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インフレーション（inflation）とは、経済学においてモノやサービスの全体の価格レベル、すなわち物価が、ある期間において持続的に上昇する経済現象である。日本語の略称はインフレ。日本語では「通貨膨張」とも訳す^[1]、俗称は「右肩上がり」。反対に物価の持続的な下落をデフレーションという。

概説

消費者物価指数（CPI：consumer price index）など各種物価指数の上昇率がインフレーションの指標となる。典型的なインフレは、好況で経済やサービスに対する需要が増加し、経済全体で見た需要と供給のバランス（均衡）が崩れ、総需要が総供給を上回った場合に、物価の上昇によって需給が調整されることで発生する。物価の上昇は貨幣価値の低下を同時に意味する。つまり同じ貨幣で買える物が少なくなる。

インフレは好況下での発生が多いが、不況下にも関わらず物価が上昇を続けることがあり、こちらは区別しスタグフレーション（stagflation）と呼ばれる。

主にマクロ経済学で研究される現象である。

語源

本来はインフレーションは、マネーサプライの上昇、これはいわば市中に出回っている通貨の量が増加（膨張）していくことを意味し、monetary inflationとも呼ばれ、物価レベルの上昇（price inflation）とは厳密には区別される。後者については略語でインフレとも呼ばれ、インフレと言えばこのprice inflationのことを指す場合が多い。

物価

物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていく上で不可欠な基盤であり、中央銀行はこれを通じて「国民経済の健全な発展」に資するという役割を担う。中央銀行の金融政策の最も重要な目的は、「物価の安定」を図ることにあるとする^[2]。

資産価格の金融政策運営上の位置付けを考えた場合、資産価格の安定そのものは金融政策の最終目標とはなり得ないというのが、各国当局、学界のほぼ一致した見方である^[3]。一般物価の安定と資産価格の安定という二つの目標を金融政策という一つの政策手段で達成することは出来ず、一般物価の安定が重点的に割り当てられる金融政策では、資産価格安定の任を成し得ない（→ティンバーゲンの定理）。

全体（一般物価）は個（相対価格）の単なる足し合わせではなく、すべての市場の相対価格が同時に上昇することは算術的にありえない^[4]。

インフレーションの分類

実物的要因によるインフレーション

戦争や産業構造破壊により、供給が需要を大幅に下回ることによって発生するインフレ。第二次大戦終戦直後の日本（1946年）では300%強のインフレ率を記録している^[5]。また、ジンバブエでは、政策により白人農家が国外に追い出され農業構造が破壊されたところに旱魃が追い討ちをかけたことにより極度の物不足が発生、最終的に2億3000万%という超ハイパーインフレーションとなった^[6]。

需要インフレーション

需要側に原因があるインフレーションで、ディマンドプル・インフレーション（デマンドプルインフレーション/demand-pull inflation）とも呼ばれる。需要の増大（需要曲線の上方シフト）により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合、供給曲線が垂直である（すなわち生産していない）場合を除いて景気はよくなる。

1973年から1975年にかけての日本のインフレーションの原因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である。

供給インフレーション

供給曲線の上方シフトに原因があるインフレーションで、コストプッシュ・インフレーション（cost-push inflation）とも呼ばれる。多くの場合、景気が悪化しスタグフレーションか、それに近い状態になる。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の偏差負担が膨らむ^[7]。

コスト・プッシュは総供給が上にシフトするので、実質GDPは減少する^[8]。一方で、デマンド・プルは総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加する^[8]。つまり、実質GDPの動きでコスト・プッシュかデマンド・プルかは判別できる^[8]。景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない^[9]。

コストインフレーション: 賃金・材料等の高騰によって発生する。原油価格の高騰によるインフレーションや消費増税によるスタグフレーションが典型的な例である。
構造インフレーション: 産業によって成長に格差がある場合、生産性の低い産業の物価が高くなり発生する。例えば効率の良い製造業で生産性が上がり賃金が上昇したとする。これに影響を受けてサービス業で生産性向上以上に賃金が上昇するとサービス料を上げざるを得なくなるため、インフレーションを招く。
輸出インフレーション: 輸出の増大により発生する。企業が製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減って発生する。幕末期に生糸などの輸出が急増し、インフレーションが発生している。このパターンは乗数効果で総需要が増大しているため、需要インフレの側面もある。
輸入インフレーション: 他国の輸入を通じて国外のインフレーションが国内に影響し発生する。例えば穀物を輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けた場合などに穀物の輸入が減少し、穀物価格が上昇するといった具合である。実際に中国が穀物純輸入国に転じた際、トウモロコシ市場で価格急騰が起きたことがある。
キャッチアップインフレーション: 賃金や物価統制を行っている体制が、市場経済に移行する際に発生することが多い。米国および日本で1970年代にかけて発生した。欧州では冷戦の終結および欧州中央銀行（ECB）拡大による東欧諸国の自由主義諸国への経済統合により、低賃金諸国での賃金・サービス価格の上昇によるキャッチアップインフレが発生している^[10]。

貨幣的要因によるインフレーション

貨幣の供給量が増えることによって発生する。貨幣の供給増加は、他のあらゆる財・サービスに対する貨幣の相対価値を低下させるが、これはインフレーションそのものである。さらに、貨幣の供給増加は貨幣に対する債券の相対価値を高めることになり名目金利を低下させる。このため通常は投資が増大し、需要増大をもたらす。そのプロセスが最終的に、需要インフレに帰結することでもインフレーションに結びつく。公開市場操作などの中央銀行による通常の貨幣供給調節以外に、貨幣の供給が増える特段の理由がある場合には、「財政インフレ」「信用インフレ」「為替インフレ」などと呼んで区分けることもある。

財政インフレーション: 政府の発行した公債を中央銀行が引き受けること（財政ファイナンス、マネタイゼーション）により、貨幣の供給が増加して発生するインフレーション^[11]。金融緩和を経由した効果に加えて、財政支出による有効需要創出効果によって需要インフレも発生する。ハイパーインフレは財政ファイナンスを原因とすることが多い。
信用インフレーション: 市中銀行が貸付や信用保証を増加させることによって信用貨幣の供給量が増大することから発生するインフレーション。
為替インフレーション: 外国為替市場を経由して通貨が大量に供給されることで発生するインフレーション。戦前の金解禁における「為替インフレーション論争」を特に指す場合もある^[12]^[13]^[14]。なお、当時は固定相場制であり、現在の変動相場制とは、外国為替市場の動きが貨幣供給量に与える影響が異なることに留意が必要である。

インフレーションの速度別分類

クリーピングインフレーション: ゆるやかに進むインフレーション。インフレ率は年数%で、好況期に見られる。経済が健全に成長していると見なされ、望ましい状態と言われることが多い。「マイルド・インフレ」とも呼ばれる。
ギャロッピングインフレーション: 早足に進むインフレーション。馬の早足を表す「ギャロップ」から。インフレ率は年率10%超-数十%程度を指すことが多い。スタグフレーションに伴って生じることがある。
ハイパーインフレーション

経済への影響

インフレは名目所得が一定の人にとって損であるが、その人を雇う側にとってはその分得となる^[15]。

賃金も物価の上昇に伴って上昇するが、物価に比べると調整に遅れをとるため、実質賃金が下がり、雇用を増やしやすくするので失業率は下がる（フィリップス曲線）^[16]^[17]。実質GDPが増えるディマンド・プル型では雇用は増加し、実質GDPが減少するコスト・プッシュ型では雇用は減る^[18]。

経済学者のスティーヴン・ランズバーグは、ロバート・ルーカスの理論を挙げ「インフレは人々を騙して失業者に職を受け入れさせ、雇用者には労働者を雇わせる。政府はインフレが続けばそれに伴って高い雇用が続くことに気づき、インフレ率を自動的に操作しようと決める。労働者と雇用者は政府の意図に気づき、騙されなくなる。インフレと失業の相関関係が切れたのは、政府がそれを利用しようとしたからである」と指摘している^[19]。ランズバーグは「『インフレ』が人々を働かせるのではなく、『予想しなかった』インフレが人々を働かせる。完全に予想されたインフレの下では、失業者は就業しない。完全に予想されたインフレは誰の行動にも影響を与えない」と指摘している^[20]。

予想外のインフレは、値打ちの下がった通貨で借金を返済する借り手にとって得となるが、返済を受け取る貸し手にとっては損となる^[15]。物価上昇率が預金金利を上回ると預貯金の価値を実質的に引き下げる。物価上昇率が貸出金利を上回った場合、インフレにより実質的な負債の価値が下がり、その結果実質的な返済負担が減る（住宅ローンなど）。

インフレ率上昇自体は、個人消費を底上げする効果がある^[21]。期待インフレ率が高まり実質金利が低下した場合には、消費が増大する^[21]。ただし、インフレ率が過度に高まった場合には将来の予測が困難になり、不確実性を高めることから消費や投資は停滞する。

経済学者の原田泰、大和総研は「高インフレは、人々の実質所得を低下させ、自国通貨建ての資産価値を低下させる^[22]」「ハイパーインフレは、一物一価の法則から為替レートを暴落させ、資本の対外逃避などを引き起こす^[23]」と指摘している。

経済学者の伊東光晴は「人々の期待は多様であり、物価が上がれば、生活を切り詰める人もいるかもしれない。低金利で設備投資が増えるかというと、過去に経済企画庁の企業行動調査は否定的な調査結果を出している」と指摘している^[24]。

スティーヴン・ランズバーグは「インフレの真の経済コストは、人々がインフレを回避するためにコストの高い行動に走り、その行動が誰の得にもならないことである」と指摘している^[25]。

経済学者の岩田規久男は「インフレによって物価が上昇しても、それ以上に賃金が上がり実質所得が増えれば、生活は豊かとなる」と指摘している^[26]。岩田は「人々の生活を安定させるためには、できるだけ低い水準のインフレ率を維持しなければならない」と指摘している^[27]。岩田は「安定的な経済成長・雇用を達成するという意味においての物価の安定とは、過去の各国の経験から、インフレ率が中期的に2-3%程度の推移のことを意味する」と指摘している^[28]。

経済学者の高橋洋一は「3-5%のインフレ率はマイルド・インフレーションの範囲であり、一国経済にとって問題とならないというのがコンセンサスとなっている」と指摘している^[29]。経済学者の竹中平蔵は「『物価は毎年1-2%くらい上がるのが自然でよい』というのが、世界の専門家のコンセンサスである。5%を上回る物価上昇はよくない」と指摘している^[30]。竹中は「理想は、物価上昇率をゼロから数%程度の範囲で安定させることである」と指摘している^[31]。

経済学者の若田部昌澄は「ハイパーインフレの例を俟つまでもなく、インフレ率が2ケタ以上に高くなるのは経済に悪影響を及ぼす。おそらく5%を超えると望ましくないだろう」と指摘している^[32]。

経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは「インフレに過大な関心を注ぐあまり、一部の国の中央銀行は、金融市場で起きている状況に無頓着になってしまった。資産バブルが無制約にふくらんでいくのを中央銀行が放置することにより経済が負担するコストに比べれば、緩やかなインフレによるコストなど微々たるものにすぎない」と述べている^[33]。

対策

インフレーション対策の例

中央銀行の政策金利や公定歩合の引き上げ
- 金利の引き上げによる通貨高^[34]
中央銀行の資産売却オペレーション
中央銀行の預金準備率引き上げ操作
中央銀行の新通貨発行と預金封鎖にともなう新通貨への切り替え
政府が財政支出を削減
政府が増税をして消費を抑える
インフレターゲット

など

インフレーションの例

世界最古のインフレーション

記録に残る世界最古のインフレーションはマケドニア王国のアレクサンダー大王の時代の事であると言われている。このインフレーションは、大王がアケメネス朝ペルシアなどの国々を征服して、征服先の国家の財宝などを接収して兵士達への恩賞に充て、その結果としてギリシア世界に大量の金銀が持ち込まれたため発生した。

価格革命のインフレーション

ピサロによるインカ帝国征服後、ポトシ銀山などから大量の金銀がスペインに運ばれた。1521年から1660年までの間にスペインに運ばれた金銀の量は金200トン、銀1.8万トンと言われる。これらの金銀は主に貨幣となったため、欧州全域で貨幣価値が3分の1になった。つまり物価が3倍になるインフレーションが起こったわけで、これを「価格革命」と言った。貨幣供給により商工業の発展が起こり、地代の減少のために封建領主層が没落するなどの社会的変化をもたらした。

局地的インフレーション

国単位でのインフレーションの他に、地域単位、都市単位でインフレ現象が起きることがある。現代的に問題になっているのは、国際連合平和維持活動（Peace-Keeping Operations：PKO）に伴うインフレーションである^[要出典]。紛争地域の停戦後、平和維持のために派遣される各国の部隊は、経済が疲弊している所に急に現れる富裕層と同じである。そのため、駐屯地の周辺では、部隊が調達する生活物資・食料品を中心に価格上昇が起きてインフレーションとなり、紛争で困窮した周辺住民の生活を圧迫する。対策として部隊員の駐屯地外での購買活動抑制が行われており、PKO部隊は Price Keeping Operation も同時に行っていることになる。

日本では、明治以降の資本主義経済化の下で局地的なインフレーションが見られた。農業地域や未開拓地域（北海道）に工業・鉱業・巨大物流施設（港湾）が出来ると、急激な資本投下と人口の急増（都市化）とが発生し、生活物資の必要から局地的なインフレーションが起きた。そのため、物価安定を目的に日本銀行の支店や出張所が置かれた。日銀の支店・出張所の開設場所や開設時期は、その地域での経済活動に伴う局地的インフレ懸念と密接に関係している^[要出典]。

ブレークイーブン・インフレ率

ブレークイーブン・インフレ率（break-even inflation rate）とは、物価が今後どの程度上昇すると一般的に予想されているかを表すインフレ期待（inflationary expectations）を測る代表的な指標である^[35]。国債とインフレ連動債との利回りの差を数値化したものである（国債の利回り-インフレ連動国債の利回り）。市場が推測する期待インフレ率を表す。この値がプラスならインフレ、マイナスならデフレを市場が期待していることになる^[36]^[37]。

経済学者の岩田規久男は「期待インフレーション率は、インフレ連動債と普通の国債との利回り差でだいたいわかる」と指摘している^[38]。

原田泰、大和総研は「期待インフレ率は、年限が短いほど、直近の物価指数に影響を与えるため、近い将来の物価を見通すことには役立つ」と指摘している^[39]。

インフレ連動債のような特別に設計された金融資産が存在しない場合には、予想インフレ率を直接的に観測できない^[40]。

脚注

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参考文献

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T.Mizuno, M.Takayasu and H.Takayasu,"The mechanism of double exponential growth in hyper-inflation"Physica A 308,1-4,411-419(2002)
世界各国インフレ率

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-{{分割提案|ハイパーインフレーション|date=2015年7月}}
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 : 早足に進むインフレーション。馬の早足を表す「ギャロップ」から。インフレ率は年率10%超-数十%程度を指すことが多い。スタグフレーションに伴って生じることがある。<!--ただしトルコの経済成長の例もある。-->
 ; ハイパーインフレーション
+{{Main|ハイパーインフレーション}}
-: 最低でも国際会計基準の定める3年間で累積100%（年率約26%）の物価上昇<ref>[[高橋洋一 (経済学者)|高橋洋一]] 『この経済政策が日本を殺す』 扶桑社〈扶桑社新書〉、[[2011年]]、69頁。</ref>、[[:en:Phillip D. Cagan|ケーガン]]による定義では月率50%<ref name="thiseconomicpolicy">高橋洋一 『この経済政策が日本を殺す』 扶桑社〈扶桑社新書〉、2011年、68頁。</ref>（年率13000%<ref name="thiseconomicpolicy" /><ref>[http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/research/20110908.htm 研究 「震災復興本」を読む：原発問題と復興資金の財源問題を中心に] Chuo Online YOMIURU ONLINE（読売新聞） 2011年[[9月8日]]</ref>）を超える物価上昇をハイパーインフレーションと呼んでいる<ref>Phillip D. Cagan, ''The Monetary Dynamics of Hyperinflation'', in Milton Friedman（Editor）, ''Studies in the Quantity Theory of Money'', Chicago: University of Chicago Press（1956）.</ref>。但し具体的なインフレ率の値によるのではなく、単に「猛烈な勢いで進行するインフレーション」のイメージを強調する際に用いるマスメディアも多い。
-: ハイパーインフレの発生は通貨を媒介とした交換経済を麻痺させることや、不確実性の高まりによって、生産活動や投資への意欲を喪失させることで国民経済に重大な影響をもたらす。
-: ハイパーインフレは主に、経済の提供可能な水準を超えて政府が[[シニョリッジ]]の獲得を図る時に発生する。この時、[[貨幣供給量]]が[[中央銀行]]にとって外生的に決まってしまい、もはや[[中央銀行]]は[[物価]]を抑えこむことが出来なくなる。シニョリッジ獲得のために貨幣を刷って名目貨幣残高を増やした場合、インフレを伴うのでシニョリッジは実質で見ると目減りすることになる。貨幣を刷るほどに、インフレによるこの目減りが加速度的に増加するため、政府が獲得可能な実質のシニョリッジには上限が存在する。この上限に達した状況から、政府がさらなるシニョリッジを求めて貨幣を刷った場合、インフレが一層昂進して政府は目的としたシニョリッジを確保することができない。それでますます貨幣を刷ってシニョリッジを獲得しようとすると、その結果インフレがさらに昂進して…、という悪循環に陥ることになる。これがハイパーインフレである。この種類のハイパーインフレは政府の政策が変更されるという予測が人々に形成されるまで継続する可能性がある<ref name="kogishiryo">[[矢野浩一]]「[http://dl.dropbox.com/u/2260564/2012/kiyushijyo/kinyu15.pdf ハイパーインフレとデフレ 〜合理的期待と政策レジーム]」講義資料</ref>。
-: 実際にハイパーインフレが起こるのは敗戦や革命といった時期であることが多く、[[フランス革命]]のときに起こった[[アッシニア]]紙幣の増刷によるインフレを歴史上最初のハイパーインフレとする説もある<ref>[[浜田宏一]]・[[若田部昌澄]]・勝間和代 『伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本』 東洋経済新報社、2010年{{要ページ番号|date=2014年5月}}</ref><ref>若田部昌澄 『もうダマされないための経済学講義』 光文社〈光文社新書〉、2012年、169頁。</ref>。金塊や銀塊などに通貨価値を固定する[[金本位制|本位制]]では基本的にハイパーインフレは発生しないのであるが、開戦などにより[[金本位制|本位制]]は停止されることが多く、このさい管理通貨制度に移行し戦時財政が野放図になってしまったり、敗戦により多額の賠償が発生する（惧れがある）場合、通貨信用は喪失され急激で一時的なハイパーインフレが発生する。
-: 敗戦や革命以外においても、ある国の経済市場が信認を失うことでハイパーインフレが発生することがある。これは中南米などラテン諸国やロシア東欧諸国で発生した性質のもので、領域経済の成長を期待した域外諸国市場による投資が長年にわたり行われたものの、その成果が十分でなく投資に対する不信感・不安感が醸成された結果として当該国通貨が暴落し購買力を急速に失うという現象である。この場合の通貨暴落は市場による均衡過程であり、比較的短期間による急激な調整ののちインフレ率は安定する傾向にある。しかし19世紀から20世紀初頭の欧州ラテン諸国では国民の大量の移民や離散をまねき、長期的な経済の低迷やインフレの継続を招いた。
 == 経済への影響 ==
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 日本では、[[明治]]以降の[[資本主義]]経済化の下で局地的なインフレーションが見られた。農業地域や未開拓地域（[[北海道]]）に[[工業]]・[[鉱業]]・巨大物流施設（[[港湾]]）が出来ると、急激な資本投下と人口の急増（[[都市化]]）とが発生し、生活物資の必要から局地的なインフレーションが起きた。そのため、物価安定を目的に日本銀行の支店や出張所が置かれた。日銀の支店・出張所の開設場所や開設時期は、その地域での経済活動に伴う局地的インフレ懸念と密接に関係している{{要出典|date=2011年6月}}。
-== ハイパーインフレーションの例 ==
-世紀のフランス革命直後のハイパーインフレ、19世紀の[[南北戦争]]直後のアメリカのハイパーインフレなど、歴史的には巨額の戦費調達によって生じた例が記録されている<ref name="omoshiroi90">神樹兵輔 『面白いほどよくわかる 最新経済のしくみ-マクロ経済からミクロ経済まで素朴な疑問を一発解消（学校で教えない教科書）』 日本文芸社、2008年、90頁。</ref>。20世紀初頭にも[[第一次世界大戦]]直後では、敗戦後のドイツの1兆倍、帝政が終わったロシアの600億倍のハイパーインフレが発生している<ref name="omoshiroi90" />。
-第一次世界大戦後にハンガリー（[[1922年]] - [[1924年]]）、オーストリア（1922年 - [[1923年]]）、ポーランド（[[1921年]] - 1924年）、ドイツ（1922年 - 1923年）で生じたハイパーインフレーションは「4大ハイパーインフレーション」とされている<ref name="syowakyoko31">[[岩田規久男]]編 『昭和恐慌の研究』 東洋経済新報社、[[2004年]]、31頁。</ref><ref name="kogishiryo" />。このハイパーインフレが生じた共通の原因は、戦争後の賠償金支払いなどに伴う財政赤字の急膨張であり、不換紙幣である[[政府紙幣]]の発行による、財政赤字のファイナンスであった<ref name="syowakyoko31" />。
-これらのハイパーインフレは最終的には、独立した[[中央銀行]]の創設、均衡政府予算に向けての一連の措置、[[金本位制]]の復帰を通じて終息している<ref name="syowakyoko31" />。中央銀行が財政赤字をファイナンスすることを拒否し、政府が財政赤字を民間への国債の売却或いは外国からの借入れでファイナンスすることを決めた直後に終息した<ref name="syowakyoko171">岩田規久男編 『昭和恐慌の研究』 東洋経済新報社、2004年、171頁。</ref><ref name="kogishiryo" />。経済学者の[[トマス・サージェント]]は、ハイパーインフレが終息したのは、その国が政府が財政赤字を補填する[[財政政策|財政]]・金融政策のあり方を変更させたからであるとしている<ref>田中秀臣編著 『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、3頁。</ref>。ハイパーインフレは、財政再建計画を伴った貨幣成長率の管理によってほとんどが終息している<ref>田中秀臣 『経済論戦の読み方』 講談社〈講談社新書〉、2004年、194頁。</ref>。
-ほかに歴史的に有名なハイパーインフレの例としてアルゼンチン、ジンバブエなどがある<ref name="kogishiryo" />。
-南米やアフリカの国では、政府の財政赤字を国外からの借り入れによってファイナンスする手法をとっていた<ref name="keizaironsen189">田中秀臣 『経済論戦の読み方』 講談社〈講談社新書〉、2004年、189頁。</ref>。その後、海外の債権国が[[債務不履行]]を予期し、その国の貸し付けを停止する事態が起きた。結果、政府が通貨発行による[[シニョリッジ]]に依存し、財政赤字ファイナンスを行うことによってハイパーインフレが発生した<ref>田中秀臣 『経済論戦の読み方』 講談社〈講談社新書〉、2004年、189-190頁。</ref>。
-=== ポーランド ===
-{{Main|ズウォティ}}
-=== ドイツ ===
-[[ファイル:100-Billionen-Geldschein-2.jpg|thumb|[[1924年]]に発行された100兆[[パピエルマルク]]紙幣。前年末に行われた1:1兆のデノミネーションにより、100[[レンテンマルク]]の緊急紙幣として使用された。]]
-{{Main|{{仮リンク|ヴァイマル共和政のハイパーインフレーション|en|Hyperinflation in the Weimar Republic}}|マルク (通貨)}}
-[[1914年]]、ドイツは第一次世界大戦勃発後に[[金本位制]]から離脱、[[マネーサプライ]]は戦時中4倍に膨れ上がった<ref name="money82">日本経済新聞社編 『マネーの経済学』 日本経済新聞社〈日経文庫〉、2004年、82頁。</ref>。第一次世界大戦後、ドイツ経済は戦時体制と長らく続いた[[ドイツ封鎖]]によって疲弊していた。さらに[[連合国 (第一次世界大戦)|連合国]]によって、1320億[[金マルク]]の[[第一次世界大戦の賠償|賠償金]]支払いが課された。これはドイツの支払い能力を大きく上回っており、また外貨で支払うことが要求されていたため、賠償金の支払いは滞った。[[1923年]]1月11日、[[フランス]]・[[ベルギー]]は[[イギリス]]の反対を押し切り、ドイツ屈指の工業地帯であり地下資源が豊富な[[ルール地方]]を[[ルール占領|占領]]した。占領に対し[[ヴァイマル共和政|ドイツ政府]]は受動的な抵抗運動を呼びかけ、ストライキに参加した労働者の賃金は政府が保証した。既に第一次世界大戦中よりドイツではインフレーションが進行していたが、抵抗運動に伴う財政破綻によって致命的な状況へと導かれ、ルール工業地帯の供給能力を失ったために、空前のハイパーインフレが発生した。同年6月までにマネーサプライは対戦前の2000倍に増加し、一般物価水準は25000倍を超えていた<ref name="money82" />。[[マルク (通貨)|マルク]]は1年間で対ドルレートで7ケタ以上も下落するインフレーションとなり、パン1個が1兆マルクとなるほどの状況下で、100兆マルク紙幣も発行されるほどであった。このためこの時期のマルクは「[[パピエルマルク]]（紙のマルク）」と呼ばれる。またこのハイパーインフレを「ユダヤの紙吹雪」<ref>[http://www.telegraph.co.uk/finance/comment/ambroseevans_pritchard/7909432/The-Death-of-Paper-Money.html "The Death of Paper Money"—London Telegraph 25 July 2010—City of London Bankers are buying up book on the Weimar Inflation:]</ref>と呼ぶ[[反ユダヤ主義]]的な[[陰謀論]]も流行り、[[アドルフ・ヒトラー]]らが[[ミュンヘン一揆]]を起こしたのもハイパーインフレの危機が収束するかしないかという時期であり（1923年11月8日）<ref>若田部昌澄 『改革の経済学』 ダイヤモンド社、2005年、233頁。</ref>、左派による地方政府掌握が発生するなど、混乱はドイツ中に広がっていた。
-第一次世界大戦後のドイツのハイパーインフレでは、酒場の客は値段が上がらないまだ早い時間のうちに、数杯のビールを一度に注文しようとしたとされる<ref>スティーヴン・ランズバーグ 『ランチタイムの経済学-日常生活の謎をやさしく解き明かす』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2004年、114-115頁。</ref>。
-[[1923年]][[10月15日]]、[[ヒャルマル・シャハト]][[ドイツ帝国銀行]]総裁主導により、[[レンテンマルク]]導入が発表されたことでインフレーションはほぼ停止し、物価も安定した（レンテンマルクの奇跡）<ref name="居城弘">{{Cite journal|和書|author=居城弘|title=第一次大戦後のドイツ資本主義における外資導入と中央銀行政策（一）|url=http://ci.nii.ac.jp/naid/110007665720|format=PDF|journal=靜岡大学法経研究|publisher=靜岡大学|issue= 23（1）|naid=110007665720|year=1974|pages=pp.1-22}}、14-21p</ref><ref>岩田規久男 『インフレとデフレ』 講談社〈講談社学術文庫〉、2012年、32-33頁。</ref><ref>原田泰・神田慶司 『物価迷走 ――インフレーションとは何か』 角川書店〈角川oneテーマ21〉、2008年、204頁。</ref>。レンテンマルクは不動産や工業機械を担保とするレンテン債権と兌換できる、{{仮リンク|レンテン銀行|en|Deutschen Rentenbank}}が発行する銀行券であり、1金マルクと同じ価値を持つとされていたが、法定通貨ではなかった<ref name="居城弘"/>。やがて1レンテンマルクは1兆パピエルマルクと交換されることになり<ref>日本経済新聞社編 『マネーの経済学』 日本経済新聞社〈日経文庫〉、2004年、84頁。</ref>、事実上のデノミネーションが行われた<ref name="居城弘"/>。翌1924年にはアメリカが賠償金支払いプロセスに参加し、ドイツに融資を行う[[ドーズ案]]が採択された。この資金を元に[[ライヒスマルク]]が発行され、ドイツは戦時中以来離脱していた金本位制に復帰した<ref name="居城弘"/>。ドイツは相対的安定期と呼ばれる経済回復期を迎え、[[ヴァイマル共和政]]が倒れることはなかった。
-しかし[[1929年]]の[[世界恐慌]]によってドイツ経済は再び崩壊した。インフレの再来を怖れる民衆や財界は大規模な財政出動に反対していた<ref>{{Cite journal|和書|author=井代彬雄|title=ナチス体制初期の労働政策|url=http://ci.nii.ac.jp/naid/110004084682|format=PDF|journal=大阪教育大学紀要. II, 社会科学・生活科学|publisher=大阪教育大学|issue= 21|naid=110004084682|year=1972|pages=pp.139-156}}、143p</ref>。[[ハインリヒ・ブリューニング]]内閣はこの状況に対してデフレーション政策で臨んだが<ref>{{Cite journal|和書|author=大泉英次 |title=ドイツ信用恐慌とブリュ-ニング政策 |date=1976-08 |publisher=北海道大学經濟學部 = HOKKAIDO UNIVERSITY SAPPORO,JAPAN |journal=経済学研究 |volume=26 |number=3 |naid=120000950722 |pages=p537-587 |ref=harv}}</ref>、状況は改善されなかった。1933年には失業率は、44%に達した<ref>岩田規久男 『マクロ経済学を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、73頁。</ref>。旧来の政治勢力は民衆からの期待を失い、ヴェルサイユ体制打破を掲げる[[ナチ党の権力掌握]]を招いた。[[ナチス・ドイツ]]体制期においては政府支出の拡大、[[メフォ手形]]など非公式なものを含む政府債の拡大政策が行われたが、これらの累積は貨幣市場への圧迫をもたらすものであった<ref>{{Cite journal|和書|author=村上和光|title=ナチス経済の展開と景気変動過程（下）現代資本主義論の体系化（10）|url=http://ci.nii.ac.jp/naid/120001342298|format=PDF|journal=金沢大学経済学部論集|publisher=金沢大学経済学部|issue=27（1）|naid=120001342298|year=2007|pages=pp.67-102|ref=harv}}88-90p</ref>。ドイツの経済当局は賃金や物価の上昇について厳しく押さえつけることでインフレを抑制しようとした<ref>{{Cite journal|和書|author=村上和光|title=ナチス経済の展開と景気変動過程（下）現代資本主義論の体系化（10）|url=http://ci.nii.ac.jp/naid/120001342298|format=PDF|journal=金沢大学経済学部論集|publisher=金沢大学経済学部|issue=27（1）|naid=120001342298|year=2007|pages=pp.67-102|ref=harv}}、73-78p</ref>。
-経済学者の[[原田泰]]は「ナチス政権は、[[金融緩和]]によってデフレから脱却し{{要高次出典|date=2014年8月|title=デフレからの脱出にあたって、「金融緩和政策」を主導的に行ったという出典と、その政策の内容を具体的に。}}、[[アウトバーン]]の建設、[[フォルクスワーゲン]]（国民車）の製造という[[産業政策]]も行い、景気を回復させた」と指摘している<ref>[http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3727 歴史に学ぶインフレより怖いデフレの危険性]WEDGE Infinity（ウェッジ） 2014年5月15日</ref>。
-=== オーストリア ===
-{{Main|クローネ}}
-第一次世界大戦の敗戦国であるオーストリアは、その戦後賠償金をファイナンスするために政府・中央銀行が貨幣を発行し、シニョリッジを利用した事が、ハイパーインフレの引き金を引いた<ref name="keizaironsen189" />。これによって、オーストリアは月率50%、年率1000%をはるかに上回った<ref>田中秀臣 『経済論戦の読み方』 講談社〈講談社現代新書〉、2004年、178頁。</ref>。オーストリアのハイパーインフレは1922年8月に停止した<ref name="syowakyoko171" />。
-=== ハンガリー ===
-{{Main|{{仮リンク|ハンガリー・コロナ|en|Hungarian korona}}|ペンゲー}}
-第一次世界大戦後にオーストリアから独立したハンガリーにも激しいインフレが襲った。独立直後に導入された{{仮リンク|ハンガリー・コロナ|en|Hungarian korona}}の通貨価値は激しく下落し、1925年の[[ペンゲー]]導入まで続いた。
-第二次世界大戦後にはより激しいハイパーインフレが発生した。ペンゲーは後期の16年間で貨幣価値が1[[垓]]3000[[京 (数)|京]]分の1になったが、20桁以上のインフレーションは1946年前半の半年間に起きたものである。大戦後、1945年末まではインフレ率がほぼ一定であり、対ドルレートは[[指数関数]]的増大にとどまっていたが、1946年初頭からはインフレ率そのものが指数関数的に増大した。別の表現でいえば、物価が2倍になるのにかかる時間が、1か月、1週間、3日とだんだんと短くなっていったということである。当時を知るハンガリー人によると、一日で物価が2倍になる状況でも市場では紙幣が流通しており、現金を入手したものは皆、すぐに使ったという<ref name="takayasu">[[高安秀樹]]ら（2002）</ref>。
-年に印刷された10[[垓]]<ref>1京は1兆の1万倍（10の16乗）、1垓は1京の1万倍（10の20乗）。</ref>ペンゲー紙幣（紙幣には10億兆と書かれている）は歴史上の最高額面紙幣であったが、発行はされていない。実際に発行された最高額面紙幣は1[[垓]]<ref>1京は1兆の1万倍（10の16乗）、1垓は1京の1万倍（10の20乗）。</ref>ペンゲー紙幣（紙幣には1億兆と書かれている）である。このハンガリーのインフレは、最悪のインフレーションとして[[ギネス・ワールド・レコーズ|ギネスブック]]に記録されている。1946年8月、ハンガリーのハイパーインフレは[[フォリント]]の導入によって収束した。
-年のハンガリーのハイパーインフレでは、労働者は1日に3回に分けて給料を貰い、給料が無価値にならないように小切手を現金化しようとする労働者の妻たちが、一日中職場と銀行の間を往復していたとされる<ref>スティーヴン・ランズバーグ 『ランチタイムの経済学-日常生活の謎をやさしく解き明かす』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2004年、114頁。</ref>。
-=== 日本 ===
-{{Main|日本のインフレーション}}
-=== アルゼンチン ===
-{{See also|アウストラル|アルゼンチン・ペソ}}
-[[1988年]]、過剰な通貨供給が原因で年率5000倍のハイパーインフレが発生する<ref name="nihonhahatanshinai22">上念司 『日本は破産しない！ 〜騙されるな！「国債暴落で国家破産！」はトンデモ話だ！』 宝島社、2010年、22頁。</ref>。[[1989年]]には対前年比50倍の物価上昇が見られ、[[1991年]]に[[ドルペッグ制]]の[[アルゼンチン・ペソ]]を導入（カバロプラン）するまで、経済が大混乱となり、庶民の[[タンス預金]]は紙屑同然となった。1993年にはインフレ率は年率7.4%に沈静化した<ref name="nihonhahatanshinai22" />（[[ラプラタ (アルゼンチン)|ラプラタ]]の奇跡<ref>上念司 『「日銀貴族」が国を滅ぼす』 光文社〈光文社新書〉、2010年、142頁。</ref>）。
-その後、[[固定相場制]]を維持した結果、急激なペソ高によって貿易不振となり経済が停滞、アルゼンチン政府は[[2001年]][[11月14日]]に[[債務不履行]]宣言をする<ref>上念司 『日本は破産しない！ 〜騙されるな！「国債暴落で国家破産！」はトンデモ話だ！』 宝島社、2010年、24頁。</ref>。[[2002年]]には固定相場制を廃止し、[[変動相場制]]への移行と[[インフレターゲット]]の導入を行った<ref>上念司 『日本は破産しない！ 〜騙されるな！「国債暴落で国家破産！」はトンデモ話だ！』 宝島社、2010年、26頁。</ref>。2002年にはインフレ率は40%に達したが翌年には年率3.8%に沈静化する<ref>上念司 『日本は破産しない！ 〜騙されるな！「国債暴落で国家破産！」はトンデモ話だ！』 宝島社、2010年、27頁。</ref>。
-=== ブラジル ===
-{{Main|レアル}}
-[[1986年]]から[[1994年]]までの8年間に、2兆7500億分の1のハイパーインフレーションが生じた。ブラジル政府は、[[1993年]]12月に「レアルプラン」を発表し、ドルペッグの通貨[[レアル]]の導入を1994年7月に行いインフレを終息させた<ref>神樹兵輔 『面白いほどよくわかる世界経済-日本を取り巻く世界経済の現状とその問題点（学校で教えない教科書）』 日本文芸社、2010年、148頁。</ref>。
-=== メキシコ ===
-{{Main|メキシコ#1994年メキシコ通貨危機|メキシコ・ペソ}}
-=== ロシア ===
-[[ソ連]]崩壊後のロシアでは、政府による強制貯蓄制度の中止、中央政府の生産指令の停止、[[経済相互援助会議|コメコン体制]]の崩壊による物資の不足、通貨[[ロシア・ルーブル]]の下落などによって経済が混乱し、ハイパーインフレが起きた<ref name="sekai178">神樹兵輔 『面白いほどよくわかる世界経済-日本を取り巻く世界経済の現状とその問題点（学校で教えない教科書）』 日本文芸社、2010年、178頁。</ref>。[[1992年]]の物価上昇率は、前年比で26倍となった<ref name="sekai178" />。1992年にインフレ率は2150%を記録したが、[[1996年]]にはIMFの融資・指導の結果インフレは収束した<ref>栗原昇・ダイヤモンド社 『図解 わかる！経済のしくみ[新版]』 ダイヤモンド社、2010年、198頁。</ref>。物価上昇率は[[1993年]]には10倍、1994年には3.2倍と沈静化していった<ref name="sekai178" />。しかし、1998年の[[アジア通貨危機]]の影響を受け、外貨が大量に流出し財政が危機的状況となり、通貨切り下げと対外債務の支払いの延期を宣言、再び深刻なインフレに陥った<ref>栗原昇・ダイヤモンド社 『図解 わかる！経済のしくみ[新版]』 ダイヤモンド社、2010年、199頁。</ref>。
-{{See also|ロシア・ルーブル|ロシア財政危機}}
-=== ユーゴスラビア ===
-{{Main|ユーゴスラビア・ディナール}}
-=== コンゴ ===
-{{Main|ザイール (通貨)}}
-=== トルコ ===
-{{Main|トルコリラ}}
-=== ジンバブエ ===
-{{See also|ジンバブエ・ドル}}
-[[ジンバブエ]]では独立後から旧支配層に対して弾圧的な政策を実施。[[ロバート・ムガベ]]大統領は、2000年に白人の所有する土地を強制収用する法律を成立させ、2007年に外資系企業に対し、株式の過半数を強制的に政府に譲渡するという法律を成立させた<ref>上念司 『デフレと円高の何が「悪」か』 光文社〈光文社新書〉、2010年、125頁。</ref>。
-国内の白人農家を国外へ追い出したその結果、自国の主産業であった農家が崩壊、さらに[[旱魃]]が追い討ちをかけ、国内で極度の物不足が発生した<ref>三橋貴明 『高校生でもわかる日本経済のすごさ』 彩図社、2009年、65頁。</ref>。治安の悪化も重なり、富裕層が国外へ流出する結果となった。こうした傾向はインフレーションに拍車をかけ、[[2000年代]]に入ると経済が機能不全に陥る猛烈なインフレーションに直面することとなった。
--2007年の7年間に通貨供給量は130万倍に達し、物価は650万倍に上昇した<ref name="shinsaikyoko204">田中秀臣・上念司 『震災恐慌！〜経済無策で恐慌がくる！』 宝島社、2011年、204頁。</ref>。2008年7月のジンバブエのインフレ率は、2億311.5万%となった<ref>原田泰・大和総研 『新社会人に効く日本経済入門』 毎日新聞社〈毎日ビジネスブックス〉、2009年、136頁。</ref>。
-[[2008年]]時点で年率220万%に達し<ref name="shinsaikyoko204" />、同8月にジンバブエ準備銀行は通貨を切り下げる[[デノミネーション]]を行った。その後のインフレーションの影響で[[9月30日]]に2万[[ジンバブエ・ドル]]の発行など、デノミネーション後に20種類の紙幣を発行し、同[[12月19日]]に100億ジンバブエ・ドル紙幣を発行した。現在この8年間で23桁以上のインフレーションとなっていて、うち2008年だけで約14桁、9月から3か月で約10桁のインフレーションとなった。
-さらに[[2009年]][[2月2日]]、1[[兆]]ジンバブエドルを1ジンバブエドルに、桁数にして12桁を切り下げる措置を講じた。結局、同年2月にジンバブエは公務員給与を米ドルで支払うと発表し、ジンバブエ・ドルが公式には流通しなくなり、[[4月12日]]にはジンバブエドルの流通停止と、[[アメリカ合衆国ドル|アメリカ・ドル]]および[[ランド (通貨)|南アフリカランド]]など外国通貨による国内決済への移行を発表することを余儀なくされた。その後、外貨の使用に伴ってインフレは沈静化し<ref>高橋洋一 『高橋教授の経済超入門』 アスペクト、2011年、41頁。</ref>、デフレとなった。
-ジンバブエのインフレーションの特徴としては、インターネット社会によって、[[世界]]中の人々が素早く物価上昇に関する情報が入手できた点が挙げられる。
-=== イラン ===
-年4月1日、イラン中央銀行が発表したインフレ率は3月までの1年間で31.5%に達している<ref name="nikkei201347">[http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0701B_X00C13A4FF2000/ イラン、制裁でインフレ30%超 輸出滞り外貨得られず]日本経済新聞 2013年4月7日</ref>。輸出の停滞で外貨収入が減少し、[[イラン・リアル]]が暴落、実際のインフレ率はさらに高いとみられている<ref name="nikkei201347" />。
-{{See also|イラン・リヤル}}
-== ハイパーインフレについて ==
-{{See also|インフレターゲット#岩石理論|インフレターゲット#設定数値について|量的金融緩和政策#ハイパーインフレ懸念}}
-[[森永卓郎]]は「ハイパー・インフレーションは、輸入価格・人件費・利益のいずれかが極端に大きくなったときに起きる。人件費・利益が10倍になるということは考えられず、現実的なのは輸入価格が大きくなることである」と指摘している<ref name="damasarenai85">森永卓郎 『「騙されない！」ための経済学 モリタク流・経済ニュースのウラ読み術』 PHP研究所〈PHPビジネス新書〉、2008年、85頁。</ref>。
-'''物価（供給コストの合計）''' = 輸入価格 + 人件費 + 利益<ref name="damasarenai85" />
-経済学者の[[飯田泰之]]は「ハイパーインフレが起きる国は二通りだけである。通貨発行主体の継続性が疑われた場合、例えば外国に占領されるんじゃないかという場合と、すでに占領されてしまった場合。つまり、国が崩壊する、革命、戦争という状況下に起こりえるものである」と指摘している<ref>[http://nikkan-spa.jp/289171 「○○だからデフレ」論を喝破する【三橋貴明×飯田泰之】Vol.2] 日刊SPA! 2012年9月14日</ref>。
-経済学者の[[若田部昌澄]]は「ハイパーインフレが先進国で起きるのは稀である。ハイパーインフレは、社会が混乱状態に陥るときに起きやすい」と指摘している<ref>若田部昌澄 『もうダマされないための経済学講義』 光文社〈光文社新書〉、2012年、173頁。</ref>。
-経済学者の[[田中秀臣]]は「歴史的な経験から見てハイパーインフレの原因は、主に深刻な財政赤字をファイナンスするためのシニョリッジの利用、その帰結としての急激な貨幣成長率にある」と指摘している<ref>田中秀臣 『経済論戦の読み方』 講談社〈講談社新書〉、2004年、190頁。</ref>。田中は「『不況を解消するために行われた金融緩和が原因でハイパーインフレが起きた』という歴史的経験は存在しない」と指摘している<ref>田中秀臣 『経済論戦の読み方』 講談社〈講談社新書〉、2004年、194頁。</ref>。
 == ブレークイーブン・インフレ率 ==