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日豪ウラン資源開発

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日豪ウラン資源開発株式会社
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
530-0005
大阪市北区中之島3丁目6番16号[1]
設立 1980年昭和55年)9月12日
業種 建設業
法人番号 2120001104793 ウィキデータを編集
事業内容 オーストラリア他におけるウラン資源の開発、天然ウランの取得および販売その他の関連事業
代表者 代表取締役社長 豊松秀己
主要株主 関西電力株式会社(50%)
九州電力株式会社(25%)
四国電力株式会社(15%)
伊藤忠商事株式会社(10%)[2]
外部リンク 公式サイト見当たらず
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日豪ウラン資源開発株式会社(にちごううらんしげんかいはつ)は、ウラン資源をオーストラリア等から開発輸入している日本会社

概説

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1980年、関西電力 50%、九州電力25%、四国電力15%、伊藤忠商事10%の出資により設立。1982年よりウランの開発輸入を開始した。[3]

オーストラリアのレンジャー鉱山en:Ranger)とジャビルカ鉱山en:Jabiluka uranium mines)を所有するエナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリアen:Energy Resources of Australia limited(EAR社)の権益を10%保有、オーストラリア産ウランを輸入し、日本の電力会社に供給している。[4]

批判

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輸入元のウラン鉱山は、カカドゥ国立公園内にあり、先住民アボリジニの土地であることから、細川弘明により批判がされた[5]

2002年の国会で、9電力会社が1970年代ナミビア産のウラン鉱石を産地偽装で輸入する際に関係していたことが明らかにされた[要出典]

脚注

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