「新日本婦人の会」の版間の差分
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| 会員数 = 20万人（880支部） |
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| 幹部氏名 =会長 笠井貴美代<br />代表委員 井上美代、山本あや<br/>前会長 高田公子 |
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| 機関 = 全国大会、中央委員会 |
| 機関 = 全国大会、中央委員会 |
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2020年1月25日 (土) 03:59時点における版
 新日本婦人の会中央本部 | |
| 略称 | 新婦人 |
|---|---|
| 設立 | 1962年 |
| 種類 | 女性団体、国連経済社会理事会特別協議資格を有するNGO |
| 法的地位 | 任意団体 |
| 目的 | 女性と子供の権利･生活向上、平和、護憲 |
| 本部 | 東京都文京区小石川五丁目10番20号 |
会員数 | 20万人（880支部） |
| 会長 |
会長 笠井貴美代 代表委員 井上美代、山本あや 前会長 高田公子 |
| 主要機関 | 全国大会、中央委員会 |
| 関連組織 | 日本婦人団体連合会、国際婦人年連絡会、全国消費者団体連絡会、全国保育団体連絡会 |
| ウェブサイト | http://www.shinfujin.gr.jp/ |
新日本婦人の会（しんにほんふじんのかい）とは、女性で構成される日本の社会運動団体である。略称新婦人。英文名称New Japan Women's Association。
概要
1962年に、平塚らいてう、いわさきちひろ、壺井栄、野上弥生子、羽仁説子、岸輝子らの呼びかけにより結成された。「婦人」という言葉は現在の日本語社会では既婚者や中高年の女性を連想されがちであるが、単に「女性」という意味で使用しており、独身や青年の女性も入会可能であり、身体性が男性でも心が女性のMTFトランスジェンダーであれば入会することができる。日本母親大会に参加する。入会金は100円、会費は月額900円（機関紙新婦人しんぶん込み）である。また、男性は賛助会員になることができる。
2003年5月、国際連合（国連）経済社会理事会の特別協議資格を取得した。
また、消費者運動も行っていて消費者団体の側面もあり、全国消費者団体連絡会（消団連）の会員団体でもある。「食の安全」を訴え、例えばBSE問題では見解を発表している[1]。2011年に発生した福島第一原発事故では、「脱原発100万人アクション」に呼応する運動と「原発ゼロをめざす7.2緊急行動」に参加した。
2004年、米国の反戦連合団体「A.N.S.W.E.R.」などが呼び掛けた3月20日の「イラク開戦1周年国際統一行動」に呼応して、抗議行動を実施した[2]。
2018年のエルミこうのすや2019年の大丸須磨店など予定されていた夏休みイベントへの自衛隊の出展に対して、安保法制の改正等に不安を感じるとして中止を要求した。いずれのイベントも要求に応じて出展を中止した[3]。また、講談社の子会社である講談社ビーシーが発行する幼児向け図鑑「はたらくくるま」について、編集部に「29ページ中6ページも自衛隊の戦闘機や潜水艦、ミサイル護衛艦などを特集していてびっくり」「子どもに与える影響を考えてほしい」などと抗議を行った。その後、講談社ビーシーは新日本婦人の会中央本部に対し、今後増刷を行わない旨を通達した[4]。
従軍慰安婦問題への取組み
韓国の市民団体などと連携して日本国に韓国人慰安婦への謝罪と賠償を求める運動を国際的に展開している[5]。
プラカード等のテンプレート配布
2017年以降、オスプレイ配備反対・沖縄県の辺野古や高江への新基地建設反対・安倍晋三首相退陣を求めるデモに使うプラカードや、消費税増税に反対するチラシ、安倍首相による憲法改正に疑問を呈する紙芝居などを配布している[6]。
外部団体との関係
小笠原貞子や井上美代などを筆頭に日本共産党の国会議員や党員が会の要職を務める例がみられるが、これは1966年の日中共産党の関係悪化に関連して日中両者の支持派が対立、中国支持派が脱退し、同党支持派が残った経緯が背景にある。
ただ、一見して日本共産党と似通った政治的主張は会の方針自体が革新性を帯びている故のことであり、同時に一定の共通路線は革新懇参加団体として革新共闘の一環である。
会は政治団体やいかなる団体の下部組織でもなく、会員の立場も思想・信条や政治活動の自由が前提であり、会が支持政党を強制をすることはないし、会員は特定政党の党友的な権利を一切有していない。
略史
機関紙誌
- 新婦人しんぶん
- 週刊（毎週木曜日発行）
- 公称30万部発行
- 会員外の購読料：月額400円 1部の価格は100円
- 月刊女性&運動
- 年間購読料：4800円
沿革
関連項目
人物
この他日本共産党の女性地方議員には新婦人役員、役員出身者が少なくない。
その他
脚注
- ^ “米産牛肉、給食使用やめて 女性団体が飯泉知事に要望 ／徳島県”. 朝日新聞 朝刊 (徳島): pp. 28. (2005年12月21日)
- ^ [1] 2004年3月17日 しんぶん赤旗
- ^ [2]
- ^ [3][4]
- ^ 新日本婦人の会 日本軍「慰安婦」問題[5]
- ^ [6]新日本婦人の会 ダウンロードコンテンツ
- ^ [7]
外部リンク
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