店頭有価証券
（店頭取扱有価証券から転送）
店頭有価証券（てんとうゆうかしょうけん、英: Over-the-counter securities）や非上場有価証券や未公開有価証券とは、取引所に上場していない有価証券のことをいう。
有価証券は、上場有価証券と店頭有価証券に分かれる。上場有価証券は、取引所に上場している有価証券のことであり、店頭有価証券は、それ以外の有価証券全てを指している。
店頭有価証券は通称青空銘柄と呼ばれており、日本証券業協会規則により証券会社は投資勧誘は行うことはできないが、顧客（投資家）からの注文受注のみ可能である。なお、店頭取扱有価証券（後述）の場合は、条件によっては証券会社による投資勧誘も可能である。
店頭有価証券の例
[編集]- 富証券では注文受注可能な富山県の非上場でグリーンシート以外の店頭取扱有価証券銘柄一覧を通称地場株と呼び販売されていたが、その知名度は低かった。2012年5月に富証券を吸収合併した島大証券は株主コミュニティ[1]という形で地場株取引を継続しコミュニティ参加者以外からの取引は可能なものの投資の勧誘はコミュニティ参加者内に限られている。
- JC証券で注文受注可能な銘柄。JC証券は2021年9月に破産手続開始したため、現在は取り扱われていない。
店頭取扱有価証券
[編集]店頭有価証券のうち一定の要件を満たしたもので、証券会社による投資勧誘が可能なものを指す。店頭取扱有価証券はグリーンシート銘柄（2018年3月31日廃止）またはフェニックス銘柄（2016年6月30日以降は存在しない）に指定されるか、有価証券に譲渡制限が付されている場合、証券会社は顧客に対して投資勧誘することができる。
店頭デリバティブ
[編集]→詳細は「店頭デリバティブ」を参照
取引所を介さない相対取引のデリバティブ取引。特に金融機関同士の相対取引のデリバティブ取引は、非上場株式とは異なり、かなり活発に取引が行われている。
未公開株詐欺
[編集]未公開株を利用した詐欺が存在し、金融庁が注意喚起している[2]。
出典
[編集]脚注
[編集]関連項目
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12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営
22010年10月12日に（旧）JASDAQ・JASDAQ NEO・大証ヘラクレスの3市場が（新）JASDAQに統合 3現物取引の東証への市場統合前までは大証によって運営 42014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」に転換したため「証券取引所」ではなくなった 52022年4月4日、東証の市場第一部・第二部・マザーズ・JASDAQが廃止され、プライム・スタンダード・グロースの3市場に再編された  カテゴリ | |||||||