朝日町 (横浜市)
| 朝日町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度30分14秒 東経139度41分49秒 / 北緯35.503811度 東経139.696894度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 鶴見区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 2,837 人 |
| 世帯数 | 1,415 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.133 km² | |
| 人口密度 | 21330.83 人/km² |
| 設置日 | 1941年（昭和16年）4月1日 |
| 郵便番号 | 230-0033[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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朝日町（あさひちょう）は、神奈川県横浜市鶴見区の地名。現行行政地名は朝日町1丁目及び朝日町2丁目（字丁目）[2]。住居表示未実施区域[5]。
地理
[編集]鶴見区の南東部に位置し、南に寛政町、南西に浜町、西に大東町、北に川崎市川崎区京町、東に川崎市川崎区浅田と接している。
歴史
[編集]沿革
[編集]- 1941年（昭和16年）4月1日 - 潮田町、平安町の各一部から、朝日町を新設[6]。
- 1962年（昭和37年）9月18日 - 土地区画整理事業に伴い、朝日町の一部を大東町へ編入[7]。
- 1983年（昭和58年）2月1日 - 町界町名地番整理に伴い、寛政町の一部を朝日町に編入[8]。
世帯数と人口
[編集]2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 朝日町1丁目 | 514世帯 | 952人 |
| 朝日町2丁目 | 901世帯 | 1,885人 |
| 計 | 1,415世帯 | 2,837人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 3,184
|
| 2000年（平成12年）[10] | 3,073
|
| 2005年（平成17年）[11] | 3,072
|
| 2010年（平成22年）[12] | 2,933
|
| 2015年（平成27年）[13] | 2,752
|
| 2020年（令和2年）[14] | 2,808
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 1,103
|
| 2000年（平成12年）[10] | 1,091
|
| 2005年（平成17年）[11] | 1,135
|
| 2010年（平成22年）[12] | 1,189
|
| 2015年（平成27年）[13] | 1,138
|
| 2020年（令和2年）[14] | 1,266
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[15]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 朝日町1丁目 | 全域 | 横浜市立入船小学校 | 横浜市立寛政中学校 |
| 朝日町2丁目 | 全域 | 横浜市立潮田小学校 | 横浜市立潮田中学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 朝日町1丁目 | 34事業所 | 375人 |
| 朝日町2丁目 | 30事業所 | 150人 |
| 計 | 64事業所 | 525人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 65
|
| 2021年（令和3年）[16] | 64
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 616
|
| 2021年（令和3年）[16] | 525
|
施設
[編集]- 横浜大東郵便局[18]
その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 朝日町1丁目 | 全域 | 鶴見警察署 | 潮田交番 |
| 朝日町2丁目 | 全域 |
参考文献
[編集]- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 1頁
- ^ a b “朝日町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 35頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 38頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 44頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜大東郵便局”. 日本郵便. 2021年10月24日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/鶴見警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。
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