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東野定律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ひがしの さだのり
東野 定律
生誕 1974年5月
居住 日本の旗 日本
国籍 日本の旗 日本
研究分野 社会福祉学
研究機関 国立医療・病院管理研究所
国立保健医療科学院
静岡県立大学
出身校 上智大学理工学部卒業
日本大学大学院
理工学研究科修士課程修了
淑徳大学大学院
社会学研究科博士課程修了
主な業績 介護負担感を軽減するための
福祉サービスの開発と
その効果に関する研究
介護サービスと要介護状態像との
関連に関する研究
プロジェクト:人物伝
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東野 定律(ひがしの さだのり、1974年5月 - )は、日本の厚労官僚社会福祉学者介護保険介護情報・社会福祉学)。学位は修士(工学)日本大学1999年)、博士(社会福祉学)淑徳大学2007年)。静岡県立大学経営情報学部准教授・大学院経営情報イノベーション研究科准教授。

国立保健医療科学院福祉サービス部福祉技術開発室研究員、静岡県立大学経営情報学部講師などを歴任した。

来歴

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生い立ち

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1974年生まれ[1]上智大学に進学し、理工学部の機械工学科にて機械工学を学んだ[2]1997年、上智大学を卒業した[2]。その後、日本大学の大学院に進学し、理工学研究科の医療・福祉工学専攻にて、医療工学や福祉工学など医用生体工学に近い分野を学んだ[2]1999年、日本大学の大学院にて、理工学研究科の修士課程を修了した[2]。それにともない、修士(工学)の学位を取得した[3]

国立医療・病院管理研究所

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大学院修了後、厚生省施設等機関である国立医療・病院管理研究所にて、非常勤職員および協力研究員として勤務し始めた[4]。その後、2001年中央省庁再編が行われ、厚生省は廃止され、新たに厚生労働省が設置された。それにともない、国立医療・病院管理研究所も厚生労働省の施設等機関として位置づけられた。同年、国立医療・病院管理研究所にて、医療経済研究部の協力研究員となった[4]

国立保健医療科学院

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2002年、国立医療・病院管理研究所は国立公衆衛生院などとともに廃止され、新たに国立保健医療科学院が設立された。同年、国立保健医療科学院にて、福祉サービス部の協力研究員となった[4]2005年、国立保健医療科学院の福祉サービス部にて、福祉技術開発室の研究員に就任した[4]。これにより、正式に厚生労働省に所属する厚生労働技官となった[4]。また、2007年、淑徳大学の大学院では、社会学研究科の社会福祉学専攻にて博士課程を修了した[2]。それにともない、博士(社会福祉学)の学位を取得した[3]

静岡県立大学

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2008年、静岡県立大学に転じ、経営情報学部の講師に就任した[4]

現在は、静岡県立大学の経営情報学部にて、経営情報学科を担当する講師を務めている[1]。また、静岡県立大学の大学院では、経営情報学研究科経営情報学専攻にて講師を兼任している。2011年に静岡県立大学の大学院に経営情報イノベーション研究科が設置されると、そちらの経営情報イノベーション専攻の講師も兼任することになった[1]。なお、既存の経営情報学研究科は、在籍する院生が修了する2012年3月までは存続するため、その間は双方の講師を兼任する。

2015年、静岡県立大学大学院経営情報学部准教授・大学院経営情報イノベーション研究科准教授。 に昇格。

研究

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専門は社会福祉学であり、介護保険介護情報などの分野に取り組んでいる[5]。代表的な研究内容としては、介護する者の負担感を軽減するための福祉サービスを開発するとともに、その効果を評価、検証している[6]。また、介護サービスの内容と、要介護度との関連についても、調査、研究を行っている[6]

著作としては、京都大学医学部附属病院嶋森好子と国立保健医療科学院の筒井孝子が編纂した『マネジメントツールとしての看護必要度』への寄稿などが挙げられる[7]。なお、筒井とは共同研究も行っており、日本社会福祉学会の全国大会では、筒井らとの共同研究の結果を発表している[8]

略歴

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脚注

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  1. ^ a b c 「教員情報詳細」『教員情報詳細:静岡県立大学教員データベース』静岡県立大学。
  2. ^ a b c d e 「学歴」『教員情報詳細:静岡県立大学教員データベース』静岡県立大学。
  3. ^ a b 「学位」『教員情報詳細:静岡県立大学教員データベース』静岡県立大学。
  4. ^ a b c d e f 「主な経歴」『教員情報詳細:静岡県立大学教員データベース』静岡県立大学。
  5. ^ 「専門分野」『教員情報詳細:静岡県立大学教員データベース』静岡県立大学。
  6. ^ a b 「主要研究テーマ」『教員情報詳細:静岡県立大学教員データベース』静岡県立大学。
  7. ^ 嶋森好子・筒井孝子編『マネジメントツールとしての看護必要度』中山書店、2007年。
  8. ^ 東野定律・筒井孝子・大夛賀政昭「病院併設型乳児院入所児童の状態像に関する研究――重症度・看護必要度評価票を用いた調査結果より」『日本社会福祉学会 第57回全国大会第57回日本社会福祉学会全国大会事務局、2007年]

関連項目

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外部リンク

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