東京電力リニューアブルパワー
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 東電RP |
| 本社所在地 |
 日本〒100-8560 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号 北緯35度40分8秒 東経139度45分31秒 / 北緯35.66889度 東経139.75861度座標: 北緯35度40分8秒 東経139度45分31秒 / 北緯35.66889度 東経139.75861度 |
| 設立 | 2019年（令和元年）10月1日 |
| 業種 | 電気・ガス業 |
| 法人番号 | 3010001204364 |
| 事業内容 | 再生可能エネルギー発電事業等 |
| 代表者 | 永澤昌（代表取締役社長） |
| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[1] |
| 主要株主 | 東京電力ホールディングス 100%[1] |
| 主要子会社 | |
| 外部リンク | https://www.tepco.co.jp/rp/ |
東京電力リニューアブルパワー株式会社（とうきょうでんりょくリニューアブルパワー、英: TEPCO Renewable Power, Incorporated[2]）は、東京電力ホールディングスの再生可能エネルギー発電事業会社である。略称は、東電RP[3]。
東京電力ホールディングス（旧・東京電力）の再生可能エネルギー発電（水力発電・太陽光発電・風力発電）を2020年（令和2年）4月に引き継いだ会社である[3]。日本国内最大の再生可能エネルギー発電事業者であり、水力発電所など1千万kW弱の再生可能エネルギー電源を保有する[3]。
事業内容
[編集]
2020年（令和2年）4月時点で、水力発電所163箇所・最大出力9,873,360 kW、太陽光発電所3箇所・最大出力30,000 kW、風力発電所2箇所・最大出力20,770 kWを運営する（合計9,924,130 kW）[4]。
当社の発電所で発生した電気は、小売電気事業者に卸売りする。年間の売上高は、約1千億円を見込む[3]。東電RP自身も小売電気事業者の登録を受けているため[5]、自社で発生した電気を一般の需要家に販売・供給することもできる。
沿革
[編集]太陽光発電や風力発電は、発電時に二酸化炭素を排出しないなどの特長があるものの、発電コストが高い、出力が安定しないなどの難点があった。しかし、2010年代になって急速なコストダウンが見られ、コスト低下が今後も続くと見込まれるようになったため、2018年（平成30年）7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化の方針が打ち出された。
東京電力グループは、再生可能エネルギーの主力電源化を推進すべく、日本国内外で六、七百万kWの再生可能エネルギー電源を開発する目標を立てた[6]。そのためには、認知度向上、迅速な意思決定、資金調達ができる体制が必要と判断し、事業持株会社である東京電力ホールディングスから再生可能エネルギー発電事業を分社化することを決定した[6]。
2019年（令和元年）10月、東京電力ホールディングス (HD) の100%子会社として、東京電力リニューアブルパワー株式会社 (RP) が設立された[7]。その後、両者の間で、HDからRPに事業を移管する契約が締結された[8]。2020年（令和2年）4月、HDは、リニューアブルパワー・カンパニーと風力事業推進室の事業をRPに移管し、約1,100人がHDからRPに移った[3]。HDが保有する東京発電とユーラスエナジーホールディングスの株式も、RPに移管した[3]。
| 事業 | 2016年3月まで | 2016年4月から | 2019年4月から | 2020年4月から | |
|---|---|---|---|---|---|
| グループ経営管理 | 東京電力 | 東京電力ホールディングス | 東京電力ホールディングス | 東京電力ホールディングス | |
| 発電 | 再エネ（水力・新エネ） | 東京電力リニューアブルパワー | |||
| 火力 | 東京電力フュエル&パワー | JERA | JERA | ||
| 原子力 | 東京電力ホールディングス | 東京電力ホールディングス | 東京電力ホールディングス | ||
| 送配電 | 東京電力パワーグリッド | 東京電力パワーグリッド | 東京電力パワーグリッド | ||
| 小売 | 東京電力エナジーパートナー | 東京電力エナジーパートナー | 東京電力エナジーパートナー | ||
2018年11月、ベトナムの水力発電事業者Lao Cai Renewable Energy社のコクサン水力発電所事業への出資で海外事業に進出。[9]
2022年11月1日、スコットランドの洋上風力発電事業者Flotation Energy(FE)社の発行済み株式を100%取得し、子会社化した。[10]
2023年3月27日、Flotation Energy社を通じてスコットランド沖合の2海域における浮体式洋上風力発電所の独占開発権を取得した。いずれも操業期間は2063年までである。[11]
出典
[編集]- ^ a b c d e f g h i j k l 東京電力リニューアブルパワー株式会社『第4期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2023年6月29日。
- ^ 東京電力リニューアブルパワー株式会社 定款 第1章第1条
- ^ a b c d e f “国内最大の再エネ事業会社が誕生へ: 東電RP、4月1日始動”. 電気新聞. (2020年3月2日) 2020年3月29日閲覧。
- ^ 東京電力リニューアブルパワー株式会社 (2020年4月1日). “「東京電力リニューアブルパワー株式会社」の事業開始について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーを目指して”. 東京電力リニューアブルパワー株式会社. 2020年4月5日閲覧。
- ^ “登録小売電気事業者一覧”. 資源エネルギー庁. 2020年7月4日閲覧。
- ^ a b 東京電力ホールディングス株式会社 (2019年8月7日). “再生可能エネルギー発電事業の分社化方針の決定について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーへ”. 東京電力ホールディングス株式会社. 2020年3月29日閲覧。
- ^ 東京電力ホールディングス株式会社 (2019年10月1日). “再生可能エネルギー発電事業の分社化に向けた分割準備会社の設立について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーを目指して”. 東京電力ホールディングス株式会社. 2020年3月29日閲覧。
- ^ 東京電力ホールディングス株式会社 (2019年11月11日). “再生可能エネルギー発電事業の分社化に向けた吸収分割契約の締結について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーを目指して”. 東京電力ホールディングス株式会社. 2020年3月29日閲覧。
- ^ 東京電力リニューアブルパワー株式会社. “コクサン水力発電所（ベトナム）への出資”. 2023年10月22日閲覧。
- ^ 東京電力リニューアブルパワー. “英国 Flotation Energy（フローテーションエナジー）社への出資に関わる株式譲渡契約の締結について”. 2023年10月22日閲覧。
- ^ 東京電力リニューアブルパワー. “当社子会社による英国洋上風力発電開発に係る海底リース権の落札について”. 2023年10月22日閲覧。
外部リンク
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