日本証券取引所
営団組織日本証券取引所は、かつての日本の組織または団体。戦時経済の進展下における証券市場に対する統制の高まりを受け、1943年（昭和18年）に全国の11株式取引所（東京・大阪・横浜・名古屋・京都・神戸・博多・広島・長崎・新潟・長岡）が統合され発足した。
沿革
[編集]- 1943年（昭和18年）
- 1945年（昭和20年）
- 1947年（昭和22年）
- 3月28日 - 日本証券取引所の解散等に関する法律（昭和22年法律第21号）公布。
- 4月16日 - 解散。
- 7月15日 - 清算にあたり、所有していた証券取引所建物などを現物出資し平和不動産設立。
根拠法
[編集]公布
[編集]- 1943年3月 - 公布：日本証券取引所法（昭和18年法律第44号）
日本証券取引所法公布に伴う法改正
[編集]改正
[編集]- 1944年2月 - 改正：昭和19年2月10日法律第4号
- 1944年4月 - 施行
- 1944年11月 - 改正：昭和20年11月25日大蔵省令第100号
廃止
[編集]- 1947年3月 - 廃止：昭和22年3月28日法律第21号
本所・支所と統合前の株式取引所
[編集]- 本所：旧東京株式取引所（1878年5月15日創立）
- 大阪支所：旧大阪株式取引所（1878年6月17日創立）
- 横浜支所：旧横浜株式取引所
- 名古屋支所：旧名古屋株式取引所
- 京都支所：旧京都株式取引所
- 神戸支所：旧神戸株式取引所
- 博多支所：旧博多株式取引所
- 広島支所：旧広島株式取引所
- 長崎支所：旧長崎株式取引所
- 新潟支所：旧新潟株式取引所
- 長岡支所：旧長岡株式取引所
役員
[編集]- 総裁以下、全員が政府により任命される。
歴代所長
[編集]特記なき場合『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による[1]。
- 総裁
業務
[編集]- 証券の引受け・募集、売買当事者
上場銘柄
[編集]1945年5月31日時点での業種別上場銘柄数は以下の通り[2]。
- 出資証券2、銀行・信託・保険64、投資・拓殖・証券28、取引所2、鉄道・電鉄62、運・通信28、瓦斯・電気43、鉱業86、造船・造機232、鉄鋼・金属・製練81、繊維工業58、精糖・製粉18、食品工業・水産29、化学工業65、窯業25、製紙・印刷・皮革26、諸工業31、護謨・煙草23、土地・建物・倉庫17、諸商業46
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ 秦 2001, 150頁.
- ^ 第2章 日本の証券市場の歴史 (PDF) 日本証券経済研究所 2020年11月27日閲覧
参考文献
[編集]- 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』東京大学出版会、2001年。ISBN 4130301217。
関連項目
[編集]外部リンク
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