池田憲治
| 池田 憲治 いけだ けんじ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1961年11月26日（63歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・長野県長野市[2] |
| 出身校 | 東京大学[1] |
| 在任期間 | 2019年12月17日[3] - 2023年12月19日[4] |
池田 憲治（いけだ けんじ、1961年〈昭和36年〉11月26日[1] - ）は、日本の自治・総務官僚。第15代宮内庁次長。
来歴
[編集]長野県長野高等学校32期生[5]。1984年（昭和59年）3月、東京大学法学部を卒業[1]。同年4月、自治省に入省する[1]。
自治省入省後、自治省行政局振興課課長補佐、自治省行政局振興課理事官、総務省自治財政局財政課財政企画官、総務省大臣官房審議官（財政制度・財務担当）、総務省大臣官房地域力創造審議官などを歴任[1]。途中、労働省、宮城県庁、高知県庁、宮内庁、自治体国際化協会、全国市町村研修財団などに出向し、労働省労働局労働法規課長補佐、宮城県総務部財政課長、高知県文化環境部長、高知県総務部長、宮内庁長官官房参事官、宮内庁侍従、自治体国際化協会審議役、自治体国際化協会シドニー事務所長、自治体国際化協会事務局長、全国市町村研修財団全国市町村国際文化研修所学長などを務めた[1]。
2019年（令和元年）12月17日、宮内庁次長に就任[3]。2023年（令和5年）12月19日、退任[4]。
年表
[編集]- 1993年（平成5年）4月 - 労働省労働局労働法規課長補佐[1]
- 1995年（平成7年）4月 - 宮城県総務部財政課長[1]
- 1997年（平成9年）4月 - 自治省行政局振興課課長補佐[1]
- 1999年（平成11年）
- 2001年（平成13年）4月 - 高知県総務部長[1]
- 2003年（平成15年）4月 - 宮内庁長官官房参事官[1]
- 2005年（平成17年）12月 - 宮内庁長官官房参事官、（併）内閣官房皇室典範改正準備室参事官[1]
- 2006年（平成18年）7月 - 総務省自治財政局財政課財政企画官、（併）総務省大臣官房参事官[1]
- 2007年（平成19年）
- 2010年（平成22年）8月 - 自治体国際化協会事務局長[1]
- 2011年（平成23年）
- 2015年（平成27年）8月 - 総務省大臣官房付、（併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官付）、（併）内閣府大臣官房審議官、内閣府本府道州制特区担当室長、（併）内閣府本府地方分権改革推進室次長[1]
- 2016年（平成28年）8月 - 総務省大臣官房審議官（財政制度・財務担当）、（併）スポーツ庁付、（命）スポーツ庁政策課新国立競技場見直し検討室室員[1]
- 2017年（平成29年）7月 - 総務省大臣官房地域力創造審議官、（併）内閣官房副長官補付、（命）内閣官房歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室審議官、（命）内閣官房「明治150年」関連施策推進室次長[1]
- 2018年（平成30年）7月 - 全国市町村研修財団全国市町村国際文化研修所学長[1]
- 2019年（令和元年）
- 2023年（令和5年）12月 - 退任[4]
私生活
[編集]脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa "略歴書" (PDF). 2021年2月8日閲覧。
- ^ a b c “【この人】池田憲治さん・自治体国際化協会シドニー所長：第368回・生活から学ぶ他民族社会：豪州”. アジア経済ニュース (NNA). (2010年7月13日) 2021年2月8日閲覧。
- ^ a b c “宮内庁長官に西村泰彦氏 後任次長に池田憲治氏”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2019年12月10日) 2021年2月8日閲覧。
- ^ a b c “宮内庁次長に黒田武一郎氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2023年12月15日) 2023年12月24日閲覧。
- ^ “日新鐘第67号”. 2021年2月8日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 西村泰彦 |
宮内庁次長 2019年 - 2023年 |
次代 黒田武一郎 |