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2018年11月25日 (日) 23:01時点における版

アメリカ合衆国シークレットサービスの職員

ボディーガード: bodyguard)は、政府首脳国賓会社役員著名人等、要人の身辺の安全を確保し、誘拐暗殺などの脅威から守る人(およびその職業)の総称。

概要

多くの場合、政府首脳王族皇族などの重要な公人は、警察治安部隊による数人〜数十人の警護官によって護衛されている。重要度の低い、もしくは襲撃の危険の少ない公人の場合は、運転手秘書を兼ねたボディーガードを1人だけつけていることや、自費で民間のボディーガード(警備員)を雇っていることもある。公的な組織に所属している場合、「クロース・プロテクション・オフィサー(close protection officer、近接保護官)」などと呼ばれる場合もある。

ボディーガード達は、護衛対象を様々な攻撃や、災害事故病気などから護ることを職務としている。そのため、プロのボディーガードたちは通常、職務上必要とされる格闘武器の操法、応急手当などの能力を備えている。

各国のボディーガード

日本

政府組織

国賓の車列警護
SPとは、警視庁警備部警護課のみに属する、政府要人を警護する警察官の名称。内閣総理大臣国賓の身辺警護を行う。
皇宮護衛官とは、皇宮警察本部に属し、天皇皇族の護衛、皇居の警備を任務としている司法警察職員。護衛を担当する皇宮護衛官は護衛部に属している。戦前宮内省皇宮警察には特別警衛掛という護衛専門部署が設けられていた。
  • 身辺警戒員(Protection Officer=略称PO)
PO(身辺警戒員)とは、2012年に新設された、警察による暴力団対策の新たな試みである。各都道府県警察では、暴力団排除条例の施行後、同条例に基づいて暴力団との絶縁を図ったことを原因として暴力団員から危害を加えられる恐れのある者のボディーガードを任務とするPOの育成を実施し、POの取り組みを通じて暴力団排除条例の実効性強化に努めているところである。警察庁では、全国で数千名程度の警察官を非常勤の身辺警戒員に指名することを検討している[1]
身辺警戒員は、都道府県警察に属する警備・刑事・生活安全等の各部門に勤務している警察官の中から選抜され、銀色の円形で“桜の枠の中にPO”が刻印されたバッジを着用すること、非常勤の警護員であることが特徴である。
POは、保護対象に対して暴力団による襲撃が差し迫っていると認められる場合に出動し、覆面パトカー等を活用してSPと同様の警護を行うことが任務である。POによる警護を行う必要性は認められないが、暴力団とのトラブルが懸念される保護対象に対しては、携帯式の緊急通報装置の貸与、警察本部の保護対策官との携帯電話等による常時連絡態勢の確保、対象者の生活圏周辺への警ら実施、自身による警備業者の活用や防犯の助言等の保護対策が講じられる[2]

民間

日本では、民間のボディーガード(SP)は、警備業について定めた警備業法第二条一項四号の警備業務の一つとして規定されており、そのため警備業界では四号業務と呼ばれている。彼らの身分はあくまでも民間人(警備員)であって、現行犯でない逮捕や身体捜検といった一切の法的特権を有しない。また、警護の方法にも警備業法により様々な制約がある。例えば、装備できる武器は、警察の許可を受けた特殊警棒フラッシュライト防刃ベスト刺又等、非殺傷性の防犯用品に限定されている。

警備会社や私立探偵が行うボディーガードは、護身術や警戒監視能力等の各種技能と無線機や隠しカメラ等の装備を駆使して顧客に対する暴行脅迫を抑止し、顧客の生命と財産を防護する。実際に襲撃があった場合は、顧客の保護を第一義として、民間人にも許されている現行犯と緊急避難の法的根拠をもって加害者の制圧に努め、その身柄を確保して警察に引き渡す。なお、警備業法の定めにより、犯人の身柄確保に手錠を使用することは許されない。万一顧客が受傷した場合には、応急救護処置を行いつつ医療機関に移送することとなる。日本の警備会社では、ボディガードが有する技能を活かした副業として、医療機関の警備や、精神疾患を有する患者の外出や移送時の付き添い業務も請け負う。

芸能界や経済界における著名人の中には、万一の事態に備えてボディーガードを雇っている者もいる。今日、ボディーガードに対する需要は極めて高く、身辺警護専門の警備会社が数多く存在するほか、興信所の私立探偵も調査会社として培ってきた技能を活かしてボディーガードや四号警備を仕事の一つにしている。

ボディーガード(身辺警護・要人警護)の国内教育訓練機関としては、世界最大の国際ボディーガード組織IBA(International Bodyguard Association=国際ボディーガード協会;本部アイルランド)日本支部が2007年に設立された他、2010年には別団体として国内に本拠地を置く日本ボディーガード協会も設立された。

中華民国

  • 中華民国国家安全局

中華人民共和国

大韓民国

  • 大韓民国大統領室(従来は別だった秘書部門とボディーガード部門が2008年に統合された)

アメリカ

ロシア

ドイツ

ボディーガードを主題とした作品

脚注

  1. ^ 2012/02/16 産経新聞「身辺警戒員」警戒時の装着バッジ公開 警察庁
  2. ^ 「保護対策実施要綱の制定について(依命通達)」警察庁

関連項目