教育未来創造会議

教育未来創造会議（きょういくみらいそうぞうかいぎ、英語: Council for the Creation of Future Education）は、日本の内閣の下に設置されている教育政策に関する会議の一つである。先行会議体である教育再生実行会議の後を受けて、2021年12月3日に第2次岸田内閣が行った閣議決定を根拠として設けられた^[1]。高等教育と社会の関係の多様化・複雑化を見据えて、社会人が学び直すリカレント教育やデジタル時代における人材育成策の検討を行う^[2]。

2023年4月、本会議において第二次提言が取りまとめられ、その中でグローバル社会を見据えた人材育成のための教育の国際化、日本人学生（大学生・高校生等）の50万人海外留学派遣（目標達成想定は2033年度）などが構想されている^[3]^[4]。

構成員

会議は閣僚と民間有識者から成る。議長には内閣総理大臣が充てられ、議長代理としては内閣官房長官と文部科学大臣兼教育未来創造担当大臣^{[注釈 1]} が務める。それ以外に、厚生労働大臣、経済産業大臣その他内閣総理大臣が指名する国務大臣が含まれる^[1]。また、民間有識者である議員が「我が国の未来を担う人材の育成に関し優れた識見を有する者」の中から内閣総理大臣の指名により選ばれる。発足当初の有識者議員は、元慶應義塾長で日本私立学校振興・共済事業団理事長^{[注釈 2]} である清家篤をはじめ15人により構成された^[5]。また、文部科学大臣兼教育未来創造担当大臣と同会議の有識者から成る教育未来創造会議ワーキング・グループ（WG）が設けられて^[6]、清家篤がその座長を務めている^{[注釈 3]}。

本会議において2022年5月に第一次提言^{[注釈 4]} が取りまとめられた後、清家篤と東原敏昭のほかの議員は入れ替わり^[9]、2022年11月11日時点で、民間有識者としては13人の議員がいる^[10]。

教育未来創造会議の担当大臣


代		内閣	職名	担当期間
国務大臣（教育の再生を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
1	末松信介	第2次岸田内閣	教育再生担当大臣	2021年12月3日 - 2022年8月10日^[11]
国務大臣（教育未来創造に関する施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
2	永岡桂子	第2次岸田第1次改造内閣	教育未来創造担当大臣	2022年8月10日 - 2023年9月13日^[12]

脚注

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注釈

^ 教育未来創造会議が発足した当初（2021年12月3日時点）は「教育再生担当大臣」^[5]。
^ その後、日本私立学校振興・共済理事長を2022年6月30日で退任。同年7月1日からは日本赤十字社社長。
^ 設置根拠で「教育未来創造会議有識者のうち文部科学大臣兼教育未来創造担当大臣が指名する者」がWGのメンバーに成ることとなっているが、実際のところ有識者の全員がメンバーに成る運用となっている^[7]^[8]。
^ これを受けて政府は第一次提言工程表を作成した（2022年9月2日付け）。

出典

^ ^a ^b “教育未来創造会議の開催について” (PDF). 内閣官房 (2021年12月3日). 2021年12月4日閲覧。
^ “教育未来創造会議の新設を閣議決定人材育成策検討”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2021年12月3日) 2021年12月5日閲覧。
^ “10年後に日本人留学生50万人、受け入れは40万人政府目標示す教育未来創造会議”. 産経新聞. (2023年3月17日). オリジナルの2023年3月29日時点におけるアーカイブ。
^ “日本人留学生50万人目標へ＝教育未来創造会議が2次提言”. 時事通信社. (2023年4月27日). オリジナルの2023年4月27日時点におけるアーカイブ。
^ ^a ^b 教育未来創造会議名簿（令和3年12月3日現在）（2022年1月4日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 教育未来創造会議ワーキング・グループの開催について（令和3年12月27日） - ウェイバックマシン（2022年1月24日アーカイブ分）
^ 教育未来創造会議ワーキング・グループ構成員（2022年2月17日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 教育未来創造会議ワーキング・グループ構成員（2023年3月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 教育未来創造会議名簿（令和3年9月29日現在） - ウェイバックマシン（2022年9月30日アーカイブ分）
^ “教育未来創造会議名簿（令和4年11月11日現在）” (PDF). 内閣官房. 2023年5月5日閲覧。
^ 「人事異動内閣」『官報』特別号外第68号、国立印刷局、2022年8月10日、1頁。
^ 「人事異動内閣」『官報』特別号外第62号、国立印刷局、2023年9月13日、1頁、オリジナルの2023年9月13日時点におけるアーカイブ。

外部リンク

教育未来創造会議（内閣官房ホームページ）

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教育未来創造会議: 2021年12月 -

次代: ―

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[6] 教育未来創造会議が発足した当初（2021年12月3日時点）は「教育再生担当大臣」^[5]。

[7] その後、日本私立学校振興・共済理事長を2022年6月30日で退任。同年7月1日からは日本赤十字社社長。

[11] 設置根拠で「教育未来創造会議有識者のうち文部科学大臣兼教育未来創造担当大臣が指名する者」がWGのメンバーに成ることとなっているが、実際のところ有識者の全員がメンバーに成る運用となっている^[7]^[8]。

[12] これを受けて政府は第一次提言工程表を作成した（2022年9月2日付け）。

[”kakukettei”-1] “教育未来創造会議の開催について” (PDF). 内閣官房 (2021年12月3日). 2021年12月4日閲覧。

[2] “教育未来創造会議の新設を閣議決定人材育成策検討”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2021年12月3日) 2021年12月5日閲覧。

[3] “10年後に日本人留学生50万人、受け入れは40万人政府目標示す教育未来創造会議”. 産経新聞. (2023年3月17日). オリジナルの2023年3月29日時点におけるアーカイブ。

[4] “日本人留学生50万人目標へ＝教育未来創造会議が2次提言”. 時事通信社. (2023年4月27日). オリジナルの2023年4月27日時点におけるアーカイブ。

[first_member-5] 教育未来創造会議名簿（令和3年12月3日現在）（2022年1月4日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

[8] 教育未来創造会議ワーキング・グループの開催について（令和3年12月27日） - ウェイバックマシン（2022年1月24日アーカイブ分）

[9] 教育未来創造会議ワーキング・グループ構成員（2022年2月17日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

[10] 教育未来創造会議ワーキング・グループ構成員（2023年3月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

[13] 教育未来創造会議名簿（令和3年9月29日現在） - ウェイバックマシン（2022年9月30日アーカイブ分）

[14] “教育未来創造会議名簿（令和4年11月11日現在）” (PDF). 内閣官房. 2023年5月5日閲覧。

[15] 「人事異動内閣」『官報』特別号外第68号、国立印刷局、2022年8月10日、1頁。

[16] 「人事異動内閣」『官報』特別号外第62号、国立印刷局、2023年9月13日、1頁、オリジナルの2023年9月13日時点におけるアーカイブ。

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[注釈 3]

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構成員

教育未来創造会議の担当大臣

脚注

注釈

出典

関連項目

外部リンク