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2016年11月13日 (日) 03:43時点における版

外山 斎
とやま いつき
生年月日 ( 1976-04-23) 1976年4月23日(48歳)
出生地 日本の旗宮崎県日南市
出身校 宮崎県立日南高等学校
エセックス大学社会学部(中退)
所属政党民主党→)
無所属→)
民主党→)
国民の生活が第一→)
日本未来の党→)
生活の党→)
(無所属→)
維新の党→)
(おおさか維新の会→)
日本維新の会
公式サイト 外山イツキ(外山斎)公式サイト

選挙区 宮崎県選挙区
当選回数 1回
在任期間 2007年 - 2012年12月4日
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外山 斎(とやま いつき、1976年4月23日 - )は、日本政治家。元参議院議員(1期)。選挙活動などでは 外山イツキの表記も使用している。

民主党に所属している期間が長いが、韓国からは「極右政治家」扱いされたこともある(後述)。

経歴

生い立ち

宮崎県日南市生まれ。宮崎県立日南高等学校卒業後、イギリスエセックス大学社会学部に留学した(卒業論文のテーマは日本の部落差別[1]

政界へ

2005年、大学に籍を置いたまま帰国し、第44回衆議院議員総選挙民主党公認で宮崎3区から出馬するが、無所属古川禎久郵政民営化法案の採決で反対票を投じたため自由民主党の公認を得られず)、自民党公認の持永哲志に敗れ、得票数最下位で落選。その後大学を中退し、2006年に非議員ながら民主党宮崎県連副代表・青年局長に就任[要出典]

2007年7月の第21回参議院議員通常選挙では、直前に民主党を離党し、民主・社民国民新3党の推薦を受け無所属宮崎県選挙区から出馬。自民党現職の小斉平敏文らを破って初当選した。当選後は、参議院院内会派「民主党・新緑風会」に所属[2]2008年国籍法改正案の採決では、反対票を投じる[3]2009年10月20日民主党幹事長(当時)・小沢一郎の要請を受け、民主党へ復党した。

民主党離党

2012年7月3日、首相(当時)の野田佳彦が推進する消費税増税に反発し、民主党を離党[4]。同月11日の国民の生活が第一の結党に参加した[5]

国民の生活が第一・日本未来の党・生活の党

同年の衆議院解散を受けて、12月16日投開票の第46回衆議院議員総選挙に、所属する国民の生活が第一が解党し合流した日本未来の党公認候補として、宮崎1区から立候補することが内定。12月4日の公示を受けて立候補を届け出たため、公職選挙法の規定により、参議院議員を退職(失職)し、衆院選に挑戦するも落選。日本未来の党分裂後は、生活の党に所属。

2013年7月21日に生活の党を離党し無所属[6]

維新の党 ・おおさか維新の会

2014年11月21日、翌月の第47回衆議院議員総選挙維新の党公認で宮崎1区から立候補すると発表した[7][8]。同年12月14日の投開票の結果、落選。

落選後も維新の党の特別党員の資格を有しており[9]、維新の党の大阪系議員主導による臨時党大会に参加、維新分裂騒動では維新の党解党を支持[10]した。

その後、臨時党大会に参加した議員の多くとおおさか維新の会結党に参加[11]

政策

親族

公式ホームページによると、祖母の父が笹尾源之丞(第一駆逐艦隊司令・殉職・海軍大佐)、高祖父は伊東祐麿(すけまろ)海軍中将貴族院議員・子爵。祐麿の弟、初代連合艦隊司令長官伊東祐亨(すけゆき)海軍大将元帥・伯爵は高祖叔父にあたる[13]

活動

河野洋平の参考人招致要求

慰安婦問題に関する「河野談話」に関して、国民の生活が第一時代に外山は「私は、この河野談話が歴史を歪め、そしてさらに言えば、今日の日韓の関係を間違った方向に導いたのではないかというふうに感じております。」「どうして証拠も無いのに、この河野談話というものを野田内閣は踏襲されるのか」「無いけど、まあ、韓国側の従軍慰安婦と言われる方々の証言だけを元に日本政府はこの河野談話を発表した。私はこれは大変問題だというふうに思っています。」「この談話の中には、「甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」っていうふうに書かれているんです。要はこれは強制連行を示しているというふうに思いますが、この文言だけで、もう私は否定するべきだと思います」と述べて、河野洋平参考人招致を要求した。これに対して、予算委員長は「後刻理事会で協議を致します。」と回答、理事会で同じ党の森裕子が改めて参考人招致を主張した[14]。また、当時内閣総理大臣であった野田佳彦が答弁で河野談話踏襲を明言している。

これについて、韓国の中央日報は外山斎を「極右政治家」と名指しで批判し、さらに国家公安委員会委員長(当時)の松原仁がこの談話について「閣内で議論を深めていきたい」などと河野談話撤回に含みを持たせた答弁を行って、慰安婦の強制連行の証拠が存在しなかったとする外山の発言を否定しなかったこと等から、「日本政界の極右政治家に続き、首相や閣僚までが日本軍従軍慰安婦の強制性を否認する発言に合流」「 「証拠はないが談話は継承する」という態度は07年の安倍内閣以降の日本政府の基本立場だが、首相が公式的な席で明らかにしたのは異例だ。」「慰安婦問題“妄言リレー”」と激しく非難した[15]

所属していた団体・議員連盟

関連団体

脚注

外部リンク