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東京ケーブルビジョン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
財団法人東京ケーブルビジョン
正式名称 財団法人東京ケーブルビジョン
英語名称 Tokyo Cablevision
略称 TCV
組織形態 財団法人[1]
所在地 日本の旗 日本
169-0072
東京都新宿区大久保1-3-21 新宿TXビル5F[1]
資本金 (出捐金)3億4700万円[1]
活動内容 ケーブルテレビ局の運営[1]
自主放送番組の制作・販売[1]
設立年月日 1970年1月13日[1]
廃止年月日 2013年11月30日
ウェブサイト TCV 東京ケーブルビジョン - ウェイバックマシン(2013年8月16日アーカイブ分)
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財団法人東京ケーブルビジョン(とうきょうケーブルビジョン)は、かつて東京都に存在したケーブルテレビ局である。本項目では事実上の前身となった日本ケーブルビジョン放送網(にほんケーブルビジョンほうそうもう)についても記述する。

沿革

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日本ケーブルビジョン放送網

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ビル陰によるテレビ電波の受信障害に悩まされていた東京都新宿区角筈地区の約40世帯[2]へ向けて同軸ケーブルを使用した共同受信(CATV[2]を行う営利企業として設立され[3]、1968年(昭和43年)10月13日[4]にサービスを開始した。日本の都市型ケーブルテレビの草分けとなった[4]。略称はNCV[5]

当時の有線放送業務の運用の規正に関する法律では、有線テレビ放送は自治体などの施策による山間部など僻地での難視聴対策のみが想定されており、突然の都市部でのCATVの出現に放送業界や監督官庁の郵政省は営利事業としての再送信の是非判断や、著作権の処理といった法解釈対応に追われた。とりわけ自主放送を行う意向であったことから各局に再送信の許可を得られなかった[5]にもかかわらずサービスを開始したとみなされたことが問題視され[4]、結局郵政省の調停によって、有線放送法の適用を除外させるために、同社からの再送信サービスは1か月に限る、という申し合わせがなされた[3]

上記問題を受け、1968年11月11日[4]に日本ケーブルビジョン、在京民間放送テレビ局5社、日本放送協会(NHK)による「新宿地区有線テレビ運営協議会」が設立され、翌日以降の再送信事業はこの枠組みであたることになった[6]

東京ケーブルビジョン

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「新宿地区有線テレビ運営協議会」の事業を引き継ぐとともに、東京地区各地の同様の難視聴問題に対応するため、上記事業体に加えて日本電信電話公社日本電子機械工業会東京銀行協会東京電力日本新聞協会[7]の出資により、1970年(昭和45年)1月13日[1]財団法人「東京ケーブルビジョン」が設立された。初代理事長は経済団体連合会(旧経団連)副会長の堀越禎三[8]。設立当初は富士銀行虎ノ門支店に仮事務所が置かれ[9]、同年3月31日に旧郵政省庁舎ビルに事務所が移された[8]

1970年8月に日本ケーブルビジョンの再送信設備を引き継いだ[9]。同年10月に新宿区新宿地区2,400世帯を対象にCATV施設を整備した[9]のを皮切りに、サービス地域を順次拡大した(後述)。

1983年(昭和58年)9月19日に本部を港区虎ノ門3-19-13・スピリットビル5Fへ移転した。1997年(平成9年)6月17日に本部を新宿区西新宿8-14-24・西新宿KFビル5Fに移転した。2002年(平成14年)7月29日に本部を新宿区大久保1-3-21・新宿TXビル5Fへ移転し、ここが解散まで用いられた[9]

「ケーブルビジョン新宿」事業を別事業者へ譲渡したことに伴い、2013年(平成25年)11月30日をもって解散した。

サービス

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ケーブルビジョン新宿
サービスエリア - 東京都新宿区の一部地域
  • 1970年(昭和45年)8月 - 日本ケーブルビジョン放送網より施設承継[9]
  • 2013年(平成25年)11月 - JCNみなと新宿(ジェイコム港新宿の前身)に事業譲渡。
ケーブルビジョン葛西
サービスエリア - 東京都江戸川区葛西地区
その他のサービスエリア

主な放送チャンネル

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以下、東京ケーブルビジョン時代。2014年11月1日をもって、J:COMのチャンネルラインアップに統一[10]

デジタルテレビの再送信は日本デジタル配信を使用していた。

テレビ局

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アナログ デジタル 放送局 備考
1 D011 - 012 NHK総合東京
3 D021 - 023 NHKЕテレ東京
4 D041 - 042 日本テレビ
10 D051 - 053 テレビ朝日
6 D061 - 062 TBS
12 D071 - 073 テレビ東京
8 D081 - 083 フジテレビジョン
5 D091 - 093 TOKYO MX
11 D111 コミュニティチャンネル
55 BS101 NHKBS1 アナログでは、2010年7月31日に終了
56 BS102 NHKBS2
57 BS103 NHKBShi
58 BS141-143 BS日テレ
59 BS151-153 BS朝日
60 BS161-163 BS-TBS
61 BS171-173 BSジャパン
62 BS181-183 BSフジ
63 BS211 BS11
64 BS222 TwellV(トゥエルビ)
2 BS910 ウェザーニューズ データ放送
45 C210 J sports ESPN アナログでは、2010年8月31日に終了
36 C211 スカイ・A sports+
35 C212 GAORA
53 C213 J sports 1
54 C214 J sports 2
22  C215 J sports Plus
52 C217 ゴルフネットワーク アナログでは、2010年8月31日に終了
51 C218 日テレG+
14 C220 ムービープラス アナログでは、2010年8月31日に終了
17 C221 日本映画専門チャンネル
40 C222 チャンネルNECO
42 C224 洋画★シネフィル・イマジカ アナログでは、2010年8月31日に終了
19 C226 衛星劇場 アナログでは、2010年8月31日に終了
20 C227 スター・チャンネル
44 C230 ファミリー劇場 アナログでは、2010年8月31日に終了
16 C231 スーパー!ドラマTV
37 C232 AXN
21 C233 FOX
46 C234 時代劇専門チャンネル
15 C235 LaLa TV
33 C238 TBSチャンネル アナログでは、2010年8月31日に終了
38 C241 アニマックス アナログでは、2010年8月31日に終了
48 C242 キッズステーション
26 C245 テレ朝チャンネル アナログでは、2010年8月31日に終了
30 C246 ホームドラマチャンネル
25 C248 チャンネル銀河 アナログでは、2010年8月31日に終了
24 C255 ヒストリーチャンネル アナログでは、2010年8月31日に終了
13 C256 ディスカバリーチャンネル
31 C259 ナショナルジオグラフィックチャンネル アナログでは、2010年8月31日に終了
47 C261 MUSIC ON! TV アナログでは、2010年8月31日に終了
43 C262 スペースシャワーTV
39 C263 MTV
34  C276 釣りビジョン アナログでは、2010年8月31日に終了
32 C277 旅チャンネル
41 C278 食と旅のフーディーズTV
29 C281 フジテレビTWO アナログでは、2010年8月31日に終了
28 C282 フジテレビONE
23 C283 ザ・シネマ
49 C285 グリーンチャンネル アナログでは、2010年8月31日に終了
50  C286 グリーンチャンネル2
18 C315 アジアドラマチックTV★So-net アナログでは、2010年8月31日に終了
27 C316 フジテレビNEXT
7 NHKЕテレ大分
9 PRESCHOOL PREP COMPANY
65 MALL OF TV

過去のアナログ放送チャンネル一覧 (1989年 - 1999年/新宿地区のみ)

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< VHF帯域 >
チャンネル・放送局
1:NHK総合・東京
3:NHK教育・東京
4:日本テレビ放送網
6:TBSテレビ
8:フジテレビジョン
10:全国朝日放送(テレビ朝日)
11:TCVコミュニティチャンネル<新宿地区>
12:テレビ東京
< CATV帯域 >
C13:NHK-BS1
C14:NHK-BS2
C16:TVK(テレビ神奈川)
C18:MXテレビ(MXTV/※1995年 - )
C20:日本テレビケーブルニュース(ncn)
C22:衛星チャンネル(→朝日ニュースター)
C26:スターチャンネル
C30:WX24お天気チャンネル(静止画+音楽)
C32:コミュニティチャンネル<静止画のみ>
C33:回線テスト用チャンネル1
C37:回線テスト用チャンネル2
C38:回線テスト用チャンネル3 <黒画面/カラーバー交互>

(備考)

※C13 - C38チャンネルはケーブルテレビ個別端末(CAT)用
※C26のみCATVスクランブル <契約者のみの有料視聴チャンネル>
※C13 - C38はノンスクランブル <CATV C13-C62対応TV&VTRで視聴可>

脚注

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  1. ^ a b c d e f g 東京ケーブルビジョン 事業案内 - ウェイバックマシン(2013年9月25日アーカイブ分)
  2. ^ a b 「CATV法案」登場の経緯と疑問」『新聞研究』第217号、日本新聞協会、1969年9月、79-81頁。 
  3. ^ a b 長島平洋「有線テレビ規制法案(CATV)とは何か」『国民文化』第122号、国民文化会議、1970年1月、14-16頁。 
  4. ^ a b c d 昭和43年トピックス」『電通広告年鑑 昭和44年版』電通、1969年、70頁https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2522088/37 
  5. ^ a b 山田義雄「映像化社会への展望」『郵便貯金』第242号、郵便貯金振興会、1971年6月、4-7頁。 
  6. ^ 都市有線テレビ問題の波紋」『新聞研究』第211号、日本新聞協会、1969年2月、75-77頁。 
  7. ^ 教育・放送ジャーナル 東京ケーブルビジョンいよいよ発足」『放送教育』第11巻第251号、日本放送教育協会、1970年2月1日、13頁。 
  8. ^ a b 広告概況 CATV」『電通広告年鑑 昭和45年版』電通、1970年、69-70頁https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2522089/37 
  9. ^ a b c d e f 東京ケーブルビジョン 沿革 - ウェイバックマシン(2013年9月25日アーカイブ分)
  10. ^ 港・新宿局(旧TCVエリア)でのCS放送チャンネル番号変更について

関連項目

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