権利落ち日
権利落ち日（けんりおちび）とは、株式において、株主としての諸々の権利（株式分割割当て・株式無償交付・配当・株主優待など）を得るための権利付最終売買日の翌営業日のこと。
特徴
[編集]配当金や株主優待を取得するためには、権利確定日の2営業日前[1][2]の後場取引終了時点で株式を保有しなければ権利が得られない。翌営業日は権利日が過ぎてしまい、株主としての権利や権利日に、権利が得られる配当金の差額分、実質的に価値が目減りするので、東京証券取引所の株価や日経平均株価・東証株価指数が下落する傾向にある。そのため「権利落ち」とも呼ばれる。現在は権利確定日の前日が該当日となっている。
なお、株式相場においては、更に株価の上昇が期待される会社の株式は「権利落ち日」以降も価額が崩れない事が殆どであり[要出典]、権利落ち後に株価が下がった場合には、相場格言で言う「権落ち後の押し目買い」として好機であるとされている[誰によって?]。
注釈
[編集]- ^ それ以前は（2009年9月まで）4営業日前→（2009年10月から2019年6月）3営業日前・＝権利付最終売買日
- ^ “権利付最終日、権利落ち日、権利確定日とはなんですか。 | よくあるご質問（Q＆A）”. 松井証券株式会社. 2024年10月21日閲覧。