ナガセヴィータ

株式会社 林原
Hayashibara co.ltd

種類	株式会社
略称	林原
本社所在地	日本 〒700-0907 岡山市北区下石井1-1-3 日本生命岡山第二ビル新館5・6階
設立	1932年7月10日
法人番号	9260001005451
事業内容	食品原料と医薬品原材料と化学原料製品と試薬の研究・製造・販売他
代表者	代表取締役社長 長瀬玲二
資本金	75億円
売上高	281億1,300万円（2010年10月期）
営業利益	45億1,100万円 (2010年10月期)
従業員数	294人
決算期	10月期
主要株主	長瀬産業 100%
外部リンク	http://www.hayashibara.co.jp/index.php
特記事項：創業は1883年、2011年3月会社更生手続開始、2012年3月26日に会社更生計画終結。

株式会社林原（はやしばら、英: Hayashibara Co., Ltd.）は、岡山県岡山市に本社を置く食品原料・医薬品原料・化学原料製品や試薬を研究・製造・販売するバイオメーカーである。メセナ事業の一環として美術館や博物館などの運営も行なっている。

2011年に会社更生法を申請したのち、大阪市に本社を置く化学専門商社である長瀬産業のスポンサーシップによる完全子会社となった。 2012年3月26日に会社更生計画は終結した。

概要

1883年（明治16年）、林原克太郎が現在の岡山市北区天瀬に麦芽水飴製造業を営む林原商店として創業した。1932年（昭和7年）、株式会社林原商店に改組し、林原一郎が3代目社長に就任すると、研究開発や経営の多角化に乗り出した。特に、本業の水飴製造は酸糖化法による製造技術を導入し、「太陽印水飴」として日本本土のみならず大陸方面に販路を拡大した。1943年（昭和18年）に林原株式会社に社名変更。1945年（昭和20年）には、岡山空襲で工場を焼失したが、終戦後すぐに復興を遂げ、水飴生産量日本一を誇った。この頃から不動産事業にも乗り出し、JR岡山駅南に約2万坪の土地を購入。1948年（昭和23年）には同所に本社を移転した。デンプンからの各種糖質開発を事業として特許を多数取得し、そこから得られた莫大な収益でさらに新たな研究を行っている研究開発型の企業へと成長していった。

1961年（昭和36年）に林原健が社長に就任してからは、自社で製造法を確立したブドウ糖の生産をはじめ、マルトース、プルランなど生理活性物質の量産化に成功し、林原生物化学研究所などグループ会社を次々と設立していった。また、美術館の開館や備中漆の復興事業、古生物学調査（恐竜の発掘調査）、類人猿の研究などメセナ事業を積極的に展開しはじめる。1990年代以降は、甘味料などに使われる糖質トレハロース、抗がん剤に使われるインターフェロンの生産・販売で世界市場に名乗りをあげた。 ただし林原健の弟で専務取締役を務めた林原靖によると、林原インターフェロン製造のために建設された吉備製薬工場は稼働実績で二割を上回ったことがなく、後の経営破綻の最大の原因の一つとあげている。は林原の天然型インターフェロン製造法が後発の遺伝子組み換えインターフェロンの競合に効率で劣っていたことと、販売協力関係にあった大塚製薬の社長が新薬開発をめぐる汚職事件に関わり、製薬会社の社長を退任せざるを得なかったことによるという。

2011年（平成23年）2月2日、林原と林原生物化学研究所と林原商事のグループ中核3社が会社更生法適用を東京地方裁判所に申請、3月7日に更生手続開始が決定した。

2012年（平成24年）2月1日、林原生物化学研究所、林原商事の2社が株式会社林原に吸収合併された。合併後の株式会社林原は、同年2月3日に、100%減資を行って長瀬産業（大阪市）の完全子会社となった。同年3月26日に会社更生計画は終結した。 長瀬産業（大阪市）からの出融資や、JR岡山駅南土地の売却などにより、総額約1400億円の負債に対し、約1300億円の弁済原資を確保。弁済率は約93%と更生法下では異例の高水準、更生法適用から約1年2ヶ月でのスピード終結となった。 中核事業は株式会社林原によって事業が継続され、中核事業以外の資産や負債は太陽殖産に引き継がれた。

沿革

林原グループ旧本社

林原美術館

• 1883年（明治16年） - 林原克太郎が現在の岡山市北区天瀬に林原商店を創業。
• 1932年（昭和7年） - 株式会社林原商店に改組。3代目社長に林原一郎が就任。
• 1935年（昭和10年） - 酸麦2段糖化による水飴製造法を確立、特許を申請。
• 1940年（昭和15年） - 製菓（乳菓）部門に進出。
• 1943年（昭和18年） - 林原株式会社に社名変更。
• 1945年（昭和20年） - 岡山空襲により、工場を焼失。翌年1月に水飴の製造を再開。
• 1946年（昭和21年） - 旧日本電気が所有していた岡山駅南の土地を購入。株式会社太陽殖産を設立し、不動産事業に参入。
• 1952年（昭和27年） - 社団法人林原共済会を設立。
• 1959年（昭和34年） - 酵素糖化法によるブドウ糖製造に成功。
• 1962年（昭和37年） - 水飴・ブドウ糖の販路拡大のため、林原商事株式会社を設立。
• 1964年（昭和39年） - 現在の岡山市北区丸の内の岡山城対面所跡に、林原美術館を設立。
• 1968年（昭和43年） -マルトースの新製造法の開発、マルチトールの開発に成功。
• 1970年（昭和45年） - 株式会社林原生物化学研究所を設立。
• 1986年（昭和61年） - マルトースの量産化に成功。
• 1988年（昭和63年） - 厚生省からインターフェロンの承認を受け、大塚製薬・持田製薬から発売開始。
• 1990年（平成2年） - 株式会社林原、株式会社林原商事に社名変更。
• 1993年（平成5年） - モンゴル・ゴビ砂漠における古生物学調査を開始。
• 1994年（平成6年） - デンプンからトレハロースを大量に生産する技術を開発。翌年、商品化。
• 1997年（平成9年） - 株式会社H＋Bライフサイエンス、株式会社林原基礎合成研究所、株式会社林原美術ミントの3社を設立。
• 1998年（平成10年） - チンパンジーの研究を行う「類人猿研究センター」を設立。
• 2002年（平成14年） - JR岡山駅南の自社所有地を再開発する「ザ ハヤシバラシティ」構想を発表。ザ ハヤシバラシティ株式会社を設立。
• 2011年（平成23年）2月2日 -東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請。負債総額1300億円超。林原創業家が経営から退く。
  • 12月26日 - 本社をJR岡山駅南の自社所有地から現在地に移転。
  • 12月31日 - 林原モータープールを閉鎖。
• 2012年（平成24年）1月27日 - 更生計画認可決定が確定。
  • 1月30日 - JR岡山駅南の自社所有地をイオンモールに売却。
  • 2月1日 - 株式会社林原生物化学研究所と株式会社林原商事の2社が株式会社林原に吸収合併。
  • 2月3日 - 長瀬産業の100%子会社となる。
  • 3月26日 - 会社更生計画が終結。総額約1400億円の負債に対し、約1300億円の弁済原資を確保。弁済率は約93%と更生法下では異例の高水準、更生法適用から約1年2ヶ月でのスピード終結となった。

経営

JR岡山駅南の旧自社所有地
岡山市北区下石井の2万坪の土地は、長年林原グループの本社および有料駐車場として利用された。

創業家による同族経営

創業者の林原一族による同族経営が続けられ、長年に渡り、JR岡山駅南の2万坪の土地など大規模な不動産を所有していた。この自社所有地の持つ含み益と特許が生み出す利益によって資金調達が容易なため上場する必要がないとされ、長期にわたる独自の研究開発を行うためにもあえて上場しないという経営方針がとられていた。また、縁故採用に肯定的な企業であり、社員の公募はせず社員の多くは地元岡山の大学生から採用していた。メセナ活動にも積極的に投資し、2002年（平成14年）には、林原グループ本社や林原自然科学博物館、有料駐車場（林原モータープール）として利用されていたJR岡山駅南の自社所有地を、「ザ ハヤシバラシティ」として再開発する構想を発表した。

不正経理の発覚と事業再生ADR準備

2010年末に住友信託銀行と中国銀行が秘密裏に行った内部資料の突き合わせから、林原グループは貸借対照表の借入金の差異を指摘された。同2行は年末までの時点で住友信託銀行および中国銀行は不渡り処分をちらつかせることで、林原健および靖の個人保証、関係各社相互の債務保証への署名捺印を行わせ、不動産を担保に入れた。メイン2行の他の債権者を差し置いた行動は後に他の債権者の不信感を生みADR不合意の主な原因となった。2010年12月時点で林原グループは資産はをすべて同じ2行の担保に入れ、翌年2月末の融資の継続書き換え時には、担保不足によって資金ショートになる公算となった。この時点でメインバンクの中国銀行から林原に対して裁判外紛争解決手続き（ADR）を進めるよう指示があり、同銀行から林原に対してADRの第一人者である西村あさひ法律事務所の紹介を行った。

事業再生ADRの申請

当初、林原は会社更生法ではなく、中国銀行および西村あさひ法律事務所に後押しされる形で事業再生ADRの成立を目指した。ADRは不成立となり会社更生法の適用となるが、林原グループ前専務取締役の林原靖によると、債権者全会一致が原則でハードルが高いADRと、ADRが壊れた際の最終手段としての会社更生法の2択しか会社側には示されず、いわばその中間となる民事再生法が提示されなかったという。理由として、ADRは西村あさひ法律事務所の松嶋英機弁護士が中心となって日本に紹介した制度であり、林原のADR〜会社更生法で実務の中心となった森倫洋弁護士をはじめとするチームにおいて、林原のケースをADRの成功事例としたい思惑があったと指摘している。

林原のADR不成立の原因として債権者の銀行団のうち、メインの中国銀行およびサブの住友信託銀行の2行と、その他の銀行の利害が激しく対立したことがあげられるという。

2011年1月11日のADR第1回会合では、席上、代表取締役　林原健が謝罪し、弁護士からは経営責任をとって社長の林原健、専務の林原靖、ほか経理担当役員2人が退任する旨の報告があった。P/L上、業績快調でありながら、弁護士団が全役員の退任を勝手に決めたのは、銀行のＡＤＲ同意を取りつけるための有効な取引材料にするためだったという。

中国銀行と住友信託銀行を除いた銀行団からは、林原への避難や罵声は全くなく、中国銀行と住友信託銀行への憤懣が激しく噴出したという。JR岡山駅南所有地に中国銀行が、林原美術館に住友信託銀行が、それぞれ抵当権を設定していることが明らかになったこととと昨年末からADR申請まで中国銀行と住友信託銀行の２行のみで情報を独占したことに非難が集中した。 さらに中国銀行と住友信託銀行の間のスタンスの違いも状況を難しくした。銀行がADR成立のためには担保登記の修正について柔軟な姿勢を示したのに対し、住友信託銀行は、「ＡＤＲ成立を前提」としない限り担保登記の修正に応じないとの姿勢を変えず、この住友信託銀行の態度に他のメガバンクからの非難が集中した。 他の銀行団のうち、三菱東京UFJ銀行は以前から十分な有価証券担保をとっていたので穏健な態度、逆に三井住友銀行には十分な担保が提供されておらず苛立ちを強めていた。みずほ銀行は自信の債権額はそれほどでもなかったが、シンジケート・ローンの幹事銀行として中小銀行を束ねるという役割があったという。1回目の会合の最後に、進行役の西村あさひ法律事務所の森倫洋弁護士から銀行団に第2回目の会合の出席の釘を刺し、初会合は終了した。

　事業再生ADRの特徴として、関係者の守秘義務を前提とし秘密裏に話し合いが凭れることで一般債権者の不安を煽らないという点があるにもかかわらず、2011年2月2日に第2回目のADR会合の前に新聞各紙に林原のADR申請が報道された。 報道内容は債権者各行に配布したADR説明用の資料を基にしていたこと、現実的に合計300部ほどの製本を銀行団に配ったことから、ADRの秘密保持の実効性はお粗末なものであり、中国銀行と住友信託銀行の思惑に不満であったいずれかの銀行関係者が確信犯的にマスコミに流したのが報道の理由であったと推測されたという。

　この時点で秘密保持という事業再生ADRの利点は崩れており、2011年2月2日の第2回会議では東京・日本橋の会場まわりに多数の取材陣が駆けつけていた。

　会議においては住友信託銀行は相変わらず「出口論」を変えるつもりはなく、さらに他の銀行を前にして、「自行をかつてのメインバンクとかサブメインというふうに考えずに、他の一般メガバンクと同等に扱ってほしい」などと発言し、他行から住友信託銀行のこの態度への不信が大きな焦点となった。、住友信託銀行は自行の駆け込み保全処理についての正当性を述べるばかりで、最後まで「出口論」を変えようとはしなかった。当然議論は紛糾し、賛否の大激論が巻き起こった。

　会合に参加した林原靖によると、そこに突然、出席者の一人が立ち上がり、「皆さん、皆さん、お静かに願います。当行本部からたったいま、わたしの携帯に連絡が入りました。 西村あさひ法律事務所の弁護士が、東京地方裁判所に林原の会社更生法の申請をおこなったとのことです」　との声が入り、会場からは一斉に「ウオーッ！」という悲鳴に近い叫び声と、銀行団から罵声と怒声の入り交じった会話で、会場は混乱のきわみに陥ったという。

　西村あさひ法律事務所の次席の柴原多弁護士および郡谷大輔弁護士が発言を引き継ぐも、銀行団はなおも「われわれは納得できない。なぜこんなことになってしまったのか。いずれハッキリさせてもらうからな。いや、そうしてもらわねば困る。席を改め時間をかけてでも徹底的に追及するぞ」 　と大声で叫びつづけた。 しかし、西村あさひ法律事務所が先走り的に行った会社更生法申請の事実は変えられず、二時間以上にわたる銀行団の大議論は、第一回にして「ＡＤＲ不成立」の結論をもってここに終結することとなった。

会社更生法の申請

ADR不成立の実際は、金融機関の同意が得られず、ということではなく上述のように西村あさひ法律事務所の駆け込み的行動によるものだった。負債額は1300億円超と見られ、岡山県内の経営破綻としては過去最大規模の事例となった。 ADR第1回会合での発表の通り、社長の林原健と実弟で専務の林原靖が取締役を辞任し、後任の社長には林原生物化学研究所の常務だった福田恵温が就任、創業以来一貫して林原一族が主導してきた同族経営は幕を閉じた。 　保全管理人、更生管財人にはADR時の顧問弁護士団を束ねていた松嶋英機弁護士が横滑りし、参加の西村あさひ法律事務所の弁護団もADR時のまま継続して会社に常駐した。 　西村あさひ法律事務所も、管財人横滑りの批判には気を遣っており、林原の更正法申請の第一報の時点での会話として、弁護士団は東京地裁への申請のタイミングが早すぎたことについて、 「次の更生法の段階では、われわれはこの案件から退かなければならなくなるかもしれんな」 「いや、大丈夫ではないですか。裁判所は認めてくれますよ」 　などと雑談を交わしていたという。

　西村あさひ法律事務所が自らの管財人就任にこだわった理由について、林原靖はおそらく四大法律事務所には、それを頂点として、それぞれに親密な「破綻ビジネス」の果実を分け合う周辺業者があり、その意味で、林原の破綻は、これらの周辺業者にとってはビッグで、しかも実り多いビジネスチャンスになると予想したからだろう、と著書で述べている。

　一例として、林原健および靖の私財処分について、本来、公正な資産処分をやろうとするなら専門業者を数社呼び、コンペをやって手数料が少なく売値が一番高い会社に決める、というのが筋だろうが、複数の業者を比較検討したという形跡もなく、まず美術品処分の委託先としてはADRの会計担当業者での会計事務所プライスウォーターハウスクーパースが再登場し、破綻処理ビジネスの中で抜け目なく商売の幅を拡げている同社に一種の崇敬の念さえおぼえたという。

　一方、不動産処分の委託先としては岡山とは円が少ない東急リバブルが採用された。同社は西村あさひ法律事務所の若い弁護士がふと洩らしたところによると、西村あさひ法律事務所とは「とても親密な会社」とのことだったという。 　

　西村あさひ法律事務所が管財人に就任することにより、ADR時は林原の弁護を受け持っていた同事務所が、一転会社側を糾弾する側に立ったことになった。この手続きについては、林原靖によると、裁判所に提出した更正法の申請書に事前に目を通す機会は西村あさひ法律事務所から経営陣側に与えられず、手続を委任する時間的猶予もなかったという。その際に西村あさひ法律事務所には社長の林原健および専務の林原靖の実印を預けたままであったので、西村あさひ法律事務所と東京地裁との間でどのようなやりとりがあったのかは不明であったという。 中核事業法人のうち、不動産運営の太陽殖産は資産が負債を上回っていたため当初は申請を見送ったものの、更生会社3社の再建計画検討の中で、同社についても3社との同時的・一体的な処理を進めるのが適切と判断され、同年5月25日に改めて東京地裁への会社更生法適用申請を行なった。

スポンサー企業の選定

再建スポンサーには韓国のCJグループや日本たばこ産業など70〜80社が名乗りを上げ、西村あさひ法律事務所とフィナンシャル・アドバイザーのＧＣＡサヴィアンの音頭によって、スポンサー選定は3回の入札で分けて行われた。スポンサー候補は、第一回の入札で概ね10社くらいに絞られ、三菱商事グループにSBI、群栄化学、明治製菓、大塚製薬グループ、伊藤忠グループなどが含まれていた。入札の金額幅はこの時点で400億円超のレベルと推察されたという。 　通常の進め方であれば、第二回の入札は第一回に勝ち残った中から、さらに金額の高い順に絞られるはずであるが、本件では変則的な入札が行われたという。第一回の入札に勝ち残った会社を核にして連合を組めば、落ちてしまった会社でも勝ち上がることができる。逆に一回目で上位に残った会社でも、合従連衡に手抜かりやミスがあれば二回目で落ちてしまう。 こうした進め方のため、一回戦で勝ち残った組の中からも、「これは二回戦ではなく一・五回戦だ」という悲鳴も上がっていたという。

　 　2011年五月の連休前に行われた第二回の入札では、一回目のトップ当選と見られていた三菱商事と第2位のSBI、それと明治製菓、大塚製薬グループは他との連合をきらったのか、それともこれ以上の金額は出せないとあきらめたのか落選した。第3回目の入札前に残っていたのは、群栄化学と、韓国の元サムスン傘下のＣＪグループと、カーギル、長瀬産業であったとみられ、入札の金額はこの時点で600億円前後と報道されていた。共同通信の事前予測報道では、「韓国の財閥ＣＪグループと日本のＪＴ（日本たばこ産業）が、700億円前後で競い合っている模様」との観測が出ていたが、ＪＴはその後すぐ自社のホームページで、「入札の事実はない」と報道内容を否定するコメントを発表した。また、「韓国ＣＪグループは八五〇億円以上出すのでは」との話も伝わっていたという。が、最終的に入札を経て2011年8月3日に長瀬産業がスポンサーに決定した。決定金額は約700億円であり、実はCJも同額を提示したが、これはみなの「総合判断」で落としたという。産業が、もう一社の額を上回る金額で落札したものと報道されたが、これは誤報である。 　林原の前専務、林原靖は著書で、 長瀬産業にスポンサーが決定した理由として、スポンサー選定の一回戦、二回戦では長瀬産業の名前は出ておらず、債権者である三井住友銀行が同社のメインバンクで、最終的なスポンサー選定はフィナンシャル・アドバイザーの公平な判断ではなく、裏に同銀行の強力な意向があったのではないかとしている。

最後の入札を経て2011年8月3日に長瀬産業がスポンサーに決定し、12月31日に東京地方裁判所より更生計画案が認可された。

会社更生計画の終了

JR岡山駅南の自社所有地は、2011年9月21日に入札が行われ、イオンモールに売却されることが決定した。売買契約の決済とイオンモールへの所有地の引き渡しは、2012年1月27日に東京地方裁判所の更生計画案の認可決定が確定したのを受け、同年1月30日付で行われた。これに先だって、株式会社林原・株式会社林原商事・株式会社林原生物化学研究所の3社は、2011年12月26日に本社を移転し 、2011年12月31日には、有料駐車場（林原モータープール）も閉鎖された。

2012年2月1日付で林原商事・林原生物化学研究所の2社は株式会社林原に吸収合併されて消滅し、同年2月3日に林原は100%減資のうえ長瀬産業の完全子会社となった。同3月26日に会社更生計画は終結した。 長瀬産業（大阪市）からの出融資700億円、売却可能の株式などが約300億円、岡山駅前の土地が約200億円強、その他の土地・建物などが約100億円、そして林原健と靖の私財提供分の数10億円を加えると、ほぼ銀行借入のすべてがこれらによって肩代わりできることになった。結果として総額約１４００億円の負債に対し、約１３００億円の弁済原資を確保。弁済率は約93％と更生法下では異例の高水準、更生法適用から約1年2ヶ月でのスピード終結となった。

破綻の原因と破綻後の地域への影響

林原の前専務であった林原靖の著書によると、林原の破綻の原因として一般に流布された内容は更正法の早期終結のためのストーリー的な意味が大きかったという。　すなわち「管財人側はあくまで〝戦略〟として誇大宣伝をし、公平・中立な立場ではなく、単なる〝作戦〟として情報を流していた」が、マスコミ各社は「巨額な損害賠償請求、形だけの第三者委員会の諮問内容などを、そのまま事実のごとくセンセーショナルに報道していた」という。また旧経営陣もスポンサーへの高値売却を目的として、不愉快ながらもそのストーリーに乗っていたという。それは「経営者は違法まみれの極悪人だが、会社は殊の外すばらしかった。銀行は完全な被害者で、経営者を丸裸にしておっぽり出してしまえば、残るのはすばらしい会社のみ。巨額を投資しても借金ゼロで、新経営者は驚異的手腕だと高い評価が受けられる……（中略）この三文芝居を理想的な結末までもっていくには、どうしたってわれわれ旧経営陣は一時的に「悪役」を演じきるしかない。しかし、この汚れ役は（旧経営陣にとって）、まことにきびしいものであった。」という内容である。 　粉飾決算に先立つ破綻の原因として、研究投資が、専ら借入金やそれに伴う金利の発生の原因であったと述べている。また研究投資は「マスコミや世間が〝モデル・ストーリー〟としての基礎研究をいかに称賛したとしても、株式非公開・銀行借り入れ中心の経営下では、あまりにリスクの高い仕事であった」としている。 　その他の原因として、破綻を直接招いたキーとしてメインの中国銀行と、サブの住友信託銀行の一連の対応をあげている。 　メインバンクの中国銀行は住友信託銀行の岡山支店長に呼び出されたときから、あるいは西村あさひ法律事務所を巻き込んだときから、実現性も少ないADRの掛け違いをし、民事再生の可能性を閉ざし、また債権者のとりまとめに関してもリーダーシップをほとんど発揮できず、結果的に破綻劇の幕を開けてしまったという。また住友信託銀行の対応は、ADR会合で他行が口を揃えて糾弾したとおり、場当たり的でかつ感情的とも思える強引なものであり、現状のサブ・バンクでありながら、土壇場になると他行を尻目に詐害行為におよび、また他行から集中攻撃を受けても〝出口論〟を変えようせず、さらに中国銀行との間で、いったんはＡＤＲでいくことを了解しながら、実際はそれを反故にするような行動を行い、結果的に私的整理の可能性を自ら閉ざしてしまったという。 　林原靖は同じく著書で、破綻後の影響として、「岡山駅前の広大な土地も県外資本に安く売却されてしまい、海外から岡山をめざした多くの訪問者も消え、技能の伝承と、正社員採用にこだわった独自の創造的な雇用機会も失われた。地域の権益と発進力を守ってきたさまざまな防波堤が、あっという間に壊されてしまったのだ。結局、大山鳴動してネズミ一匹、大騒ぎをした割に得るものは何もなかった」と結んでいる。

株主構成

• 長瀬産業 100%

  2012年2月3日減増資

関連事業

林原はメセナ事業の一環として、林原共済会を通して福祉・文化活動を行っている。また林原美術館、林原自然科学博物館の運営を行っている。

• 社団法人林原共済会（岡山市北区）
• 林原自然科学博物館（岡山市北区）
• 財団法人林原美術館（岡山市北区）
• 林原類人猿研究センター（岡山県玉野市） - 平成25年3月末で閉鎖。

かつてのグループ会社

2012年の林原グループ合併時点のグループ会社

• 中核事業法人
  • 株式会社林原生物化学研究所（岡山市北区：食品・医薬品原料の研究開発及び感光色素の研究・合成）- 2012年2月1日付けで林原に吸収合併。
  • 株式会社林原商事（岡山市北区：各種食品原料の販売） - 2012年2月1日付けで林原に吸収合併。
  • 太陽殖産株式会社（岡山市北区：グループの不動産管理）

• 海外事業法人
  • ハヤシバラ インターナショナル（アメリカ合衆国コロラド州デンバー）

林原グループ合併以前のグループ会社

• 株式会社昭和倉庫（岡山市北区）
• 株式会社H＋Bライフサイエンス（岡山市北区）

  2011年6月21日にハーバー研究所の完全子会社となった。

• 株式会社京都センチュリーホテル（京都市下京区）

  2011年7月25日に同社株式の99.72%を京阪電気鉄道が取得し、同社の子会社となった。その後、同年10月13日に株式交換により、完全子会社となった。

• 関連会社
  • ザ ハヤシバラシティ株式会社（岡山市北区）
  • 株式会社アメニティ ルネサンス（岡山市北区） - 林原グループの事業所の清掃・緑化業務、林原モータープールと林原自然科学博物館の管理運営を行っていた。2011年末で事業停止し、事業は売却された。
• 株式を上場していたグループ会社
  • 岡山製紙株式会社（岡山市南区）- 加工紙メーカー中堅。林原グループの事業集約化の一環で王子製紙に売却、同社の関連会社として再出発。
  • 三星食品株式会社（兵庫県相生市）- 飴菓子メーカー。同じく事業集約化の対象企業となったため、上記企業より先にキャドバリー・シュウェップス（※当時）に売却。なお、これに合わせ販売部門も菓子部門（キャドバリー）の日本法人であるキャドバリー・ジャパン（現・日本クラフトフーズ）に事業移管している。なお同2社の売却は会社更生法の適用以前であり、同法とは関係がない。

テレビCM

スポンサー番組

過去

• 勉強してきましたクイズガリベン!（テレビ朝日系）
• 知っとこ!（毎日放送制作・TBS系）
• チュー'sDAYコミックス 侍チュート!（毎日放送制作・TBS系）
• JNN報道特集（TBS系全国ネット）
• イチハチ（毎日放送制作・TBS系全国ネット）
• ナニコレ珍百景（テレビ朝日制作・テレビ朝日系全国ネット）

トレハ星人

2004年4月から、林原グループの提供番組では、トレハロースの知名度を上げるために、「トレハ星人」なる宇宙人のようなキャラクターを用いた個性的なCMが流されていた。父は赤い一つ目に長い横ヒゲ。娘2人は銀髪の長い頭と横ヒゲが特徴である。トレハロースを紹介する自社Webサイトでは、トレハロースを使用した商品を撮影して送れば、トレハ星人（父）のストラップが当選するキャンペーンを展開した。Webサイト内では、地球の男性と娘が結婚に至った経緯を紹介する紙芝居や宇宙人親子の写真集なども掲載されている。

関連項目

• 長瀬産業 - 2012年から林原の親会社。
• 中国銀行 (日本) - 大原家らにより岡山で創業。2012年のTOBまで、林原が筆頭株主。
• カバヤ食品 - 1979年までは林原グループだった。
• 岡山製紙 - 上場までは林原グループ。2009年までは林原が筆頭株主だった。現在は王子製紙の関連会社。
• 三星食品 - 上場までは林原グループ。現在はクラフトフーヅグループの製造子会社。
• トレハロース
• マルトース
• インターフェロン
• 黒い雨 (映画) - 資金難で撮影中断していた所、商業ベースに巻き込まれない映画制作理念に賛同した林原グループが制作を援助した。

外部リンク

• 　株式会社 林原
• 　TREHA Web - トレハウェブ
• 　林原共済会