建林正彦
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建林 正彦(たてばやし まさひこ、1965年 - )は、日本の政治学者。京都大学大学院法学研究科教授。専門は、現代日本政治分析・行政学。実父は社会主義経済学者の建林隆喜[要出典]。
略歴
[編集]京都府生まれ。洛星中学校・高等学校を経て、1989年京都大学法学部卒業。1994年カリフォルニア大学サンディエゴ校で政治学修士。1996年京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。同年関西大学法学部専任講師、1998年助教授、2003年神戸大学大学院国際協力研究科教授、2007年同志社大学法学部教授を経て、2011年より現職[1]。
1999年『戦後日本政治と中小企業政策』で京都大学より博士(法学)の学位を取得[2]。
著書
[編集]単著
[編集]共著
[編集]編著
[編集]- 『政党組織の政治学』(東洋経済新報社、2013年)
論文
[編集]- 「小売流通政策の形成過程――大型店規制政策の変遷と政治」『法学論叢』130号(1992年)
- 「中小企業政策と選挙制度」『日本政治学会年報政治学』69号(1997年)
- 「連立政権下での特殊法人改革」『レヴァイアサン』(1998年)
- 「新しい制度論と日本官僚制研究」『日本政治学会年報政治学』(1999年)
- 「自民党分裂の研究――93年の自民党分裂と90年代の政党間対立」『社會科學研究』53号(2002年)
- 「官僚」河野勝・平野浩編『アクセス日本政治論』(日本経済評論社、2003年)
- 「フォローアップ 政治・統治機構改革(4)選挙制度改革」『法学教室』281号(2004年)
- 「官僚の政治的コントロールに関する数量分析の試み」『年報政治学』(2005年)
脚注
[編集]- ^ 建林 正彦 | 教員一覧 | 京都大学 法学部・法学研究科
- ^ 建林正彦『戦後日本政治と中小企業政策』(博士 (法学) 甲第8014号論文) 京都大学、1999年。doi:10.11501/3157364。hdl:2433/181216。NAID 500000178241 。