差別動画大量通報騒動

差別動画大量通報事件(さべつどうがたいりょうつうほうじけん)とは、2018年5月、電子掲示板「５ちゃんねる」(旧2ちゃんねる)の利用者がYouTubeの運営に対し、デマの流布、ヘイトスピーチを行っている動画について、削除を求めるべく、掲示板で情報共有を行いながら規約違反動画の報告を行った事件である。なお、YouTubeにおける用語としては「規約違反の動画の報告」の方が正確であるが、以下では5ちゃんねるの表記に従い、「通報」とする。

概要

スレッドにおいては、規約違反動画を報告する方法、秒単位で問題表現がある部分を特定してスレッド内で情報共有が行われ、スレ住民がある種組織的に規約違反の動画の通報がなされた。但し、コピーアンドペーストによる投稿については禁止事項とされ、個々人がそれぞれ自分の表現で通報をすることが求められた。 また、これらの方法や凍結状況などは、@wiki等にもまとめられている。 こういった規約違反の動画の通報をうけてYouTube側は、規約違反の動画を削除する措置に出た。それにとどまらず、Youtubeの規約によれば、削除対象の動画が一定数以上アップロードしている者についてはアカウント凍結の措置が取られるようになっていたため、動画の削除とともにアカウントの凍結までもが行われたのである。

影響

YouTube側の動画削除、アカウント凍結により、竹田恒泰や某国のイージスといった15万以上ものチャンネル登録がされているアカウントが凍結されるという事態にまで発展した。これを受けた動画投稿者側においてはアカウント凍結を防ぐため、さまざまな措置に出た。KAZUYAについては多くの動画を削除し、竹田恒泰についてはアカウント凍結後、ふたたびアカウントを作成するといった方法を取ったのである。

野党や韓国に関する意図的なデマ、批判、あるいはヘイトを煽る動画については、1本数十円でクラウドソーシングされていたという事実も発覚し、YouTubeには大量のヘイト動画が蔓延しており、単に「野党」「韓国」と検索するだけで大量のデマ、ヘイト動画が検索候補画面に表示されるという事態になっていた。

しかし、この大量通報運動と、これを受けたYouTubeによる動画削除により、大量のデマ、ヘイト動画が削除された結果、韓国に関する普通の動画が検索画面に表示されるようになり、浄化といって歓迎する動きも見られた。一方で、竹田恒泰はこれを言論弾圧と論じ、Twitter上で「言論を守る戦い」として、一連の運動を非難している。

背景

各地の弁護士会が朝鮮学校への無償化及び補助金交付に関する声明を出したところ、ヘイトスピーチを大量に投稿しているブログが読者に対し、これに関与した弁護士に対する懲戒請求をするように扇動を行った（この扇動は差別を基にして行われた）。この結果、2018年5月までには、ある弁護士には1000件近くもの懲戒請求がなされるという異常な事態が発生した。こういった懲戒請求については、いずれも懲戒を求める理由はＡ４の紙1枚に数行程度書かれたものであり、内容よりも懲戒請求をする者が多くいるいるという点を示す活動であった。

今回の差別動画大量通報事件は、前記の大量懲戒請求事件がニュースになってから間を置かず行われたものであり、ある程度の影響を受けたものと見られている。