杉田敦 (政治学者)
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杉田 敦(すぎた あつし、1959年4月30日 - )は、日本の政治学者。専攻は、政治理論・政治思想史。法政大学教授。
日本政治学会理事長(2010年 - 2012年)[1]、政治思想学会理事などを歴任。日本学術会議 「安全保障と学術に関する検討委員会」委員長 (2016-18)[2]、市民グループ「みんなで決めよう「原発」国民投票」の顧問を務める[3]。群馬県伊勢崎市生まれ、東京育ち。
略歴
[編集]- 筑波大学附属駒場中学校・高等学校卒業
- 1982年
- 1986年10月 新潟大学法学部助教授
- 1993年4月 法政大学法学部政治学科助教授
- 1996年4月 法政大学法学部政治学科教授
- 2003年 - 2007年 放送大学教養学部客員教授
関係者
[編集]著作
[編集]単著
[編集]- 『権力の系譜学――フーコー以後の政治理論に向けて』(岩波書店, 1998年)
- 『権力』(岩波書店[思考のフロンティア], 2000年)
- 『デモクラシーの論じ方――論争の政治』(筑摩書房[ちくま新書], 2001年)
- 『境界線の政治学』(岩波書店, 2005年)
- 『政治への想像力』(岩波書店, 2009年)
- 『3・11の政治学 震災・原発事故のあぶり出したもの』(かわさき市民アカデミー, 2012年)
- 『政治的思考』(岩波書店[岩波新書], 2013年)
- 『両義性のポリティーク』(風行社, 2015年)
- 『権力論』(岩波書店[岩波現代文庫], 2015年)、上記『権力』と『権力の系譜学』の二冊を再編集したもの
- 『境界線の政治学 増補版』(岩波書店[岩波現代文庫], 2015年)
- 『自由とセキュリティ』(集英社新書, 2024年)
共著
[編集]- (佐々木毅・鷲見誠一)『西洋政治思想史』(北樹出版, 1995年)
- (姜尚中・齋藤純一・高橋哲哉)『思考をひらく――分断される世界のなかで』(岩波書店, 2002年)
- (山口二郎)『現代日本の政治』(放送大学教育振興会, 2003年)
- (市村弘正)『社会の喪失――現代日本をめぐる対話』(中央公論新社[中公新書], 2005年)
- (長谷部恭男)『これが憲法だ!』(朝日新聞社[朝日新書], 2006年)
- (栗原彬・テッサ・モーリス-スズキ・苅谷剛彦・吉見俊哉・葉上太郎)『3・11に問われて――ひとびとの経験をめぐる考察』(岩波書店, 2012年)
- (吉岡斉、寿楽浩太、宮台真司)『原発 決めるのは誰か』(岩波ブックレット 2015年)
- (長谷部恭男)『憲法と民主主義の論じ方』(朝日新聞出版, 2016年)
- (長谷部恭男・加藤陽子)『歴史の逆流』(朝日新書, 2023年)
編著
[編集]- 『岩波講座憲法(3)ネーションと市民』(岩波書店, 2007年)
- 『丸山眞男セレクション』(平凡社[平凡社ライブラリー], 2010年)
- 『連続討論 「国家」は、いま――福祉・市場・教育・暴力をめぐって』(岩波書店, 2011年)
- 『政治の発見(7)守る──境界線とセキュリティの政治学』(風行社, 2011年)
- 『岩波講座政治哲学(4)国家と社会』(岩波書店, 2014年)
- 『ひとびとの精神史(6)日本列島改造――1970年代』(岩波書店, 2016年)
- 『ひとびとの精神史(7)終焉する昭和――1980年代』(岩波書店, 2016年)
- 『岩波講座現代(4)グローバル化のなかの政治』(岩波書店, 2016年)
共編著
[編集]- (川崎修)『現代政治理論』(有斐閣[有斐閣アルマ], 2006年)
- (川崎修)『現代政治理論 新版』(有斐閣[有斐閣アルマ], 2012年)
- (川崎修)『西洋政治思想史資料集』(法政大学出版局, 2014年)
- (大澤真幸・佐藤卓己・中島秀人・諸富徹)『岩波講座現代(1)現代の現代性――何が終わり、何が始まったか』(岩波書店, 2015年)
訳書
[編集]- P・フォリエ, M・レヴィン, M・リクター, Ch・ペレルマン, S・R・グラウバード『法・契約・権力』(平凡社, 1987年)
- アルバート・O・ハーシュマン『失望と参画の現象学――私的利益と公的行為』(法政大学出版局, 1988年)
- ウィリアム・E・コノリー『アイデンティティ・差異――他者性の政治』(岩波書店, 1998年)
- イアン・バッジ『直接民主政の挑戦――電子ネットワークが政治を変える』(新曜社, 2000年)
- ロバート・ダール『アメリカ憲法は民主的か』(岩波書店, 2003年)
- ウィリアム・E・コノリー『プルーラリズム』(岩波書店, 2008年)
脚注
[編集]- ^ 歴代理事長 - 日本政治学会
- ^ [1] 日本学術会議
- ^ みんなで決めよう「原発」国民投票 2015年度人事