森本英香
| 森本 英香 もりもと ひでか | |
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| 生年月日 | 1957年1月4日（67歳） |
| 出生地 |
 日本 大阪府守口市 |
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 前職 | 環境事務次官 |
| 現職 |
早稲田大学法学部教授 |
| 在任期間 | 2017年7月14日 - 2019年7月9日 |
| 在任期間 | 2014年7月8日 - 2017年7月13日 |
| 原子力規制庁次長 | |
| 在任期間 | 2012年9月19日 - 2014年7月7日 |
| 在任期間 | 2011年 - 2012年 |
森本 英香（もりもと ひでか、男性、1957年1月4日[1] - ）は、日本の環境官僚。元環境事務次官。
経歴・人物
[編集]大阪府守口市出身。灘高等学校[1][2]、東京大学法学部第1類（私法コース）・第3類（政治コース）卒業[3]。国家公務員上級甲種試験（法律）を受験し[4]、1981年に環境庁（当時）へ入庁。環境省、経済産業省、内閣官房、ハワイ州にあるアメリカ合衆国の政策研究機関イースト・ウエスト・センター等に勤務。環境基本法等環境諸法律の制定・改正、石綿被害対策、水俣病対策、大気汚染対策など環境と健康にかかわる施策の実施や訴訟に携わった。
1996年、環境省と国際連合大学が共同で運営する地球環境パートナーシッププラザ（GEOC、東京都渋谷区）設立に関わり、1997年の第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議）では議長秘書官を務めた。
環境省大臣官房秘書課長などを経て[5]、2011年、内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室室長。
地球温暖化、里山保全等環境に関する著作がある。東海大学法科大学院で「環境法」「環境と法」[5]、立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科で「環境政策特論」の授業を担当した[7]。
2019年7月9日、環境事務次官を退任。同年10月1日、辻・本郷税理士法人顧問。同年11月1日、住友林業株式会社顧問[8]。
2020年1月、ドリームインキュベータ特別顧問、ANAホールディングス参与[9]。
2020年4月、株式会社フルタイムシステム営業推進顧問、高砂熱学工業株式会社顧問、早稲田大学法学部教授[10]、東京経済大学客員教授[11]。
2020年6月、一般財団法人持続性推進機構 理事長に就任した[12]。同月ドリームインキュベータ補欠の監査等委員である取締役[13]。同年7月、株式会社エンビプロ・ホールディングス 顧問に就任した[14]。同年10月アイペットホールディングス株式会社顧問[15]。2021年6月高砂熱学工業株式会社取締役[16]。2022年3月株式会社INPEX社外取締役。
脚注
[編集]- ^ a b 『読売年鑑 2016年版』（読売新聞東京本社、2016年）p.199
- ^ 「官庁ふるさと人脈④ 大阪府（上）＝多数の事務次官を輩出」医薬経済 1453号 (2013年10月01日発売)
- ^ エコチャレンジャー > 第73回 環境省事務次官・森本英香さんに聞く、2018年の環境行政の展望
- ^ 略歴書
- ^ a b リレーエッセイ 第3回 森本英香先生(環境法、環境と法ご担当)(PDF) 「東海大学法科大学院NewsLetter」 Vol.5 東海大学専門職大学院実務法学研究科 2010年4月1日
- ^ 環境次官に森本氏時事ドットコム
- ^ 立教大学 異文化コミュニケーション研究科 異文化コミュニケーション専攻
- ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和元年10月1日～同年12月31日分） 令和2年3月27日 内閣官房内閣人事局
- ^ 国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について令和2年10月9日 内閣官房
- ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年4月1日～同年6月30日分）内閣人事局
- ^ “客員教授 森本 英香”. 東京経済大学. 2020年12月10日閲覧。
- ^ “理事長挨拶”. 持続性推進機構. 2020年12月10日閲覧。
- ^ 2021年3月期 有価証券報告書ドリームインキュベータ
- ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年7月1日～同年9月30日分）
- ^ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和２年10月１日～同年12月31日分）令和３年３月 2 6 日 内 閣 官 房 内 閣 人 事 局
- ^ 第141期 有価証券報告書
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