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戸谷一夫

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戸谷 一夫(とだに かずお、1957年昭和32年〉2月3日[1] - )は、日本科技文科官僚岐阜県出身[2]

経歴

[編集]

岐阜県生まれ。鎌倉市立深沢小学校3年次編入。栄光学園中学校・高等学校を経て[3]1980年東北大学工学部原子核工学科卒業[2][4]

1980年04月01日:科学技術庁入庁[5]

1989年00 00 :経済協力開発機構原子力機関派遣[5]

1992年00 00 :経済協力開発機構原子力機関派遣終了[5]

科学技術庁研究開発局企画課長補佐(総括担当)。

1993年06月25日:科学技術庁原子力局政策課原子力利用推進官[6]

1994年04月01日:科学技術庁原子力局調査国際協力課国際原子力協力企画官(併)原子力局政策課原子力利用推進官[7]

1994年06月01日:(免)原子力局政策課原子力利用推進官[8]

1994年09月01日:科学技術庁長官官房会計課予算企画調査官[9]

1996年06月25日:科学技術庁科学技術振興局研究基盤課地域科学技術振興企画官[10]

1998年04月01日:科学技術庁科学技術振興局研究基盤課長[11]

2000年01月24日:宇宙開発事業団国際部調査役[12]

2003年01月01日:文部科学省大臣官房[13]

2003年01月10日:文部科学省研究振興局ライフサイエンス課長[14]

2004年07月01日:内閣府参事官原子力担当)(政策統括官(科学技術政策担当)付)[15]

2006年07月11日:文部科学省大臣官房会計課長[16]

2008年07月11日:文部科学省大臣官房審議官高等教育局担当)[17]

2009年07月14日:日本原子力研究開発機構理事[18]

2012年01月06日:文部科学省研究開発局長[19]

2013年07月00 :文部科学省大臣官房長[20]

2015年08月04日:文部科学審議官(科学技術担当)[21]

2017年01月20日:文部科学事務次官[22]

2017年03月00 :文部科学省天下り問題に関して懲戒処分厳重注意)を受けた[23]

2017年12月01日:文部科学省日本ユネスコ国内委員会委員[24]

2018年07月04日:(命)科学技術・学術政策局長事務取扱[25]

2018年07月27日:(免)科学技術・学術政策局長事務取扱[26][注釈 1]

2018年09月21日:文部科学省汚職事件において懲戒処分(3ヵ月間の10分の1の減給)を受け、同日付で事務次官を辞職[27]

2019年06月27日:半導体エネルギー研究所取締役[28]

2019年09月01日:高砂熱学工業顧問[29]

2019年12月25日:光エンジニアリングサービス特別顧問[30]

2020年04月01日:獨協国際医学教育研究財団顧問、玉川大学学術研究所先端知能・ロボット研究センター(AIBot研究センター)教授[31][32]

2020年00 00 :材料科学技術振興財団理事長[33]

関連項目

[編集]

脚注

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  1. ^ 『読売年鑑 2016年版』(読売新聞東京本社、2016年)p.195
  2. ^ a b “文科省次官に森口氏”. 日本経済新聞. (2011年12月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2602V_X21C11A2000000/ 2017年1月22日閲覧。 
  3. ^ 戸谷次官が宇宙開発語るタウンニュース掲載号:2017年6月23日号
  4. ^ 独立行政法人日本原子力研究開発機構 第2期中期目標期間業務実績報告書(平成22年4月1日~平成27年3月31日) (PDF) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、p.9
  5. ^ a b c プレスリリース 平成24年度海洋研究開発機構研究報告会「JAMSTEC2013」-海洋・地球・生命の統合的理解への挑戦-の開催について 2013年1月18日 独立行政法人海洋研究開発機構
  6. ^ 平成5年(1993年)7月6日付官報本紙第1190号8頁
  7. ^ 平成6年(1994年)4月6日付官報本紙第1374号8頁
  8. ^ 平成6年(1994年)6月2日付官報本紙第1411号11頁
  9. ^ 平成6年(1994年)9月2日付官報本紙第1477号11頁
  10. ^ 平成8年(1996年)6月26日付官報本紙第1921号10頁
  11. ^ 平成10年(1998年)4月8日付官報本紙第2357号9頁
  12. ^ 平成12年(2000年)1月26日付官報本紙第2795号9頁
  13. ^ 平成15年(2003年)1月8日付官報本紙第3520号8頁
  14. ^ 平成15年(2003年)1月17日付官報本紙第3526号6頁
  15. ^ 平成16年(2004年)7月12日付官報本紙第3890号9頁
  16. ^ 平成18年(2006年)7月19日付官報本紙第4382号9頁
  17. ^ 平成20年(2008年)7月18日付官報本紙第4874号9頁
  18. ^ 独立行政法人日本原子力研究開発機構人事異動〔平成21年7月14日付〕
  19. ^ 平成24年(2012年)1月16日付官報本紙第5717号9頁
  20. ^ “文科次官に土屋氏就任”. 日本経済新聞. (2015年7月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDN_Y5A720C1EAF000/ 2017年1月22日閲覧。 
  21. ^ 平成27年(2015年)11月4日付官報本紙第6649号8頁
  22. ^ 平成29年(2017年)2月2日付官報本紙第6949号10頁
  23. ^ 「追加処分者一覧」毎日新聞2017年3月30日 21時28分(最終更新 3月30日 22時27分)
  24. ^ 官報平成29年本紙第7156号 9頁
  25. ^ [1]時事通信社
  26. ^ 各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書(平成30年7月24日付)
  27. ^ 汚職関連業者から接待、次官ら3人減給 2人引責辞任 文科相「極めて遺憾」 - 毎日新聞 2018年9月21日
  28. ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(平成31年4月1日~令和元年6月30日分) 令和元 年9月27日 内閣官房内閣人事局
  29. ^ 国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表平成31年4月1日~令和2年3月31日内閣官房
  30. ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和元年10月1日~同年12月31日分) 令和2年3月27日 内閣官房内閣人事局
  31. ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和2年4月1日~同年6月30日分)内閣人事局
  32. ^ 基本情報 氏名 戸谷 一夫 氏名(カナ) トダニ カズオ 氏名(英語) TODANI Kazuo玉川大学
  33. ^ 理事長ご挨拶材料科学技術振興財団
  1. ^ 松尾大臣官房審議官の科学技術・学術政策局長を命ずる辞令が27日付で発令されているため、当然、同日付で戸谷は科学技術・学術政策局長事務取扱を免ぜられている。
先代
藤木完治
文部科学省研究開発局長
2012年 - 2013年
次代
田中敏
先代
前川喜平
文部科学省大臣官房長
2013年 - 2015年
次代
藤原誠
先代
土屋定之
文部科学審議官(科学技術担当)
2015年 - 2017年
次代
伊藤洋一
先代
前川喜平
文部科学事務次官
2017年-2018年
次代
藤原誠
先代
山本幸助
材料科学技術振興財団理事長
2020年-
次代