日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯
일본군성노예제문제해결을위한정의기억연대

略称	正義連 정의연
前身	韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団
設立	1990年
本部	韓国 ソウル特別市麻浦区 ワールドカップ北路11道20
座標	北緯37度33分37秒 東経126度54分55秒
重要人物	理事長尹美香
関連組織	戦争と女性の人権博物館
ウェブサイト	www.womenandwar.net

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（略称正義連、朝鮮語: 일본군성노예제문제해결을위한정의기억연대）は、日本の慰安婦問題解決のために活動する大韓民国の市民団体である。旧称韓国挺身隊問題対策協議会（かんこくていしんたいもんだいたいさくきょうぎかい、韓国語: 한국정신대문제대책협의회、略称挺対協（ていたいきょう））。

総説

日本キリスト教団から提供されている「平和聖日献金」などを資金源に、慰安婦に対する日本国政府の真の謝罪と誠意ある対応を求めており、在韓日本大使館前での定期的なデモ活動（水曜デモ）の主催や慰安婦像設置運動などを行っている。また、ソウル特別市で常設博物館の戦争と女性の人権博物館を運営している。

大韓民国国家情報院は「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視している。

元日本軍慰安婦の調査、日韓両政府への意見表明、世界各国で日本軍慰安婦は強制動員された「従軍慰安婦」であるとして、日本国政府に謝罪を要求する運動を行っている。本部は、ソウル市内、西大門に近いところにある。北朝鮮工作機関の傘下にある朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者補償対策委員会と協力関係にあり、産経新聞は、この団体は日韓両政府の慰安婦問題解決に向けた歩み寄りを度々妨害してきた、としている。

毎日新聞記者でソウル支局長を務めた、ジャーナリストの澤田克己は、自著の中で一市民団体であるはずの挺対協が、慰安婦問題解決の拒否権を持っている、としている。その根拠は、2012年に日本国政府が大韓民国政府に提示した解決策に対して、受け入れ拒否を強く主張した、大韓民国外交部東北アジア局長の趙世暎が、拒否した理由を「日本の国家責任を認めていない案を、被害者と関連団体が受け入れるとは思えなかった」と語っていることである。

韓国挺身隊問題対策協議会の名称

「挺身隊」と「慰安婦」

詳細は「女子挺身隊#朝鮮での「挺身隊」と「慰安婦」の混同」および「千田夏光」を参照

団体名に「挺身隊」とあるが、これは日本統治時代の慰安婦を指している。挺身隊（女子挺身隊）は、日本や朝鮮半島や台湾など招集され主に内地の軍需工場で働く勤労奉仕団体のことを指すが、韓国においては現在も慰安婦を女子挺身隊と混同することが多い。当時、朝鮮の慰安婦斡旋業者が挺身隊の名を仮り慰安婦を集めるなどしたため、「挺身隊として徴集されると慰安婦にさせられる」というデマが流布していたほか、「慰安婦」の語は後の韓国の米軍や韓国軍の慰安婦と混同するため、日本軍慰安婦であることを強調するためでもあった。

英語名

詳細は「慰安婦#英語圏での呼称」を参照

英語の名称は "The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan"となっており、日本語に翻訳すれせば「日本によって軍の性奴隷に徴用された女性のための韓国協議会」と「徴用された（Drafted）」という語を使っている。

このため「日本が慰安婦を徴用した」との誤解を生んでおり、例えばAFP通信社の発信するニュースでも "Up to 200,000 women from Korea, China, the Philippines and elsewhere were forcibly drafted into brothels catering to the Japanese military in territories occupied by Japan during WWII, according to many mainstream historians." と「徴兵された (drafted)」と、世界に報道されている。

歴史

• 1990年11月16日 - 韓国教会女性連合会、韓国女性団体連合会等16団体が参加して韓国挺身隊問題対策協議会結成。初代代表は尹貞玉。
• 1990年12月 - 日本キリスト教婦人矯風会が尹貞玉を日本に招聘し、協力関係を構築した。
• 1992年12月 - 東京で開かれた「『従軍慰安婦』等国際公聴会」で朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者補償対策委員会と合流し、「慰安婦」を「性奴隷」と位置づける政治宣伝工作に着手した。
• 1993年3月 - 初めて統計処理した元慰安婦証言集『証言・強制連行された朝鮮人慰安婦たち』を刊行。
• 2000年 - 尹貞玉、金允玉（キム・ユノク）、池銀姫（チ・ウニ）の共同代表に移行。
• 2001年 - 金允玉、池銀姫、鄭鎮星（チョン・ジンソン）の3代表体制。尹貞玉は名誉共同代表に。
• 2002年 - 金允玉常任共同代表、李キョンスク共同代表体制に。
• 2004年 - 慰安婦を題材としたヌード写真集の制作を行った女優のイ・スンヨンに抗議し、写真集の販売は差し止め、ナヌムの家において元慰安婦への謝罪をさせた。
• 2005年 - 申惠秀（シン・ヘス）常任代表に。
• 2005年4月18日 - 「被害者と被害者たちを支援する団体の名誉まで毀損した」などとして韓国陸軍大佐の評論家池萬元を名誉毀損でソウル中央地検に告訴した。
• 2006年 - 申恵秀、ユン・スンニョ、ハン・クギョム共同代表体制に
• 2009年3月5日 - 日本の民主党に法制定などを通じた旧日本軍慰安婦問題の早期解決を促す要請書を伝達と発表。
• 2011年12月14日 - 韓国の在大韓民国日本国大使館前（公道）に、無許可で元慰安婦の少女時代を題材にしたというブロンズ像（平和の碑）を建て、日本国政府から外交関係に関するウィーン条約違反と抗議される。
• 2012年8月15日 - 朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者補償対策委員会と共同声明を出し、日本に慰安婦問題や強制徴用、徴兵、朝鮮人集団虐殺、文化財略奪などのあらゆる犯罪行為、人的物的被害と略奪行為に対し謝罪と賠償を要求するとともに、日韓軍事協力を徹底的に阻止すると宣言した。
• 2012年5月5日 - 日本軍慰安婦に関する博物館「戦争と女性の人権博物館」を開館し運営している。
• 2017年7月 - 日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団と組織統合し、現名称に改称。

活動

ソウルの在韓日本大使館前の歩道に設置された慰安婦像。（2012年1月撮影）

• 女性のためのアジア平和国民基金にはそれが国家賠償ではなく、日本国政府の責任を曖昧にするとして批判している。アジア女性基金が元慰安婦各個人に「償い金」を受けとるよう活動した際には、上記の理由から反対し、受け取れば「自ら進んで行った売春婦」であると認めることになるとして非難した。
• 韓国の日本軍の元慰安婦7人が1997年にアジア女性基金から一時金を受け取ったことに対し韓国内の支援団体やマスコミが猛反発。7人は厳しい批判にさらされ、挺身隊対策協議会は、7人を募金対象者から外した。
• 韓国人補償裁判を進めてきた日本のNGO1名を、アジア女性基金への考え方が違うとの理由から、韓国政府に働き掛けて1997年に入国拒否指定させている。
• 2011年12月14日には、ソウル特別市にある在大韓民国日本国大使館前の公道に、無許可で少女の慰安婦を模したブロンズ像（慰安婦像）を建てた。日本の在韓大使は韓国政府に抗議したが、韓国側は日本国政府が解決に向けて努力すべきだとし、黙認するに至っている。
• 2015年12月、日韓政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決で合意したことに反発し、慰安婦像を韓国内外でさらに設置していく考えを示した。

チョウ・プロジェクト

詳細は「慰安婦像」を参照

チョウ・プロジェクト（朝: 나비프로젝트）は、韓国挺身隊問題対策協議会と韓国GObalnews が2012年に始めた元慰安婦とされる金福童（キム・ポクドン、朝: 김복동、プロジェクト開始当時87歳）とともに、慰安婦像を建立しようという活動。金福童の映像とともに活動宣材が作成されたり、GObalnewsではマンガを用いての活動の主旨を広める運動も行なっている 。

このプロジェクトとしての慰安婦像建立の最初の目的地は、シンガポールになる予定であるとし、関係者は2013年3月中に場所を確定し建立するようシンガポール当局と協議中としている発表していた。しかしシンガポールは1月30日に、この慰安婦像の設置を認めないと発表。シンガポール文化省によると、この韓国人団体とシンガポール政府との間で行われている話し合いはないとし、また設置を認めることもないだろうと説明した 。

批判

• 安秉直ソウル大学名誉教授は、「この韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）と3年間、日本軍慰安婦について共同調査をおこなったが、慰安婦を強制動員した証拠はなく、元慰安婦とされる人たちの証言についての客観的な資料もなかった」と述べるとともに、挺対協の人たちの行動については「慰安婦の本質を把握し、現在の悲惨な慰安婦の状態を防止するためではなく、日本と喧嘩するためだった」と述べている。
• 李栄薫ソウル大学教授は、「従軍慰安婦は売春業」、「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」などと発言し、常任代表の申蕙秀から教授職辞任の要求を受けた。(朝鮮日報 2004/09/03)
• アジア女性基金元理事の大沼保昭明治大特任教授は、挺対協の活動について「慰安婦問題を韓国で根深い反日問題の方向に曲げた」「元慰安婦の幸せや置かれた状況に関する問題ではなく、支援団体の正義を実現するためのものにすり替わった」と批判している。
• 元慰安婦の李容洙は、挺対協は元慰安婦の意見を聞かずに独善的に行動しており、慰安婦の証言も事実と異なる滅茶苦茶な者が多い、と批判している。
• 評論家の池萬元は、挺対協の水曜デモに参加する元挺身隊の女性たちについて「偽者である」などの批判をしている。

挺対協と国家保安法

挺対協と常任代表の尹美香は韓国公安当局の監視対象になっているものの、2016年3月末時点で具体的な法令違反による立件をうけてはいない。だが、その関係者の中には親北的行為が国家保安法違反に問われ、有罪となった者もいる。

尹美香代表の夫である金三石（김삼석）とその妹金銀周（김은주）は、日本で北朝鮮の工作員と接触した容疑で1993年にスパイとして逮捕され、国家保安法違反で有罪が確定した。また、金銀周の夫である崔ギヨン（최기영）は民主労働党事務副総長や統合進歩党政策企画室長を務めたが、2006年に一心会事件が発生した際に国家保安法違反で逮捕され、起訴内容の一部で有罪の判決を受けている。

2016年1月18日、挺対協は韓国の安全保障関連NGOブルーユニオン（韓国語: 블루유니온）によって、国家保安法違反の嫌疑で韓国検察に告発された。ブルーユニオンは告発理由として、「挺対協はヨーロッパにおける慰安婦問題の啓発を目的にソウル市から公益事業費として2千万ウォンを支給されたが、その一部を当局から利敵団体の構成容疑を受けている「コリア連帯」の支援にまわしたため、国家保安法第5条に違反した疑いがあるため」としている。

関連項目

• 戦争と女性の人権博物館
• 日本軍『慰安婦』問題解決全国行動
• 慰安婦像
• ナヌムの家（運営主体は挺隊協とは関係なし）
• 朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者補償対策委員会
• 「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター
• なでしこアクション
• 台北市婦女救援基金会
• ベトナム戦争時期の韓国軍による民間人虐殺真相究明のための市民平和法廷

外部リンク

• 公式ウェブサイト（朝鮮語）（英語）
• 일본군성노예제문제해결을위한정의기억연대 (@war_women) - X（旧Twitter）（朝鮮語）
• I'm The Evidence（私が証拠） 大韓民国 女性家族部
• 慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策 日本国 外務省
• 日本の戦後責任をハッキリさせる会