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年度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

年度（ねんど、英: year）とは、暦年とは別に、特定の目的のために規定された1年間の区切り方[1][2]。

概要

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会計など事務作業を目的としたものが中心で、またその多くは政府機関や業界団体等により決定されている。

例えば会計の年度を会計年度と言う。また学校の年度は学校年度、砂糖の収穫の統計に関わる年度は砂糖年度、といった方法で命名されている。

語法

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年度の中には欧米での行政の会計年度などのように、通常の暦年（暦の上での年）と開始点・終了点が一致するものもある。

日本では多くの場合、グレゴリオ暦の1月1日以外を開始点とするものが狭義の「年度」とされ、暦年と区別する意味で「年度」と呼んでいる。ただし、暦策定の目的ではない特定の目的で計算などをするために「1年」を定める必要がありそのための開始日を任意に定めており、たまたま1月1日でも良いのでそうしている場合も「年度」と呼ぶ。また、単に「○○年の」という意味で「○○年度」という表現が誤って使われている場合もある。

年数の表現

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各年度は「平成13年度｣と表現することが多い。つまり通常の暦法による年表記に「度」を付け加えて年度の表記とする。年度途中で改元があった場合の表記であるが、平成元年（1989年）3月に議決された補正予算は「昭和六十三年度補正予算」とされていたが、昭和元年（1926年）12月に議決された追加予算は「大正十五昭和元年度」と併記されていた[3]。

西暦は世界共通表記の為、「2001 / 02年度」「2001 / 2002年度」とは表記使用しない。年度とは、元号に対して使用する日本独自の表記になる。

様々な年度の一覧（各地域概要）

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各例には国名を明示していても、それらの国以外での有無について言及するものではない。

「+」が付いている年度は同じ年数の暦年に開始し、「-」が付いている年度は前年に開始する。印のない年度は、不明、あるいは、原則として2暦年を併記する。

会計年度

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→「会計年度」も参照

各民間企業の会計年度の開始月や決算月は、法人設立時に任意に定めることができる。たとえば10月に始まり9月に終わるとしても良いし、2月に始まり1月に終わるとしてもよい。また、開始月を、所定の手続きにしたがうかたちで変更することもできる[4]。

学校年度

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学校における一学年の期間。

→「学校 § 学校年度」も参照

他

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  • 農作物・加工品
    • いも年度 - 日本、9月開始+[5]。
    • 生糸年度 - 日本、6月開始+[5]。
    • 砂糖年度 - 日本、10月開始+（砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律2条8号で規定）[5][6]。
    • 大豆年度 - 日本、10月開始+[5]。
    • でん粉年度 - 日本、10月開始+（砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律2条8号で規定）[5]。
    • 穀物年度 - アメリカ、9月開始[7]。
    • 小麦年度
      • アメリカ - 6月開始[8]。
      • 中国 - 7月開始[9]。
    • トウモロコシ年度
      • アメリカ - 9月開始[8]。
      • 中国 - 10月開始[9]。
    • 米穀年度 - 日本、11月開始-[10][5]。
    • コメ年度 - 中国、1月開始[9]。
    • 麦年度 - 日本、7月開始+[5]。
    • わら工品年度 - 日本、11月開始+[5]。
    • 綿花年度 - 日本、8月開始-[5]。
    • 羊毛年度 - 日本、7月開始-[5]。
    • 醸造年度（酒造年度） - 日本、7月開始-。酒造業界用の年度。日本では国税庁が規定した7月開始のものが使われている[11]。
  • 工業製品
    • 農薬年度 - 日本、10月開始-[5]。
    • 肥料年度 - 日本、6月開始+（平成21年（2009年）度までは7月開始+）[12]。
    • 冷凍年度 - 空調・冷却機器業界用の年度。日本では日本冷凍空調工業会が規定した10月開始のものが使われてきた。冷暖房兼用エアコンの普及により平成15年（2003年）秋をもって廃止となり、以降は4月開始の通常の会計年度が用いられている。

日本の年度

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現在の日本における具体的な年度の例としては、4月1日から翌年3月31日までを括る「新年度」や「会計年度」[13]、「学校年度」[14]などが一般にも用いられる。本来は種類を特定して使用するのが妥当であるものの、国の会計年度や学校年度が4月から3月までのため、単に年度といった場合、4月からのものを意味するのが一般的である。国の法律でも例えば、国と地方の協議の場に関する法律[15]第4条第1項など、この用例は多い。この区切りは明治時代から続く。

以下の表に、日本の年度を記す。

日本の年度
暦年 開始 前年 今年 次年
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
羊毛年度 前年7月 今年度 次年度 次々年度
綿花年度 前年8月 前 今年度 次年度 次々年度
農薬年度 前年10月 前年度 今年度 次年度
米穀年度 前年12月 前年度 今年度 次年度
貿易年度 当年1月 前年度 今年度 次年度
会計年度[13] 当年4月 前年度 今年度 次年度
学校年度[14] 当年4月 前年度 今年度 次年度
生糸年度 当年6月 前年度 今年度 次年度
肥料年度 当年6月 前年度 今年度 次年度
麦年度 当年7月 前年度 今年度 次年度
酒造年度 当年7月 前年度 今年度 次年度
いも年度 当年9月 前々年度 前年度 今年度 次年度
砂糖年度 当年10月 前々年度 前年度 今年度 次
大豆年度 当年10月 前々年度 前年度 今年度 次
でん粉年度 当年10月 前々年度 前年度 今年度 次
わら工品年度 当年11月 前々年度 前年度 今年度
暦年 開始 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
前年 今年 次年

日本では、「昭和57年度」（1982年4月 - 1983年3月）、「平成23年度」（2011年4月 - 2012年3月）のように元号で年度を呼ぶ場合もある。その際、2つの元号に跨る年は、その年度の開始時点での元号を採用する。例えば4月開始の年度の場合、1989年は1月8日改元なので、1988年度は「平成元年度」ではなく「昭和63年度」と表す。ただし、日本の会計年度では特例として、2019年4月からを「令和元年度」とする申合せがなされている[16]。

脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^ 大辞泉「年度」
  2. ^ 日本の国として生活の節目の新年である「新年度（しんねんど）」の期間は毎年4月1日から翌年3月31日までとも考えられ、お隣の国の韓国の新年度の期間は毎年3月1日から翌年2月末日までである。
  3. ^ 昭和元年12月29日官報第3号
  4. ^ ただし個人事業主は税法により1月1日に始まり12月31日に終わると定められている。
  5. ^ a b c d e f g h i j k 種類別の年度区分 (PDF) やまがたアグリネット（山形県）、2011年6月13日閲覧。
  6. ^ 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律 e-Gov
  7. ^ 米国農務省2012/13年度のトウモロコシの生産見通しを据え置く 世界の飼料穀物の需給動向 - 農畜産業振興事業団
  8. ^ a b 国際価格と需給体制の変化 - 伊東正一
  9. ^ a b c 中国の食糧需給問題 農林水産省
  10. ^ ミニマム・アクセス米に関する報告書 p.17（注1） 農林水産省
  11. ^ 酒造りの区切りとしての「酒造年度」（BY） 酒のシーズン入りの「酒造元旦」としての「日本酒の日」 月桂冠株式会社
  12. ^ “業界展望 - 10大ニュース”. 全国肥料商連合会. 2013年3月25日閲覧。
  13. ^ a b 4月開始3月終了なのは、日本の国や地方自治体の場合。株式会社などは事業年度と呼ばれ、この限りではない。
  14. ^ a b 大学等によっては、春ではなく秋に入学や卒業とする場合もある。
  15. ^ 国と地方の協議の場に関する法律（平成二十三年法律第三十八号）（e-gov法令検索）
  16. ^ 改元に伴う元号による年表示の取扱いについて 平成31年4月1日 新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議申合せ

関連項目

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外部リンク

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