東通インターナショナル
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種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
日本 〒102-0073 東京都千代田区九段北2丁目3-6 |
設立 | 1983年11月1日 |
代表者 | 代表取締役社長 伊藤 章 |
資本金 | 3000万円 |
純利益 |
2億3,458万2,000円 (2024年3月期)[1] |
総資産 |
45億5,727万7,000円 (2024年3月期)[1] |
外部リンク | https://www.totsu-int.co.jp/ |
株式会社東通インターナショナル(とうつうインターナショナル)は、防衛、セキュリティ、無線通信、放送システムの設計、施工、保守運用を行う企業。
沿革
[編集]- 1983年(昭和58年)- 株式会社東通から分離・独立し、株式会社東通インターナショナルを設立。
- 1984年(昭和59年)- 米Graham-Patten社と代理店契約を締結。ESAMプロトコルのオーディオミキサ販売開始。
- 1986年(昭和61年)- 英マルコーニ社と代理店契約を締結。ビデオ方式変換装置、テレシネ装置の販売開始。
- 1991年(平成3年)
- 米MicroTime社と代理店契約を締結。ビデオイフェクタの販売を開始。
- 株式会社ジー・ブイ・ジー・ジャパンと販売特約店契約を締結。Grass Valley Group社ビデオ・オーディオ製品の販売を開始。
- 1994年(平成6年)- 東京テクニカルセンターを開設。
- 1996年(平成8年)
- 大阪テクニカルセンターを開設
- 米Digital Graphic Incorporated社(現・AVID Technology社)と代理店契約を締結。Dekoキャラクタージェネレータの販売を開始。
- 2000年(平成12年)- 資本金を3000万円に増資。秋田県警察本部ヘリコプターテレビ地上・機上設備システム納入(ヘリコプターテレビシステムの受注開始)。
- 2001年(平成13年)- 東京テクニカルセンターを現所在地(東京都世田谷区)に移転。
- 2003年(平成15年)- ISO9001を全社にて認証取得。
- 2004年(平成16年)
- 本社を現所在地(東京都文京区)に移転。
- 米NVISION社(現・Grass Valley社)と代理店契約を締結。ビデオ/オーディオ マトリックススイッチャー等の販売を開始。
- 米Troll Systems社代理店契約を締結。マイクロ波送信機/受信機の販売を開始。
- 2005年(平成17年)- 米CINEFLEX社(現・GD-GIT社)と代理店契約を締結。共同開発したHDカメラ防振装置CINEFLEXを販売開始。
- 2006年(平成18年)- 米RENEGADE LABS社と代理店契約を締結し、デジタル・オーディオミキサーの販売を開始。
- 2008年(平成20年)- 加L-3 WESCAM社との契約を改訂し、防衛市場も含む日本国内総代理店契約を新たに締結。
- 2009年(平成21年)- 加Miranda Technologies社(現・Grass Valley社)と代理店契約を締結し、マルチビューワ、動画・静止画送出システム、各種コンバータ、コントロール監視システム、ビデオ・オーディオルーティングスイッチャー等の販売を開始。
- 2012年(平成24年)
- ポルトガル・MOG Technologies社と代理店契約を締結し、インジェスト関連機器の販売を開始。
- カナダ・Current社と代理店契約を締結し、船舶用カメラ防振装置の販売を開始。
- 米・Raysat Antenna Systems社製衛星通信装置の販売を開始。
- 2013年(平成25年)- 大阪テクニカルセンターを現所在地(大阪府大阪市)に移転。
- 2014年(平成26年)- 英・Vidcheck社と代理店契約を締結し、ファイルベース・ビデオ/オーディオ品質チェック・自動補正ソフトの販売を開始。
- 2015年(平成27年)- ISO27001を認証取得。
事業所
[編集]関連会社
[編集]取扱製品
[編集]- 官公庁・自治体向け
- ヘリコプター用カメラ防振装置
- 船舶用赤外線捜索監視装置
- 車載用衛星通信装置
- ヘリコプターテレビシステム用映像伝送・受信装置
- マルチビューワ
- 伸縮ポール&マストシステム
- 映像制作向け
- キャラクタージェネレーター/CGアニメーター
- マルチビューワ
- ルーティングスイッチャー
- 各種モジュール 映像/音声コンバータ
- ネットワーク型 集中監視・調整システム
- スタンドアローンタイプ 小型コンバータ
- インジェスト・ファイルマネジメント
- 編集室用オーディオミキサ
- ファイルベース・ビデオ/オーディオ品質チェック・自動補正
- 防衛向け
- EO/IRセンサー、監視装置
納入先
[編集]- 官庁・自治体
- 放送局・新聞社
- 日本テレビ放送網、讀賣テレビ放送、中京テレビ放送、NNN系列各局
- TBSテレビ、毎日放送、CBCテレビ、JNN系列各局
- テレビ朝日、朝日放送、ANN系列各局
- フジテレビジョン、関西テレビ放送、東海テレビ放送、FNN系列各局
- テレビ東京、日本放送協会、スカパーJSAT、朝日新聞社 他
- ポストプロダクション
- 航空会社
- その他
- 日立国際電気、日本電気、三菱電機、池上通信機、ソニービジネスソリューション、三菱商事、伊藤忠ケーブルシステム、
- 双日エアロスペース、東日本電信電話、KDDI、ソフトバンクテレコム、きんでん、保安電子通信技術協会 他