新町 (枚方市)
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新町 | |
---|---|
関西医科大学 枚方キャンパス | |
北緯34度49分4.96秒 東経135度38分46.3秒 / 北緯34.8180444度 東経135.646194度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 大阪府 |
市町村 | 枚方市 |
面積 | |
• 合計 | 0.221804889 km2 |
人口 | |
• 合計 | 763人 |
• 密度 | 3,400人/km2 |
等時帯 | UTC+9 (日本標準時) |
郵便番号 |
573-1191[3] |
市外局番 | 072(寝屋川MA)[4] |
ナンバープレート | 大阪 |
新町(しんまち)は、大阪府枚方市の町名。現行行政地名は新町一丁目及び新町二丁目。住居表示は実施済み[5]。
地理
[編集]枚方市の西部に位置し、東に岡東町、南に岡本町と三矢町、北に天之川町と磯島南町と接している。
河川
[編集]歴史
[編集]この節の加筆が望まれています。 |
世帯数と人口
[編集]2020年(令和2年)4月1日現在(枚方市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
新町一丁目 | 406世帯 | 674人 |
新町二丁目 | 72世帯 | 89人 |
計 | 478世帯 | 763人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
1995年(平成7年) | 1,251人 | [6] | |
2000年(平成12年) | 1,019人 | [7] | |
2005年(平成17年) | 1,025人 | [8] | |
2010年(平成22年) | 947人 | [9] | |
2015年(平成27年) | 943人 | [10] |
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
1995年(平成7年) | 631世帯 | [6] | |
2000年(平成12年) | 532世帯 | [7] | |
2005年(平成17年) | 594世帯 | [8] | |
2010年(平成22年) | 591世帯 | [9] | |
2015年(平成27年) | 651世帯 | [10] |
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2018年1月時点)[11]。
丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
新町一丁目 | 全域 | 枚方市立枚方第二小学校 | 枚方市立枚方中学校 |
新町二丁目 | 全域 |
事業所
[編集]2016年(平成28年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[12]。
丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
新町一丁目 | 75事業所 | 1,307人 |
新町二丁目 | 26事業所 | 3,148人 |
計 | 101事業所 | 4,455人 |
交通
[編集]施設
[編集]- 関西医科大学
- 国土交通省 近畿地方整備局 淀川河川事務所
- 枚方市総合文化芸術センター別館
その他
[編集]日本郵便
[編集]脚注
[編集]- ^ “大阪府枚方市の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2020年5月16日閲覧。
- ^ a b “枚方市町名別性別人口表(令和2年4月)”. 枚方市 (2020年4月17日). 2020年5月16日閲覧。
- ^ a b “新町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施地区” (PDF). 枚方市. 2020年5月16日閲覧。 “PDFファイル元ページ”
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ “市立小中学校の通学区域表を掲載”. 枚方市. 2020年5月16日閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス-活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。