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富士ソフト

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
富士ソフト株式会社
FUJISOFT INCORPORATED
富士ソフト本社ビル
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 9749
1998年9月1日上場
略称 FSI
本社所在地 日本の旗 日本
〒231-8008
神奈川県横浜市中区桜木町1丁目1番地
（富士ソフト桜木町ビル）
設立 1970年5月15日
業種 情報・通信業
法人番号 2020001043507 ウィキデータを編集
事業内容 ソフトウェア開発
システムインテグレーター
代表者 代表取締役　会長執行役員 野澤宏
代表取締役　社長執行役員 坂下智保
資本金 262億円
(2023年12月現在)[1]
発行済株式総数 67,400,000株
（2023年12月末現在）[1]
売上高 連結：2,988億5,500万円
（2023年12月期）[2]
営業利益 連結：206億8,400万円
（2023年12月期）[2]
経常利益 連結：196億7,500万円
（2023年12月期）[2]
純利益 連結：118億4,900万円
（2023年12月期）[2]
純資産 連結：1,289億2,100万円
（2023年12月期）[2]
総資産 連結：2,575億9,600万円
（2023年12月期）[2]
従業員数 連結：19,056名、単体：10,016名
（2024年6月末現在）
決算期 12月31日
主要株主 FK株式会社 34.01%
（2024年11月12日現在）
主要子会社 サイバネットシステム 100.0%
ヴィンクス 100.0%
サイバーコム 100.0%
富士ソフトサービスビューロ 100.0%
関係する人物 野澤宏（創業者）
白石晴久（元社長）
蓮見敏男（元副会長）
外部リンク www.fsi.co.jp ウィキデータを編集
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富士ソフト秋葉原オフィスビル（東京都千代田区）

富士ソフト株式会社（ふじソフト、FUJISOFT INCORPORATED）は、神奈川県横浜市中区に本社を置くソフトウェアの開発・販売、システムインテグレーションなどを行う企業。資本的には、どの企業グループにも属さない独立系である[注 1]。

概要

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野澤宏が自宅で1970年に設立した大手独立系ITソリューションベンダー。富士ソフトはグループ全体で1万人を超える技術者を擁する。 設立から17年後の1987年12月に株式上場している。銀行・証券・生損保などの金融系や製造、医療、文教などの業務系システムの開発と構築を行う。また近年、筆ぐるめ、PALRO、moreNOTE、みらいスクールステーションなどプロダクトサービスも展開しているほか、通信機器の製造も行っている。

富士ソフトが主催し、1989年より開催（初年はプレ大会）されている「ロボット相撲」は、参加者が自作したロボット力士を技術とアイディアで戦わせる競技である。全国大会には高校生の部と全日本の部があり、全日本の部は両国国技館で開催されている。また、現在では世界各国で大会が開催されるに至っている。

2024年8月、アメリカの投資会社であるコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）は各国の競争当局などからの同意を条件として、非公開化を目的とした株式公開買付け（TOB）を実施することを明らかにした[3]。

沿革

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  • 1970年（昭和45年）05月15日 - 創業者野澤宏が横浜市の自宅で株式会社富士ソフトウェア研究所設立
  • 1972年（昭和47年）09月 - 東京事業所開設（東京都新宿区）
  • 1976年（昭和51年）03月 - 鎌倉事業所開設（神奈川県鎌倉市）
  • 1984年（昭和59年）04月 - 富士ソフトウェア株式会社に商号変更
  • 1985年（昭和60年）05月 - 本社ビル（現大船ビル）落成（神奈川県鎌倉市）
  • 1986年（昭和61年）06月 - 自社プロダクト製品「毛筆わーぷろ」販売開始
  • 1987年（昭和62年）04月 - 教育出版事業を開始
  • 1987年（昭和62年）12月 - 日本証券業協会東京地区店頭市場に株式を公開
  • 1990年（平成02年）03月 - 第1回全日本ロボット相撲大会開催
  • 1992年（平成04年）10月 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  • 1995年（平成07年）06月 - 商号を富士ソフト株式会社に変更、ISO9001認証取得
  • 1996年（平成08年）10月 - 株式会社エービーシーを合併、商号を富士ソフトエービーシー株式会社に変更
  • 1998年（平成10年）08月 - ISO14001認証取得
  • 1998年（平成10年）09月 - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  • 2001年（平成13年）04月 - 事業本部制を導入
  • 2002年（平成14年）03月 - 資本金：262億28万円に増資
  • 2002年（平成14年）05月 - プライバシーマーク認証取得
  • 2004年（平成16年）04月1日 - 神奈川県横浜市中区桜木町（みなとみらい27街区）に本社ビルを建設し、同県鎌倉市より本社を移転
  • 2004年（平成16年）09月 - 子会社のサイバネットシステム株式会社が東京証券取引所市場第一部上場
  • 2006年（平成18年）03月 - ISMS CMMI（Level 3）認証取得
  • 2006年（平成18年）07月1日 - 商号を富士ソフト株式会社に再度変更
  • 2007年（平成19年）02月5日 - 東京・秋葉原に富士ソフト秋葉原ビル（新・東京オフィス）が竣工
  • 2008年（平成20年）03月 - 最高裁判所から検察審査員候補者名簿管理システムの開発を一式受注[4]
  • 2009年（平成21年）06月 - 執行役員制度を導入
  • 2010年（平成22年）03月 - 台北オフィス開設（台湾 台北）
  • 2010年（平成22年）03月 - 自社プロダクト ヒューマノイド「PALRO」販売開始
  • 2012年（平成24年）07月 - ソウルオフィス開設（韓国 ソウル）
  • 2012年（平成24年）11月 - 自社プロダクト「moreNOTE」販売開始
  • 2014年（平成26年）04月 - 富士軟件科技(山東)有限公司設立
  • 2014年（平成26年）12月 - 第1回ロボット相撲世界大会「INTERNATIONAL ROBOT SUMO TOURNAMENT 2014」開催
  • 2016年（平成28年）03月 - 子会社のサイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第一部上場
  • 2017年（平成29年）10月 - 子会社の株式会社ヴィンクスが東京証券取引所市場第一部上場
  • 2022年（令和04年）04月 - 東京証券取引所プライム市場へ移行
  • 2024年（令和06年）02月 - サイバーコム株式会社、サイバネットシステム株式会社、株式会社ヴィンクス及び富士ソフトサービスビューロ株式会社を完全子会社化
  • 2024年（令和06年）11月 - コールバーグ・クラビス・ロバーツ傘下のFK株式会社が、第1回株式公開買付けにより34.01%の株式を取得[5]

主な製品・サービス

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  • クラウドインテグレーションサービス
  • モバイルソリューション
  • 組み込み系テクノロジー
  • 映像配信ソリューション
  • セキュリティソリューション
  • デジタルリビングソリューション
  • 病院系ソリューション
  • 知能化技術ソリューション
  • PALRO
  • リテールソリューション
  • moreNOTE（モアノート）
  • みらいスクールステーション
  • 筆ぐるめ
  • FSKAREN
  • moreReception
  • プログラミング教材ロボット プロロ
  • FAMevent
  • 産業用コンピューター[6][7]

データ通信機器一覧

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現行製品

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USBモデム

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  • +F FS040U

モバイルWi-Fiルーター

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  • +F FS040W
  • +F FS030W

ホームルーター

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  • +F FS040W ＋ +F FS040W 専用ホームキット

カールーター

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  • +F FS040W カー・セット
  • +F FS040W + +F FS040W 専用カー・キット

GPS端末

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  • Pocket GPS FS010G

現行サービス

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モバイルデバイスマネジメント

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  • +F MDM

生産終了製品

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USBモデム

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  • +F FS020U
  • +F MF112A
  • FS01BU
  • WM31
  • WM320
  • 510FU
  • MF111
  • MF121

モバイルWi-Fiルーター

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  • +F FS020W
  • FS010W
  • WM340
  • FS810WR

国内事業拠点

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首都圏

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神奈川県

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  • 本社
  • 横浜オフィス
  • 東神奈川オフィス
  • 厚木オフィス

東京都

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  • 両国オフィス
  • 秋葉原オフィス
  • 錦糸町オフィス
  • 上野オフィス
  • 飯田橋オフィス
  • 東陽町オフィス
  • 門前仲町オフィス
  • 立川オフィス
  • 八王子オフィス
  • 八王子第2オフィス
  • 八王子第3オフィス
  • 電気通信大学オフィス

埼玉県

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  • 大宮オフィス

茨城県

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  • 日立オフィス

群馬県

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  • 太田オフィス

東北地方

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岩手県

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  • 大船渡テレワークセンター

北海道

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北海道

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  • 札幌オフィス
  • 札幌第2オフィス

中部地方

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静岡県

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  • 浜松オフィス

愛知県

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  • 名古屋オフィス
  • 名古屋第２オフィス
  • 豊田オフィス
  • 刈谷オフィス

近畿地方

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大阪府

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  • 大阪オフィス
  • 大阪第2オフィス

兵庫県

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  • 神戸オフィス

中国地方

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広島県

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  • 広島オフィス

九州地方

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福岡県

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  • 福岡オフィス
  • 北九州オフィス

熊本県

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  • 熊本オフィス

沖縄地方

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沖縄県

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  • 沖縄開発センター

海外事業拠点

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台湾

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  • 台北オフィス

シリコンバレー

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  • シリコンバレー事務所

韓国

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  • ソウルオフィス

中国

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  • チャイナビジネス推進室

グループ企業

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グループ企業

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下記、グループ会社のうち、先頭の4社は、連結子会社ではあるものの、所謂親子上場による半独立体制を取っていたが、2023年11月9日に全4社に対して完全子会社を目指して株式公開買付けを行うことを発表し[8]、2024年2月に親子上場を解消した。この対応は、富士ソフト筆頭株主で所謂物言う株主であるアクティビスト、3Dインベストメント・パートナーズからの要求によるものだと報じられている（富士ソフトとしては否定している）[9]。

過去のグループ企業

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  • 富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社 - 2023年4月にロート製薬に全株式を譲渡。社名を株式会社ロートセルファクトリー東京に変更した[10][11]。

東証コンピュータシステム

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株式会社東証コンピュータシステム
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 TCS
本社所在地 日本の旗 日本
〒135-0016
東京都江東区東陽2-4-14 三井ウッディビル3F
設立 1961年6月
業種 システム開発・関連事業[12]
法人番号 2020001043507 ウィキデータを編集
事業内容 東京証券取引所関係業務、証券会社関係業務、証券諸団体関係業務、公官庁関連業務、その他
代表者 代表取締役社長 中村 守雄
代表取締役副社長 竹林 義修[12]
資本金 4億円
売上高 34億円
（平成25年度）
純利益 3億1800万円
（2023年12月期）[13]
総資産 47億4500万円
（2023年12月期）[13]
従業員数 234名（2019年3月26日現在） [12]
決算期 12月
主要株主 富士ソフト、東京証券取引所[12]
外部リンク www.tcs.co.jp
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株式会社東証コンピュータシステム（とうしょうコンピュータシステム）は、日本の会社。東京証券取引所機械計算部門から分離・発足した経緯を持つ。現在は富士ソフトグループの傘下である[14]。株式会社東京証券取引所も一部株式をなお保有している[12]。

沿革

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下記沿革はすべて当社の公開する情報に基づいていることに注意されたい

出典: [15]

  • 1961年06月 - 東京証券取引所機械計算部門から分離。子会社の「株式会社東京証券計算センター」として設立される。
  • 1986年06月 - 関連会社として「株式会社東証システムサービス」を設立する。
  • 1986年10月 - 商号を「株式会社東証コンピュータシステム」に変更する。
  • 2001年03月 - 経済産業省のシステムサービス企業登録原簿へ登録（SI登録）。
  • 2001年12月 - ISO-9000sの認証を取得する。
  • 2002年11月 - 総務省競争参加資格を取得する。
  • 2004年10月 - 富士ソフトABC（現、富士ソフト）グループの傘下となる。
  • 2005年11月 - プライバシーマーク認定を取得する。
  • 2010年03月 - 東京都中央区日本橋に本社を移転する。
  • 2012年02月 - 東京都千代田区丸の内に本社を移転する。
  • 2016年04月 - 東京都江東区東陽町に本社を移転する。

製品

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ソリューションサービス
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  • NEW COSMO
  • ギガDRMS
  • COMET/FLARE
  • FTnetサービス
  • 市況情報サービス（一般向け情報／一般向け銘柄関連情報）
パッケージ商品
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  • CDCP/M
  • ST@ctive

その他

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  • 株式投信分配落ち単価検索CD販売
  • タンス株権利落ち株価検索CD販売

主要取引先

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出典: [12]

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 業種・名前が似ている富士通との取引関係は、FMVへの筆ぐるめのバンドル提供のみである。

出典

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  1. ^ a b 【富士ソフト】企業概要 社員数や役員報酬・資本金2024年8月17日閲覧
  2. ^ a b c d e f 富士ソフト (9749) : 決算情報・業績 FUJI SOF みんかぶ2024年8月16日閲覧
  3. ^ 久保信博 (2024年8月8日). “富士ソフト、米ＫＫＲが5500億円で買収 1株8800円でＴＯＢ”. ロイター通信. https://jp.reuters.com/markets/japan/OZSLSERAEZOHNNHQQCOH75HQD4-2024-08-08/ 2024年8月15日閲覧。 
  4. ^ “平成21度版政府調達落札データ 最高裁判所” (PDF). 内閣官房. 首相官邸ホームページ. p. 1 (2010年3月). 2014年1月21日閲覧。
  5. ^ FK 株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ | 富士ソフト株式会社
  6. ^ “富士ソフトの産業用コンピューター23製品 ・人気ランキング”. Metoree. 2024年11月27日閲覧。
  7. ^ “産業用PC | 富士ソフト株式会社”. Metoree. 2024年11月27日閲覧。
  8. ^ ニュース（20231109）| 上場子会社４社の完全子会社化について | 富士ソフト株式会社
  9. ^ 富士ソフトが親子上場解消、上場４社を400億円超で完全子会社化（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
  10. ^ “第54期（2023年12月期）四半期報告書（第1四半期）” (PDF). 富士ソフト株式会社. 2024年5月21日閲覧。
  11. ^ “社名変更ならびにホームページURL等変更のお知らせ”. 株式会社ロートセルファクトリー東京. 2024年5月21日閲覧。
  12. ^ a b c d e f “会社概要”. 東証コンピュータシステム. 2019年11月7日閲覧。
  13. ^ a b 株式会社東証コンピュータシステム 第72期決算公告
  14. ^ “有価証券報告書” (PDF). 富士ソフト. p. 45 (2019年3月26日). 2019年11月7日閲覧。
  15. ^ “沿革”. 東証コンピューターシステム. 2019年11月7日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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