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「大和地所レジデンス」の版間の差分

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== 外部リンク ==
== 外部リンク ==
* [http://www.daiwa-r.co.jp/ 大和地所レジデンス株式会社] - 公式サイト
* [http://www.daiwa-r.co.jp/ 大和地所レジデンス株式会社] - 公式サイト
* [http://web.archive.org/web/*/www.ns-jisho.co.jp/ 日本綜合地所株式会社] - 旧公式サイトの[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]その1
* [http://web.archive.org/web/*/www.ns-jisho.co.jp/ 日本綜合地所株式会社] - 旧公式サイトの[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]その1
* [http://web.archive.org/web/*/www.grandcity.co.jp/ 日本綜合地所株式会社] - 旧公式サイトのアーカイブその2
* [http://web.archive.org/web/*/www.grandcity.co.jp/ 日本綜合地所株式会社] - 旧公式サイトのアーカイブその2



2017年9月4日 (月) 22:11時点における版

大和地所レジデンス株式会社
DAIWA LAND RESIDENCE CO.,LTD.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8878
2003年3月3日 - 2009年3月6日
本社所在地 日本の旗 日本
105-0003
東京都港区西新橋2丁目8-6
住友不動産日比谷ビル2階
設立 1993年2月16日
(日本綜合地所株式会社)
業種 不動産業
法人番号 6010401033848 ウィキデータを編集
事業内容 分譲マンション・戸建の企画・販売及び販売代理、ローン事務取扱など
代表者 下村俊二(代表取締役社長
資本金 4億9,000万円
(2015年4月1日現在)
売上高 185億2,320万円(2014年3月期)
営業利益 22億6,300万円(2014年3月期)
純利益 24億318万円(2014年3月期)
総資産 単体2,328億3,815万円
連結2,542億4,498万円
(2008年3月31日現在)
従業員数 162人(2015年4月1日現在)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社大和地所
主要子会社 大和地所コミュニティライフ株式会社
外部リンク http://www.daiwa-r.co.jp/
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大和地所レジデンス株式会社(だいわじしょレジデンス、DAIWA LAND RESIDENCE CO.,LTD.)は、マンションの分譲を中心に展開する日本不動産会社デベロッパー)である。

概要

創業者となる西丸誠が、1971年広島工業大学を卒業し、増岡組日本国土開発、大京観光(現・大京)、明和地所の各社での勤務を経て、1993年2月16日に社員一人ひとりの人間尊重の経営を行うことを経営理念として日本綜合地所株式会社を設立。2003年東京証券取引所1部に上場した。首都圏を中心に分譲マンションを展開しており、2012年マンション供給戸数ランキングでは首都圏12位(792戸)。

2009年2月5日会社更生手続開始申立て。株式会社大和地所がスポンサーとなり、同年に民事再生法を申請したダイア建設と共に同社グループとなり、2012年10月に会社更生手続を終結した。その後2015年4月に現在の社名へ変更している。

なお、当社よりも創業が先の総合地所株式会社とは関係はなく、当社の会社更生法申請時は総合地所と混同するケースがみられた[1]

沿革

  • 1993年 - 日本綜合地所株式会社設立、本店を横浜市南区とし、東京都港区に東京本社を開設
  • 1994年 - 自社企画開発分譲第一号、グランパーク深沢分譲
  • 1997年 - 港区三田に自社ビルを購入、東京本社を移転
  • 1999年 - 株式店頭登録
  • 2000年 - マンション管理事業開始
  • 2001年 - 大規模開発案件「横濱レイディアントプロジェクト」用地を取得
  • 2001年 - 最大100Mbps高速インターネット常時接続サービスを新規供給物件の全戸全居室に導入開始
  • 2001年 - 全事業部門で国際環境基準ISO14001認証取得
  • 2001年 - 東京証券取引所2部上場
  • 2002年 - 国領駅(東京都調布市)前超高層再開発事業参画
  • 2002年 - 港区高輪に自社ビルを購入、東京本社を移転
  • 2002年 - 府中駅東京都東京都)前超高層再開発事業参画
  • 2003年 - 東京証券取引所1部上場
  • 2003年 - 日綜ハウジング株式会社設立
  • 2003年 - 首都圏最大級プロジェクト「レイディアントシティ横濱」販売開始
  • 2003年 - マンション管理事業部門を分社化し、日綜コミュニティ株式会社(現・大和地所コミュニティライフ株式会社)設立
  • 2005年 - 不動産取引業界初「プライバシーマーク」取得
  • 2005年 - 東京都港区に本店を移転
  • 2005年 - ビル事業開始
  • 2005年 - 日立造船不動産株式会社の全株式取得
  • 2006年 - 横浜市神奈川区に横浜支店を開設
  • 2006年 - 日立造船不動産株式会社を日綜不動産株式会社に名称変更
  • 2006年 - メディアイノベーションから株式会社ミクプランニング、江原道株式会社、株式会社ライブカンパニー、株式会社バーデハウス室戸の全株式取得
  • 2008年 - 11月17日、経営環境の悪化を理由に2009年4月入社予定の53人の内定を取り消し
  • 2009年 - 2月5日、会社更生手続開始申立て(負債総額1,975億4,900万円)[2]。同年3月6日、上場廃止
  • 2010年3月 - 発行済み全株式を無償取得し全償却する完全減資を実施。
  • 2010年6月 - 日綜ハウジング株式会社を合併。港区新橋に東京本社を移転
  • 2012年10月 - 会社更生手続終結
  • 2014年6月 - 港区西新橋に本社を移転
  • 2015年4月 - 現社名に変更

分譲住宅

企画・開発しているマンションは、ヨーロッパ風の外観デザインが特徴で、2007年8月以降、ブランドを“ヴェレーナ”シリーズに統一した。

吹き抜けを設けることで、容積率の不算入部分が建築基準法が定める2メートルの制限に抵触しないようにした、奥行き4メートルの「オープンエアリビングバルコニー」を設置している物件もある。

かつて展開していたブランド

  • グランシティシリーズ - 通常の分譲マンションシリーズ
  • レイディアントシティシリーズ - 大規模開発マンションシリーズ
  • グランタワーシリーズ - タワー型高層マンションシリーズ

脚注

  1. ^ 弊社「総合地所株式会社」と平成21年2月5日付けで会社更生手続を申立した 「日本綜合地所株式会社」とは一切関係がございませんのでお知らせ致します。”. 総合地所 (2009年2月5日). 2009年2月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年4月12日閲覧。
  2. ^ 会社更生手続開始申立てに関するお知らせ (PDF) 日本綜合地所株式会社によるニュースリリース(2009年2月)

外部リンク