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「国際協力機構」の版間の差分

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独立行政法人'''国際協力機構'''（'''こくさいきょうりょくきこう'''、英語表記：'''Japan International Cooperation Agency'''）は独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）に基づいて[[2003年]]（平成15年）[[10月1日]]に設立された[[外務省]]所管の[[独立行政法人]]。略称は'''JICA'''（'''ジャイカ'''）で、こちらの方が親しみを込めてよく使われている。
独立行政法人'''国際協力機構'''（'''こくさいきょうりょくきこう'''、英語表記：'''Japan International Cooperation Agency'''）は独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）に基づいて[[2003年]]（平成15年）[[10月1日]]に設立された[[外務省]]所管の[[独立行政法人]]。略称は'''JICA'''（'''ジャイカ'''）で、こちらの方が親しみを込めてよく使われている。


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** 「個別型研修」
** 「個別型研修」
*** 主としてプロジェクトのカウンターパートに特定の技術についての研修を実施するためのコース。
*** 主としてプロジェクトのカウンターパートに特定の技術についての研修を実施するためのコース。

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=== 「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」の内容 ===
==== 作成経緯 ====
進捗するODA改革の流れに沿って、以下の検討を経て法案策定が行われた。
* 自民党の「海外経済協力に関するワーキング・チーム」の報告書（平成18年2月）
* 官房長官の下に設けられた「海外経済協力に関する検討会」の報告書（平成18年2月）
* 行政改革推進法（平成18年6月）：国際協力銀行（JBIC）のODA業務については、JICA法を改正してJICAに移管することを明記。
* 戦略策定・企画立案部門での改革はすでに実施。
* 官邸：「海外経済協力会議」（平成18年4月）
* 外務省：「国際協力企画立案本部」（平成18年4月）
* 外務省：「国際協力局」（平成18年8月）

==== 意義 ====
# 実施部門においてもODA改革を実現し、戦略的かつ効率的なODAを早期に実現する。
# このため、新JICAが、JBICより有償資金協力業務を、外務省から無償資金協力の一部の実施業務をそれぞれ承継し、我が国ODAのすべての手法、すなわち、技術協力、有償資金協力及び無償資金協力を一元的に実施する機関とする。
# 新JICAは、我が国の援助を担う人材・能力が結集することとなるため、世界の援助の動きにおける我が国の地位向上に資すると期待される。

==== ポイント ====
# 新JICAがJBICより円借款業務を承継する。
# 新JICAが外務省より無償資金協力（機動的な実施等外交政策の遂行上の必要に基づき外務省が引き続き自ら実施するものを除く）の実施を承継する。
# 新JICA全体の主務大臣は外務大臣。ただし、円借款の財務・会計事項は外務大臣と財務大臣の共管。
# 施行日は「別に法律で定める日」とする。（新政策金融機関の発足日（平成20年10月予定）を想定。）

==== 有償資金協力業務の勘定区分 ====
有償資金協力の経理は、規模、業務内容、資金調達方法等の点で無償資金協力及び技術協力とは性質を異にするため、勘定を区分するとともに、現行JBICと同様、国会議決予算制度<ref>国会議決予算制度：財務状況への国会の統制を強めるため、利子収支、人件費、交付金等について「収入支出予算」を作成し、通常の予算とは別途、国会の議決を受けることとする、政府系金融機関共通の制度。</ref>にかからしめる。 事業規模：7,700億円、資本金：約7兆円、資産規模：約11兆円で、複数年度にわたる貸付けを実施し、財政投融資や債券発行による資金調達を行う。
# なお、独立行政法人としてのJICAの組織・業務の一体性が確保されるよう、外務省、JICA及びJBICが制度設計作業を行っており、本年6月には、「新時代のODA実施体制作り」としてとりまとめ、公表した。現在も、業務の流れ、人事制度等を検討対象に含めた協議が行われている。

==== 新JICAが実施する無償資金協力の特徴 ====
# 今次法改正により、新JICAは、無償資金協力の実施業務を行うこととなる。他方、機動的な実施の確保その他外交政策の遂行上必要な無償資金協力については、外務省が引き続き実施する。
# また、新JICAが無償資金協力の実施業務を担うことにより3スキームの有機的な連携を確保しつつ、柔軟なタイムフレームによる案件形成や迅速な実施の決定を行うことが可能となり、コスト削減にも繋がる。さらに、事業完了後の残余金が生じた場合には、外務大臣の承認を受けて翌年度以降の事業費に充当できる制度を採用し、ODA予算のより有効な活用を可能としている。


== 派遣した専門家が巻き込まれた事件 ==
== 派遣した専門家が巻き込まれた事件 ==
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* [[日本国際協力システム]][[(JICS)]]
* [[日本国際協力システム]][[(JICS)]]
* [[キルギス日本人誘拐事件]]（1999年にJICA派遣技師が誘拐された事件）
* [[キルギス日本人誘拐事件]]（1999年にJICA派遣技師が誘拐された事件）
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* [[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/ugoki/jica_kaisei/index.html 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案の採決について]]
* [[http://www.jica.go.jp/press/2006/061108.html 独立行政法人国際協力機構法（JICA法）改正法の成立に際して]]
* [[http://www.jbic.go.jp/autocontents/japanese/news/2006/000161/index.htm 「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」の成立について]]
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* [[https://job.mycom.co.jp/07/pc/visitor/2007conts/2006rank/bunjyo.html 株式会社毎日コミュニケーションズ「2006年度大学就職人気企業ランキング 調査結果発表」]]
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* [[http://www.toyokeizai.co.jp/CGI/kensaku/syousai.cgi?key=book&isbn=21165-9 東洋経済新聞社]]


== 外部リンク ==
== 外部リンク ==
* [http://www.jica.go.jp/Index-j.html JICA-国際協力機構]
* [http://www.jica.go.jp/Index-j.html JICA-国際協力機構]
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* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/ugoki/jica_kaisei/index.html 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案の採決について]
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* [http://www.jica.go.jp/press/2006/061108.html 独立行政法人国際協力機構法（JICA法）改正法の成立に際して]
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* [http://www.jbic.go.jp/autocontents/japanese/news/2006/000161/index.htm 「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」の成立について]
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* [https://job.mycom.co.jp/07/pc/visitor/2007conts/2006rank/bunjyo.html 株式会社毎日コミュニケーションズ「2006年度大学就職人気企業ランキング 調査結果発表」]
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* [http://www.toyokeizai.co.jp/CGI/kensaku/syousai.cgi?key=book&isbn=21165-9 東洋経済新聞社]


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2007年5月7日 (月) 12:06時点における版

独立行政法人国際協力機構（こくさいきょうりょくきこう、英語表記：Japan International Cooperation Agency）は独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）に基づいて2003年（平成15年）10月1日に設立された外務省所管の独立行政法人。略称はJICA（ジャイカ）で、こちらの方が親しみを込めてよく使われている。

前身は国際協力事業団（こくさいきょうりょくじぎょうだん）で外務省所管の特殊法人であった。

開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的としている。

毎日コミュニケーションズが1978年以来大学生の就職人気企業を調査・発表している「大学就職人気企業ランキング」において、JICAは独立行政法人への移行後もランクインしている。新卒採用の合格倍率は100倍を超え、また、社会人採用も同様に高倍率であると言われている。2008年の新JICA発足後は、年間予算が一兆円に近い世界最大の援助国実施機関となることから、大学就職人気はさらに上昇する可能性が高い。

代表者

理事長：緒方貞子（おがた さだこ、元国連難民高等弁務官）

沿革

2006年5月26日付けで成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（行政改革推進法）に基づき、第165回国会（臨時国会）において、2006年11月8日付けで、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」が成立し、別に法律で定める日（新政策金融機関の発足日（平成20年度）を想定）より、国際協力銀行（JBIC)の海外経済協力業務（同行が設立される以前は同行の前身のひとつである旧海外経済協力基金（OECF)が担当していた）は新JICAに承継されることとなった。なお、政府は、国際協力銀行の国際金融等業務（同行が設立される以前は同行の前身のひとつである旧日本輸出入銀行が担当していた）については新政策金融機関に承継する方針を既に決めており、平成19年通常国会への法案の提出を予定している。

政府は、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」の法案提出理由において、「政府開発援助をより効果的かつ効率的に実施するため、独立行政法人国際協力機構について、国際協力銀行の海外経済協力業務を同銀行から移管するとともに、無償の資金供与による協力の実施に関する業務を新たに追加する等の措置を講ずる必要がある。」と説明している。

事業内容

JICAは政府開発援助（ODA）の実施機関の一つであり、技術協力と無償資金協力の一部を担っている。JICAの主要事業は開発途上国の人材開発、組織強化などを目的とする技術協力プロジェクト、途上国の政府の開発政策策定や開発事業計画に資するためのマスタープラン調査やフィージビリティ調査の実施などである。このほかの事業である青年海外協力隊、シニア海外ボランティアや、海外で大規模自然災害などが発生した際に派遣する国際緊急援助隊などは日本国内でもよく知られている。

事業内容は多岐にわたっており、その基本は「人を通じた国際協力」である。JICAは政府開発援助の実施機関として、対象地域や対象国、開発援助の課題などについての調査や研究、JICAが行うODA事業の計画策定、国際協力の現場での活動を行う人材の確保や派遣、事業管理、事業評価などの役割を担っている。

JICAは、開発途上国の現場において、相手国の人々と共に働き汗を流しながら開発援助活動を直接担当する国際協力の専門家や開発援助コンサルタント、ボランティアなどの人選や派遣を行う。JICAが日本と途上国の人々との架け橋となっていると言われる所以である。

無償資金協力事業に関しては、予算、案件の採択権限に加えて個別の案件の実施そのものがいまだ外務省の所管となっており、JICAは「実施促進」を担っている。このわかりにくさが既述の改革（2008年の無償資金協力予算の一部のJICAへの統合）につながったものと考えられている。

主な事業

専門家派遣

開発途上国や国際機関の要請をうけて派遣される。専門家は関係省庁の推薦・一般からの公募・専門家登録制度に登録している人から選ばれる。一年以上の長期派遣と、一年未満の短期派遣がある。

ボランティア派遣

研修員受け入れ

  • 日本国内での研修
    • 「集団型研修」
      • 「分野別集団コース」
        • 対象を全世界とし、それぞれの分野課題の解決のために実施する研修コース。
        • 定員はコースにより異なるが、4～15名程度で、平均的には10名程度である。期間もコースにより異なり、3週間程度～約1年と幅がある。
      • 「国別・地域別コース」
        • 特定の国や地域の課題に対応するために実施される研修コース。
    • 「個別型研修」
      • 主としてプロジェクトのカウンターパートに特定の技術についての研修を実施するためのコース。

派遣した専門家が巻き込まれた事件

脚注


関連項目

外部リンク

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