自由民主党）、副議長：赤松広隆（立憲民主党）を含む。
  2. ^ 沖縄県第3区の議員が欠員。補欠選挙は2019年4月に執行予定
  3. ^ 議長：伊達忠一（自由民主党）、副議長：郡司彰（無所属）を含む。
  4. ^ “主な式典におけるおことば（平成30年）：天皇陛下のおことば”. 宮内庁. 2018年10月28日閲覧。
  5. ^ “第197回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説”. 首相官邸. 2018年10月28日閲覧。
  6. ^ “第197回国会における麻生財務大臣の財政演説”. 財務省. 2018年10月28日閲覧。
  7. ^ 以下のとおり。出典：“第197回国会　議院運営委員会　第10号（平成30年11月27日（火曜日）”. 衆議院. 2018年12月4日閲覧。
    検査官に岡村肇を起用（10月22日任期満了の河戸光彦の後任）
    個人情報保護委員会委員長に嶋田実名子を起用（12月31日任期満了の堀部政男の後任）
    個人情報保護委員会委員に中村玲子を起用（12月31日任期満了の阿部孝夫の後任）
    個人情報保護委員会委員に小川克彦を起用（嶋田実名子の後任）
    個人情報保護委員会委員に　藤原　靜雄を起用（12月31日任期満了の手塚悟の後任）
    地方財政審議会委員に堀場勇夫を再任（2019年1月25日任期満了）
    地方財政審議会委員に植木利幸を再任（2019年1月25日任期満了）
    地方財政審議会委員に野坂雅一を起用（2019年1月25日任期満了の鎌田司の後任）
    地方財政審議会委員に星野菜穗子を起用（2019年1月25日任期満了の中村玲子の後任）
    地方財政審議会委員に宗田友子を再任（2019年1月25日辞職の本田勝彦の後任）
    公安審査委員会委員に外井浩志を起用（12月26日任期満了の板澤幸雄の後任）
    公安審査委員会委員に遠藤みどりを起用（12月26日任期満了の川野辺充子の後任）
    中央労働委員会公益委員に杉原麗を起用（7月25日辞職の植村京子の後任）

出典[編集]

  1. ^ “臨時国会が閉幕 政府提出法案は全て成立”. 中日新聞 (2018年12月10日) 2018年12月19日閲覧。
  2. ^ a b 会派名及び会派別所属議員数 衆議院
  3. ^ 会派別所属議員数一覧 参議院
  4. ^ “宮沢由佳氏が立憲入党”. 時事通信 (2018年8月21日) 2018年10月28日閲覧。
  5. ^ “国民民主党、柚木道義氏を除名 離党届受理せず”. 産経新聞 (2018年8月22日) 2018年10月28日閲覧。
  6. ^ a b “寺田氏が立民会派入り”. 日本経済新聞 (2018年9月25日) 2018年10月28日閲覧。
  7. ^ “玉城デニー氏が失職 沖縄知事選出馬で”. 日本経済新聞 (2018年9月13日) 2018年10月28日閲覧。
  8. ^ 日吉雄太衆院議員が立民に離党届「野党結集のため」自由党への入党意向 産経新聞 2018年9月21日配信 2018年10月28日閲覧。
  9. ^ “無所属・菊田氏　立民会派入り”. 日本経済新聞 (2018年10月10日) 2018年10月28日閲覧。
  10. ^ 国民民主党 今井雅人衆院議員が離党届を提出 時事通信社 2018年10月15日配信 2018年10月28日閲覧。
  11. ^ 参院野党、国民と立民が同数に　野田氏が立民会派入り 日本経済新聞社 2018年10月17日配信 2018年10月28日閲覧。
  12. ^ 日吉氏が自由党入り＝長島氏らは会派「未来日本」結成 時事通信社 2018年10月18日配信 2018年10月28日閲覧。
  13. ^ 長島昭久氏と笠浩史氏、衆院会派「未来日本」を結成 朝日新聞社 2018年10月18日配信 2018年10月19日閲覧。
  14. ^ 青山雅幸衆院議員が立民離党 ロイター通信 2018年10月18日配信 2018年10月28日閲覧。
  15. ^ a b 那覇市長選、城間幹子氏が再選　玉城知事らが推す 朝日新聞社 2018年10月21日配信 2018年10月28日閲覧。
  16. ^ “第１９７回国会開会式”. 衆議院. 2018年10月28日閲覧。
  17. ^ “第１９７回国会開会式（平成30年10月24日）”. 参議院. 2018年10月28日閲覧。
  18. ^ “通常国会が召集＝安倍首相「改憲実現の時」”. 中日新聞. (2018年10月24日). https://web.archive.org/web/20181104125822/http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018102401001495.html 2018年10月28日閲覧。 
  19. ^ “首相「正恩氏と向き合う」　方針一変、対話前向き強調”. 東京新聞. (2018年10月25日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102502000130.html 2018年10月28日閲覧。 
  20. ^ “財務相、災害の復旧・復興に「必要な財政措置を講ずる」財政演説”. 日本経済新聞. (2018年10月24日). https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL23HDY_U8A021C1000000?s=0 2018年10月28日閲覧。 
  21. ^ “臨時国会、論戦スタート　第４次安倍改造内閣初、枝野氏らが代表質問”. 産経新聞. (2018年10月29日). https://www.sankei.com/article/20181029-WHRFYMYE75JX3I7RZU2EFGMV6U/ 2018年11月10日閲覧。 
  22. ^ “29日の衆院代表質問の詳報”. 日本経済新聞. (2018年10月29日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37092610Z21C18A0000000 2018年11月10日閲覧。 
  23. ^ a b “30日の衆参両院代表質問の詳報”. 日本経済通信. (2018年10月30日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37148600Q8A031C1000000 2018年11月10日閲覧。 
  24. ^ “「改憲主張、禁止されず」　参院代表質問　首相「擁護義務」で答弁”. 東京新聞. (2018年10月30日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018103002000285.html 2018年11月10日閲覧。 
  25. ^ “衆院代表質問 安倍氏ＶＳ野田氏、１２年党首討論ほうふつ”. 毎日新聞. (2018年10月30日). https://mainichi.jp/articles/20181031/k00/00m/010/061000c 2018年11月10日閲覧。 
  26. ^ “安倍首相、プレミアム商品券発行検討　参院代表質問”. 産経新聞. (2018年10月31日). https://www.sankei.com/article/20181031-SFCNBV5YUNJ33B7FWHQL7DSFQY/ 2018年11月10日閲覧。 
  27. ^ “31日の参院代表質問の詳報”. 日本経済新聞. (2018年10月31日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37202960R31C18A0000000 2018年11月10日閲覧。 
  28. ^ 復党の中野氏が宮城県議会など訪問　古巣自民会派は歓迎、冷めた見方も. 河北新報 (2018年11月2日) 2018年11月10日閲覧。
  29. ^ 復興費など９３５６億円 毎日新聞 2018年11月7日配信 2018年11月10日閲覧。
  30. ^ 立憲民主、斎藤嘉隆氏の入党承認 日本経済新聞 2018年11月20日配信 2018年11月20日閲覧。
  31. ^ 法務委員長解任案を否決 衆院本会議、入管法巡り 京都新聞 2018年11月20日配信 2018年11月20日閲覧。
  32. ^ “山下法相への不信任決議案を否決　入管法めぐり野党提出” 朝日新聞 (2018年11月27日) 2018年11月28日閲覧。
  33. ^ “入管法改正案強行採決で可決　「スカスカ」野党批判” 日刊スポーツ (2018年11月28日) 2018年11月28日閲覧。
  34. ^ “国会、会計検査院検査官などの同意人事承認”. 日本経済新聞ム. (2018年11月28日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38276460Y8A121C1PP8000?s=2 2018年12月4日閲覧。 
  35. ^ “国家公務員の給与増額　改正法成立で５年連続” 産経新聞 (2018年11月28日) 2018年12月5日閲覧。
  36. ^ a b c “日中社保協定を承認 参院本会議 中国進出企業の保険料負担軽く” 日本新聞 (2018年11月28日) 2018年12月5日閲覧。
  37. ^ “「現状追認のお茶濁し」批判も　原子力損害賠償法が成立”. 朝日新聞 (2018年12月5日). 2018年12月18日閲覧。
  38. ^ “参院法務委員長の解任決議案を否決 入管法改正案”. 朝日新聞 (2018年12月7日). 2018年12月15日閲覧。
  39. ^ “山下法相の問責決議案を否決　入管法めぐり攻防”. 朝日新聞 (2018年12月7日). 2018年12月9日閲覧。
  40. ^ “首相問責案を否決、入管法改正案成立へ”. 産経新聞 (2018年12月7日). 2018年12月9日閲覧。
  41. ^ “改正入管法が可決、成立 外国人労働者の受け入れ拡大”. 産経新聞 (2018年12月8日). 2018年12月9日閲覧。
  42. ^ “改正漁業法が成立　参院農水委員長解任案は否決”. 日本経済新聞 (2018年12月8日). 2018年12月9日閲覧。
  43. ^ a b c d e “未明の参院　次々成立　水産関連法、１０連休法…”. 日本経済新聞 (2018年12月9日). 2018年12月9日閲覧。
  44. ^ “改正貨物事業法が成立　「標準運賃は乗務員確保策」”. 物流ウィークリー (2018年12月17日). 2018年12月18日閲覧。
  45. ^ “改正食品表示法が成立　食品回収の届け出を義務化」”. 毎日新聞 (2018年12月8日). 2018年12月18日閲覧。
  46. ^ “改正建築士法が成立、建築士試験が実務経験なしで受験可能に”. 日経テクノロジーオンライン (2018年12月10日). 2018年12月18日閲覧。
  47. ^ “第197回国会2018年 12月 8日投票結果　日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）”. 参議院 
  48. ^ “さい帯血の民間取引禁止、改正法成立”. 毎日新聞 (2018年12月10日). 2018年12月18日閲覧。
  49. ^ “健康寿命を伸ばせ 循環器病の対策基本法が成立”. 日本経済新聞 (2018年12月17日). 2018年12月18日閲覧。
  50. ^ 参議院役員等一覧 参議院

関連項目[編集]

外部リンク[編集]


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