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柳孝

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

柳 孝(やなぎ たかし、1964年5月29日 - )は、日本文部科学官僚文部科学省大臣官房長、文部科学審議官等を経て、文部科学事務次官

人物・経歴

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新潟県中頸城郡柿崎町(現上越市柿崎区)出身[1]新潟県立高田高等学校を経て[2]、1987年立命館大学法学部卒業。国家公務員採用Ⅰ種試験(法律)を受け[3]科学技術庁入庁[4]原子力安全局原子力安全課配属[5]。1992年4月原子力安全局原子力安全課総括係長。1993年4月長官官房総務課企画係長。その後は文部科学省大臣官房国際国際協力政策室長[6]、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官[7]、文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課長等を経て[8]、2012年文部科学省研究開発局宇宙開発利用課長[9]

2014年文部科学省研究開発局開発企画課長[10]。2015年8月文部科学省大臣官房政策課長[11]。2016年から内閣府大臣官房審議官科学技術イノベーション担当)兼大学改革担当室次長を務め[4][12]産学連携の強化を進めた[13]。2019年文部科学省大臣官房[14]。2020年内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)[15]。2021年4月内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官兼原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当室長[16]。同年9月文部科学審議官[17]。2022年9月文部科学事務次官[18]。12月日本ユネスコ国内委員会委員[19]

脚注

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  1. ^ 「官庁ふるさと人脈21 新潟県=県立新潟高から事務次官を輩出」医薬経済 1487号 (2015年03月01日発売)
  2. ^ 文科省官房長に柳氏 発令は9日付 高田高の卒業生上越タイムス2019.07.05
  3. ^ 『文部科学省 人事異動(2019年7月9日発令)』日経WHO'SWHO
  4. ^ a b 官房長に柳氏 文部科学省 日本経済新聞 2019/7/2 13:51
  5. ^ 『内閣府 人事異動(2020年8月1日発令)』日経WHO'SWHO 2020/7/21
  6. ^ 十周年記念式典が開催される広島大学
  7. ^ 第7回山形県科学技術奨励賞授与式及び記念講演等について(平成20年8月26日)山形県
  8. ^ 「ダウンロード」東京海洋大学
  9. ^ 人事、文部科学省 日本経済新聞(2012/8/1 5:00)
  10. ^ 人事、文部科学省 日本経済新聞(2014/10/20 5:00)
  11. ^ 「人事、文部科学省 」日本経済新聞(2015/8/3 21:25)
  12. ^ 幹部名簿内閣府
  13. ^ 「大学、求められる「稼ぐ力」 大型の産学連携模索」日本経済新聞2018/10/27 6:30日本経済新聞 電子版
  14. ^ 「ノンキャリアから初の登用=初等中等教育局長に丸山氏-文科省」時事通信2019年07月02日11時20分
  15. ^ 「人事 内閣府」毎日新聞2020年7月22日
  16. ^ 人事、内閣府”. 日本経済新聞 (2021年4月1日). 2021年4月1日閲覧。
  17. ^ 人事、文部科学省”. 日本経済新聞 (2021年8月27日). 2021年8月29日閲覧。
  18. ^ 文科次官に柳氏 審議官に増子、伯井両氏時事通信2022年08月26日10時20分
  19. ^ 令和4年本紙第874号 9頁
先代
生川浩史
文部科学省官房長
2019年 - 2020年
次代
増子宏
先代
松尾泰樹
内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)
2020年 - 2021年
次代
廃止
先代
新設
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
2021年 - 2021年
次代
米田健三
先代
松尾泰樹
文部科学審議官
2021年 - 2022年
次代
増子宏
先代
義本博司
文部科学事務次官
2022年 - 2023年
次代
藤原章夫