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九州電力

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
九州電力株式会社
Kyushu Electric Power Company, Incorporated
九州電力本店
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 9508
1953年2月2日上場
大証1部(廃止) 9508
2013年7月12日上場廃止
福証 9508
1951年9月7日上場
略称 九電、九州電[1]
本社所在地 日本の旗 日本
810-8720
福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
北緯33度35分0.3秒 東経130度24分16.9秒 / 北緯33.583417度 東経130.404694度 / 33.583417; 130.404694座標: 北緯33度35分0.3秒 東経130度24分16.9秒 / 北緯33.583417度 東経130.404694度 / 33.583417; 130.404694
設立 1951年昭和26年)5月1日
業種 電気・ガス業
法人番号 4290001007004 ウィキデータを編集
事業内容 電気事業 他
代表者 瓜生道明代表取締役会長
池辺和弘
(代表取締役兼社長執行役員
橋本上
(代表取締役兼副社長執行役員)
早田敦
(代表取締役兼副社長執行役員)
資本金 2373億400百万円
(2024年3月31日現在)[2]
発行済株式総数 4億7418万5951株
(2024年3月31日現在)[2]
売上高 連結:2兆1394億47百万円
(2024年3月期)[2]
営業利益 連結:2549億19百万円
(2024年3月期)[2]
経常利益 連結:2381億61百万円
(2024年3月期)[2]
純利益 連結:1664億44百万円
(2024年3月期)[2]
純資産 連結:9210億43百万円
(2024年3月31日現在)[2]
総資産 連結: 5兆7272億40百万円
(2024年3月31日現在)[2]
従業員数 連結:21,092人
単体:4,668人
(2024年3月31日現在)[2]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[2]
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)15.59
日本カストディ銀行(信託口)5.35%
明治安田生命保険 4.35%
日本生命保険 2.49%
九栄会 2.39%
(2024年3月31日現在)[2]
主要子会社 関連会社参照
関係する人物 貫正義(元社長・会長)
石川敬一(元副社長)
芦塚日出美(元副社長)
外部リンク https://www.kyuden.co.jp/
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九州電力株式会社(きゅうしゅうでんりょく、: Kyushu Electric Power Company,Incorporated[3])は、福岡県福岡市に本店を置く電力会社。 子会社の「九電みらいエナジー」は九州以外に、関東地方での電力販売[4] や、福島県[5]山口県[6] などでの再生可能エネルギー発電事業を展開している。

概要

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略称は九電(きゅうでん)で、グループにも社名に「九電」がつく企業が多い[7]福岡市中央区渡辺通にある本社ビル(電気ビル本館)は地元では通称「電気ビル」と呼ばれている。

九電は原子力発電も手掛けている。佐賀県の玄海原子力発電所3号機でのプルサーマル計画に向けて、2005年平成17年)9月7日経済産業省による原子炉設置変更許可、2006年平成18年)3月26日の佐賀県及び・佐賀県玄海町の事前了解を経て、2009年平成21年)11月5日より日本初のプルサーマル利用を実施した。

沿革

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キャッチフレーズ

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  • まごころ24時間(旧ロゴ時代)
  • 人をむすぶ、街をつなぐ (CI導入時の1988年昭和63年)から2007年平成19年)3月末まで)
  • ずっと先まで、明るくしたい。九電グループ(2007年平成19年)4月1日から。後にグループ共通化)

発電施設

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合計 191箇所、1791万3000kW(2020年3月31日現在)

  • 総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。

水力発電所

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143箇所、約358万kW。今後九電みらいエナジーへの移管が予定されている[10]

  • 主な水力発電所(5万kW以上の発電所)
発電所名 水系名 方式 総出力 所在地 備考
天山発電所 松浦川 ダム水路式(揚水式 60万kW 佐賀県唐津市
柳又発電所 筑後川 ダム水路式 6.38万kW 大分県日田市
松原発電所 ダム式 5.06万kW
大平発電所 球磨川 ダム水路式(揚水式) 50万kW 熊本県八代市
上椎葉発電所 耳川 ダム水路式 9万kW 宮崎県東臼杵郡椎葉村
岩屋戸発電所 ダム水路式 5.11万kW
塚原発電所 ダム水路式 6.309万kW 宮崎県東臼杵郡諸塚村
諸塚発電所 ダム水路式 5万kW
小丸川発電所 小丸川 ダム水路式(揚水式) 120万kW 宮崎県児湯郡木城町 九州最大の水力発電所。
一ツ瀬発電所 一ツ瀬川 ダム水路式 18万kW 宮崎県西都市
大淀川第一発電所 大淀川 ダム式 5.55万kW 宮崎県都城市
大淀川第二発電所 ダム水路式 7.13万kW 宮崎県宮崎市
  • その他の水力発電所
発電所名 水系名 方式 総出力 所在地 備考
黒北発電所 清武川 水路式 0.02万kW 宮崎県宮崎市 1907年明治40年)運転開始。九州最古。
塩浸発電所 天降川 水路式 0.5万kW 鹿児島県霧島市 1934年昭和9年)運転開始。

火力発電所

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7箇所、958万5000kW(関連会社経営の発電所除く)

発電所名 使用燃料 総出力 号機 出力 運転開始 所在地 備考
新小倉発電所 LNG 180万kW 3号機
4号機
5号機
60万kW
60万kW
60万kW
1978年9月
1979年6月
1983年7月
福岡県北九州市小倉北区 1、2号機は廃止。4号機は2020年度から計画停止の予定。
苅田発電所 石炭 36万kW 新1号機 36万kW 2001年7月 福岡県京都郡苅田町 旧1~旧3、旧新1号機、新2号機は廃止。
新1号機は加圧流動床複合発電(PFBC)方式。
豊前発電所 重油原油 50万kW 2号機 50万kW 1980年6月 福岡県豊前市 1号機は廃止、2号機は2018年度から計画停止。
松浦発電所 石炭 170万kW 1号機
2号機
70万kW
100万kW
1989年6月
2019年12月
長崎県松浦市
新大分発電所 LNG 282.5万kW 1号系列(6基)
2号系列(4基)
3-1号系列(3基)
3-2号系列(1基)
69万kW
92万kW
73.5万kW
48万kW
1991年6月
1995年2月
1998年7月
2016年6月
大分県大分市 CC方式。
苓北発電所 石炭 140万kW 1号機
2号機
70万kW
70万kW
1995年12月
2003年6月
熊本県天草郡苓北町
  • 他に内燃力発電所(ガスタービン発電方式を含む)が32箇所存在する。合計出力は39万9850kW。いずれも重油使用。

関連会社運営

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発電所名 使用燃料 総出力 号機 出力 運転開始 所在地 運営会社 備考
戸畑共同火力発電所* 石炭、副生ガス 89.1万kW 2号機 15.6万kW 1971年6月 福岡県北九州市戸畑区 戸畑共同火力 1号機は廃止。
LNG、副生ガス 3号機
4号機
25万kW
37.5万kW
1972年7月
1978年3月
石炭、LNG 5号機 11万kW 2010年4月
大分共同発電所* 副生ガス、重油 65.5万kW 1号機
2号機
25.5万kW
25.5万kW
1972年4月
1973年4月
大分県大分市 大分共同火力
副生ガス 3号機 14.5万kW 2015年2月2日 CC方式
* 戸畑共同火力発電所は出力の半分を日本製鉄九州製鉄所#八幡地区へ供給。
* 大分共同発電所は出力の半分を日本製鉄九州製鉄所#大分地区へ供給。

原子力発電所

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2箇所、414万kW

発電所名 原子炉型式 総出力 号機 出力 運転開始 所在地 備考
玄海原子力発電所 加圧水型軽水炉 236万kW 3号機
4号機
118万kW
118万kW
1994年3月18日
1997年7月25日
佐賀県東松浦郡玄海町 1号機は2015年4月27日をもって廃炉。
2号機は2019年2月13日をもって廃炉。
3号機は2018年3月23日再稼働。
4号機は2018年6月16日再稼働。
川内原子力発電所 加圧水型軽水炉 178万kW 1号機
2号機
89万kW
89万kW
1984年7月4日
1985年11月28日
鹿児島県薩摩川内市 3号機(159万kW)計画中。
1号機は2015年8月11日午前10時30分に再稼働。
2号機は2015年10月15日に再稼働。

新エネルギー

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2024年4月以降全て関連会社と協力会社による運営である。(※は2024年3月まで九電直営)

運用中

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発電所名 方式 総出力 運転開始 所在地 運営会社 備考
大岳発電所 地熱発電 12,500 kW 1967年8月 大分県玖珠郡九重町 九電みらいエナジー
八丁原発電所 地熱発電 112,000 kW 1号:1977年6月
2号:1990年6月
バイナリ:2006年4月
九電みらいエナジー※ 日本最大の地熱発電所
甑島風力発電所 風力発電 250 kW 1990年3月15日 鹿児島県薩摩川内市 九州電力送配電 2020年3月まで直営。発送電分離に絡み離島特例適用
山川発電所 地熱発電 30,000 kW 1995年3月 鹿児島県指宿市 九電みらいエナジー※ 2005年に蒸気設備を九州地熱より譲渡
大霧発電所 地熱発電 25,800 kW 1996年3月 鹿児島県霧島市湧水町 九電みらいエナジー※ 日鉄鹿児島地熱との共同運営。2号機計画中
滝上発電所 地熱発電 27,500 kW 1996年11月 大分県玖珠郡九重町 九電みらいエナジー※ 蒸気設備は当初から出光大分地熱が運営
長島風力発電所 風力発電 50,400 kW 2008年10月 鹿児島県出水郡長島町 長島ウインドヒル(九電みらいエナジー、九州電力、九電工の共同出資会社)
大牟田メガソーラー発電所 太陽光発電 1,990 kW 2010年11月 福岡県大牟田市 九電みらいエナジー 2018年11月に九州電力から譲受
大村メガソーラー発電所 太陽光発電 17,480 kW 2013年5月13日 長崎県大村市 九電みらいエナジー
菊池メガソーラー発電所 太陽光発電 1,990 kW 2014年3月3日 熊本県菊池市 九電みらいエナジー
佐世保メガソーラー発電所 太陽光発電 10,000 kW 2014年3月13日 長崎県佐世保市 九電みらいエナジー
綾メガソーラー発電所 太陽光発電 1,000 kW 2014年4月4日 宮崎県東諸県郡綾町 九電みらいエナジー
宗像メガソーラー発電所 太陽光発電 1,603 kW 2014年5月15日 福岡県宗像市 九電みらいエナジー
松浦メガソーラー発電所 太陽光発電 1,500 kW 2014年6月23日 長崎県松浦市 九電みらいエナジー
井手浦浄水場メガソーラー発電所 太陽光発電 1,990 kW 2014年8月19日 福岡県北九州市 九電みらいエナジー
伊万里メガソーラー発電所 太陽光発電 1,040 kW 2015年3月26日 佐賀県伊万里市 九電みらいエナジー
菅原バイナリー発電所 地熱発電 5,000 kW 2015年6月29日 大分県九重町 九電みらいエナジー
苅田メガソーラー発電所 太陽光発電 1,000 kW 2015年8月20日 福岡県苅田町 九電みらいエナジー
宮若メガソーラー発電所 太陽光発電 1,000 kW 2015年10月2日 福岡県宮若市 九電みらいエナジー
東広島メガソーラー発電所 太陽光発電 1,000 kW 2017年2月18日 広島県東広島市 九電みらいエナジー 「エリア外」設置第1号
山川バイナリー発電所 地熱発電 4,990 kW 2018年2月23日 鹿児島県指宿市 九電みらいエナジー
鴨猪水力発電所 水力発電 1,990 kW 2018年9月19日 熊本県山都町 九電みらいエナジー

過去に存在した発電施設

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火力発電所

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発電所名 使用燃料 総出力 廃止時期 所在地
築上発電所 石炭 14.5万kW 1977年 福岡県豊前市
港発電所* 石炭 31.2万kW 2004年 福岡県大牟田市
大村発電所* 石炭 22.2万kW 2004年 長崎県大村市
大分発電所 重油 50万kW 2013年3月31日 大分県大分市
唐津発電所 重油、原油 103.1万kW 2015年6月30日 佐賀県唐津市
相浦発電所 重油、原油 87.5万kW 2019年4月30日 長崎県佐世保市
川内発電所 重油 100万kW 2022年4月1日[11] 鹿児島県薩摩川内市

* 港発電所跡地の一部には、メガソーラー大牟田発電所が建設された。また、大村発電所跡地には、大村メガソーラー発電所が建設された。

内燃力発電所

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発電所名 使用燃料 総出力 廃止時期 所在地
豆酸発電所[12] 不明 不明 1956年 長崎県下県郡厳原町
奈良尾発電所*[12] 不明 不明 1957年 長崎県南松浦郡奈良尾町

* 奈良尾町を含む五島列島地域の内燃力発電所は2005年6月9日より日本最長(2005年時点)の電力海底ケーブル敷設により本土供給電力に切り替わった[13]

新エネルギーによる発電所

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発電所名 方式 総出力 運転開始 所在地 備考
野間岬ウインドパーク発電所 風力発電 3,000 kW 第1期:1998年3月
第2期:1999年3月
第3期:2003年3月
鹿児島県南さつま市 第1期は2基、第2期は3基、第3期は5基。2019年廃止

電源調達入札制度について

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  • 1995年(平成7年)の電気事業制度改革において電源調達入札制度が創設され、卸供給事業者(IPP・独立系発電事業者)2社と供給契約を結んでいる[14]

3箇所、57万4000kW

卸供給事業者 契約電力 供給開始 所在地 備考
新日本製鐵 八幡製鐵所 13.7万kW 1999年4月 福岡県北九州市 現:日本製鉄九州製鉄所
大分製鐵所 30万kW 2002年4月 大分県大分市
九州石油 大分製油所 13.7万kW 1999年4月 大分県大分市 現:ENEOS
  • 事業者名はいずれも契約当時。

海外IPP事業

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関係会社

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主なもののみ、商法および証券取引法上の関係会社以外も含む。以下の会社はまとめて「九電グループ」と呼ばれ、電気事業関連を中心に数十社を数える。

国内電力事業

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その他エネルギー関連

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ICT関連

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建設・不動産・都市開発・インフラサービスなど

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その他

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九電グループではないが、九電グループ企業が一定割合以上出資している主な企業である。

消滅した企業

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大学との連携

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九州の国立大学と寄附講座を実施している。下記の大学と活動している。

広告活動

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CMキャラクター

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CMソング

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提供番組

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九州電力は九州エリアのほぼすべての民放に出資しているほか、ブロック番組を中心にスポンサーとなってきた。下記に主なものを挙げる。

2011年平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震東日本大震災)に伴い、同年4月まで全てのCM放送を自粛し、ACジャパンのCMに差し替えられていた。その後、翌5月以降順次再開されたが、7月に先述のやらせメール問題が発覚し再度CM放送が自粛されたため、2012年2月現在、提供クレジット表示を行わず、節電のお願いを伝える社告形式のCM等を放送する形を取った。その後、原発全停止の影響もあって赤字に転落したことから、番組提供をすべて取り止め必要な時にスポットでCMを打つ方針に転換、2012年3月をもってほぼすべての提供番組が打ち切られることになった。

2016年4月に、「新 窓をあけて九州」のグループ単独提供[18] で提供番組を復活した。

テレビ

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太字は番組制作局あるいは制作幹事局。

2024年1月現在
過去
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2012年3月終了(日付は打ち切り日)
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2012年3月以前
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  • 3×3がQでん(テレビ西日本・サガテレビ・テレビ長崎・テレビ熊本・大分放送・宮崎放送・鹿児島テレビ)
  • Qでん百科テレビ西日本・サガテレビ・テレビ長崎・テレビ熊本・テレビ大分・テレビ宮崎・鹿児島テレビ)
  • 電化deシェフTVQ九州放送、担当・本店・福岡支店・北九州支店)
    タイトル名から判るように、この番組はオール電化システムの売り込みを明確な目的として制作されている点が、他の番組と異なる。
  • さがばんた(サガテレビ、担当・佐賀支店)
  • ふるさとワンダフル(南日本放送、担当・鹿児島支店)
  • データソムリエ西村雅彦福岡放送長崎国際テレビ鹿児島読売テレビくまもと県民テレビ

ラジオ

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現在
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  • 九電グループ presents わたしのまちのとっておき(2020年7月3日 - 、エフエム福岡
過去
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主な出資企業

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九州電力が出資する主な企業は以下の通り。ここでは放送事業者を記載する(出資比率は2011年3月31日時点[19])。

九州経済連合会・電気事業連合会との関係

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九経連会長は、九州電力会長経験者が務めるのが慣例となっており、初代・安川第五郎から7代目・松尾新吾までは全員九電会長が務めていたが、8代目会長に麻生グループ会長・麻生泰が就任し、9代目会長は西日本鉄道会長・倉富純男が就任したことで、2代続けて九電出身者以外が就任した。

電気事業連合会(電事連)会長は東名阪に本社を置く電力会社(東京電力中部電力関西電力)の社長が持ち回りで就任するのが慣例だったが、2020年に九州電力の社長の池辺和弘が電事連の19代目会長に就任し、初めて東電・中電・関電以外の出身者が電事連会長となった。東電は福島第一原発事故、関電は幹部による金品受領・便宜供与問題によって社会的信用が低下しており会長就任が難しかったためとされる[要出典]

不祥事・事件・問題

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  • 玄海原子力発電所の所長ら同社幹部社員が、2005年平成17年)以降に、佐賀県知事古川康政治団体に対し、毎年3万円を寄付していたことが判明している。同社幹部らは、個人献金であるとしているものの、事実上、個人献金の形を取りつつ、政治資金規正法によって禁じられている企業献金が行われているとの指摘が出ており、原発絡みの献金ではないかとの意見もある[20]
  • 福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。
  • 2011年平成23年)6月に放送された、玄海原子力発電所2、3号機の運転再開に向け経済産業省が主催した佐賀県民向け説明会実施にあたり、九州電力が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを投稿するよう組織していた事が発覚し、批判を受けた。
  • 2016年(平成28年)10月1日、「でんき予報」において電力使用率が一時的に100%を超えて表示された。同日のでんき予報は電力需要のピークを18時-19時と想定しており、その時間帯の供給力をピーク時供給力としていたが、当日は気温が予想以上に高く、13時-14時に電力需要がピーク時供給力を上回ったことが原因である。しかし、実際の電力供給においては太陽光発電によって十分な供給余力があり、停電は発生しなかった。これを受けて九州電力は昼間帯と点灯帯(夜間)の供給力を分けて表示し、昼間帯は太陽光発電を含めた供給力を表示するよう変更した[21]
  • 2022年12月1日、産業用の電力供給でカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会の意見聴取を受けると発表。同日、独占禁止法に基づく排除措置命令案や約27億円とする課徴金納付命令案の事前の通知を受け取った[22]。2023年7月14日、経済産業省は九州電力と子会社の九電みらいエナジーなど5社に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出した[23]
  • 2023年1月18日、九州電力は同社社員が子会社の九州電力送配電が管理する競合会社の顧客情報を不正に閲覧していた事を発表した[24]。同年4月17日、経済産業省は九州電力と九州電力送配電など5社に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出した[25]

その他

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脚注

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出典

[編集]
  1. ^ 基本情報 日本経済新聞 2021年3月9日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i j k 九州電力株式会社『第100期(2023年4月1日 - 2024年3月31日)有価証券報告書』(レポート)2024年6月27日。 
  3. ^ 九州電力株式会社 定款 第1章第1条
  4. ^ 販売エリアについて 九電みらいエナジー(2018年2月27日閲覧)
  5. ^ 福島県相馬市におけるレナトス相馬ソーラーパーク事業 九電みらいエナジー(2018年2月27日閲覧)
  6. ^ 下関市における木質バイオマス発電事業のための土地の賃貸借契約を締結しました 九電みらいエナジー(2018年2月27日閲覧)
  7. ^ 九電グループ一覧 九州電力株式会社(2018年2月27日閲覧)
  8. ^ 一般財団法人 九電みらい財団」の設立について” (PDF). 九州電力株式会社 (2016年4月28日). 2016年5月8日閲覧。
  9. ^ 「九電ネクスト株式会社」への社名変更及び九州電力の一部業務の移管について』(プレスリリース)九電ネクスト株式会社・九州電力株式会社、2022年4月1日https://www.kyuden.co.jp/press_h220401b-1.html2024年6月27日閲覧 
  10. ^ a b 九電グループの地熱事業を九電みらいエナジー株式会社へ統合しました-日本トップクラスの再エネ事業者へ-』(プレスリリース)九州電力株式会社・九電みらいエナジー株式会社、2024年4月1日https://www.kyuden.co.jp/press_h240401-1.html2024年6月27日閲覧 
  11. ^ “川内火力発電所きょう廃止 九電 1号機は48年稼働、老朽化進む”. 南日本新聞. (2022年4月1日). オリジナルの2022年4月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220401023744/https://373news.com/_news/storyid/153976/ 2023年9月29日閲覧。 
  12. ^ a b 九州電力長崎支店 (1957年3月31日). “131  発  電  所  一  覧” (xls). 長崎県庁. 2015年4月29日閲覧。pp.3.
  13. ^ 五島連系設備(松島奈良尾線ほか)の運用開始について”. 九州電力 (2005年6月9日). 2015年4月29日閲覧。
  14. ^ 参考資料:3.我が国の卸電力市場の状況 (PDF) 内閣府 規制改革会議 第3回 IT・エネルギー・運輸TF(平成19年4月25日)
  15. ^ 熊本大学電力フロンティア講座 熊本大学 2021年7月13日閲覧。
  16. ^ 九州工業大学寄附講座(九州電力) 電力系統制御工学講座
  17. ^ 合田研究室 九州大学大学院 電気エネルギー環境工学講座(九州電力寄附講座)
  18. ^ 九州電力グループによる提供番組「新 窓をあけて九州」の開始について - 九州電力・九電工・九州通信ネットワーク・キューデンインフォコム 2016年3月17日(2016年4月24日閲覧)
  19. ^ 『日本民間放送年鑑2011』 - 日本民間放送連盟編(2011年)
  20. ^ “九州電力:幹部が個人献金 佐賀県知事に年3万円、歴代「継承」”. 毎日新聞. (2011年7月10日). オリジナルの2011年7月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110722091459/http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110710ddm041040129000c.html 2023年11月18日閲覧。 
  21. ^ 「でんき予報」の使用率の誤表示について 九州電力株式会社 2016年10月5日配信 2021年7月13日閲覧。
  22. ^ 九州電力、27億円の課徴金納付の事前通知 カルテルで”. 日本経済新聞 (2022年12月1日). 2022年12月1日閲覧。
  23. ^ “関電など5社に業務改善命令 カルテル問題で―関係者の厳正処分求める・経産省”. 時事通信. (2023年7月14日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2023071400893 2023年7月14日閲覧。 
  24. ^ 日本放送協会. “九州電力も“不正閲覧“を発表 競合他社の顧客情報閲覧問題 | NHK”. NHKニュース. 2023年1月19日閲覧。
  25. ^ “関電など5社に業務改善命令 経産省、不正閲覧問題”. 産経新聞. (2023年4月17日). https://www.sankei.com/article/20230417-PEZTHJA2EBNHXFOCMNMHO6DVHM/ 2023年4月17日閲覧。 

関連項目

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外部リンク

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