日米防衛協力小委員会
日米防衛協力小委員会（にちべいぼうえいきょうりょくしょういいんかい、英：Subcommittee for Defense Cooperation[1], SDC）は、1976年7月8日に開かれた第16回日米安全保障協議委員会による合意に基づいて設置された同委員会の下部機構。それまで秘密裡に行われていた日米間の軍事的な共同計画を公式化したガイドラインの策定のために設立された組織に位置づけられる[2][3]。
概要
[編集]防衛省によれば、「緊急時における自衛隊と米軍との間の整合のとれた共同対処行動を確保するために取るべき措置に関する指針を含め、日米間の協力のあり方に関する研究協議」を目的とした日米間の協議組織である[4]。
「日米安保条約の目的を効果的に達成するために、軍事面を含めた日米協力のあり方を研究・協議する」ということが1975年8月に三木武夫首相と坂田防衛庁長官、フォード米大統領とシュレンジンジャー国防長官の間で合意され、これに基づいて設置された[5]。
1978年11月に「日米防衛協力のための指針」を決定した[5]。1997年、2015年にそれぞれ改訂版を作成した[6][7]。
会議の協議内容は、公開されていない[8]。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ “Joint Statement U.S.-Japan Security Consultative Committee Completion of the Review of the Guidelines for U.S.-Japan Defense Cooperation New York, New York”. 外務省. 2023年6月1日閲覧。
- ^ 板山真弓 (2016). “防衛協力小委員会設置を巡る日米間の相克”. アメリカ太平洋研究 (東京大学大学院総合文化研究科附属グローバル地域研究機構アメリカ太平洋地域研究センター) 16: 75-92. doi:10.15083/00047582.
- ^ 朝日新聞「自衛隊50年」取材班 (2005). 自衛隊知られざる変容. 朝日新聞社. pp. 281～326. ISBN 402250028X
- ^ 安全保障問題に関する日米間の主な協議の場（防衛省）
- ^ a b 末浪靖司 (2017). 「日米指揮権密約」の研究 自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか. 創元社. pp. 231～274. ISBN 9784422300566
- ^ “日米防衛協力のための指針の見直しの終了”. 防衛省. 2023年6月2日閲覧。
- ^ “日米安全保障協議委員会共同発表（2015.4.27）変化する安全保障環境のためのより力強い同盟 新たな日米防衛協力のための指針”. 防衛省. 2023年6月2日閲覧。
- ^ 古関彰一 (2020). 対米従属の構造. みすず書房. pp. 241～243. ISBN 978-4-622-08965-0
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 『日米防衛協力小委員会』 - コトバンク
- 『防衛協力小委員会』 - コトバンク