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山口智美（やまぐちともみ、1967年 - ）は、日本の文化人類学者。モンタナ州立大学社会学・人類学部の准教授^[1]^[2]。専門は文化人類学、フェミニズム、日本研究、メディア研究、ジェンダー研究^[2]^[3]^[4]。東京都港区出身^[4]^[5]。

人物

研究

『メディアイベントとしての「ジェンダーフリー論争」と「男女共同参画」の未来』と題して、2009年にサントリー文化財団から人文科学・社会科学に関する研究助成を受け^[2]^[6]、その内容は2012年10月に発売された『社会運動の戸惑い : フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』という著書にまとめている^[3]^[6]。トヨタ財団の研究助成プログラムにより『ネット言説と変わりゆく市民運動 ―現代日本における国家・人種主義をめぐって』と題する研究を発表^[2]^[6]^[7]。

メディア、ジェンダー

館長雇止め・バックラッシュ裁判の呼びかけ人を2005年から務め^{[注 1]}、2011年には自身の出身校である国際基督教大学で行われるミスコンの開催について『ICUのミスコン企画に反対する会』に賛同した^[5]^[8]^[9]^[10]。高校無償化措置を朝鮮学校に適用することに賛同^[要出典]、また生活保護法の改正^{[注 2]}に際して「生活保護法の改悪に反対する研究者の共同声明」に名を連ねた^[13]^[14]。
2016年12月27日、アメリカを訪れた安倍晋三首相がオバマ大統領と共に真珠湾攻撃の犠牲者慰霊祭に参列し、国際紛争の解決には寛容さが必要と訴えた^[15]ところ、山口はアレクシス・ダデン、林博史、金富子、ガヴァン・マコーマックらと共に安倍の歴史認識を批判し、中国・朝鮮の戦争犠牲者に対する慰霊を求めた^[16]^[17]。なお、これに対して、米国ダートマス大学のジェニファー・リンド教授^[18]は「日米は信頼関係があるから和解は成立するが、中国や韓国は日本と信頼関係はないため、慰霊は逆効果になる。」と解説している^[19]。

経歴

学歴

国際基督教大学教養学部語学科コミュニケーション専攻（1986年4月 - 1990年3月）
ミシガン大学女性学プログラム女性学（ - 1992年8月）
ミシガン大学コミュニケーション学部コミュニケーション研究修士課程（ - 1992年8月）
ミシガン大学人類学部民族学（文化人類学）専攻博士課程（ - 2004年5月）^[2]^[20]

職歴

女性連帯基金スタッフ（1998年 - 1999年）^[21]
シカゴ大学東アジア研究センターポストドクトラル研究員（2004年9月 - 2007年6月）^[2]
モンタナ州立大学社会学・人類学部准教授（2007年8月 - ）

所属学協会

出版物

書籍

共著

A Companion to the Anthropology of Japan. Blackwell companions to anthropology. 5. (2005). pp. 50−58. ISBN 9781405182898 "Feminism, Timelines, and History-Making" を執筆。 (シカゴ大学在学)
山口智美、斉藤正美、荻上チキ『社会運動の戸惑い : フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』勁草書房、2012年10月。ISBN 9784326653775。
Edwards, Elise; Lewallen, Ann Elise; Love, Bridget; Yamaguchipublisher=Taylor and Francis, Tomomi (2013). Robertson, Jennifer E. ed. Politics and Pitfalls of Japan Ethnography : Reflexivity, Responsibility, and Anthropological Ethics. ISBN 9781317967583. OCLC 870592087
山口智美、能川元一、テッサ・モーリス=スズキ、小山エミ「海を渡る〔慰安婦〕問題 : 右派の〔歴史戦〕を問う」、岩波書店、2016年、ISBN 9784000222327、OCLC 952955026。
成澤宗男編『日本会議と神社本庁』2016年6月。ISBN 9784865720105。「日本会議のターゲットの一つは憲法24条の改悪」を執筆。
樋口直人、永吉希久子、松谷満、倉橋耕平、ファビアン・シェーファー、山口智美「ネット右翼とは何か」、青弓社、2019年。

論文

「日米情報事情」『日本婦人問題懇話会会報』第57号、1998年、2–15頁、ISSN 0910-7487、OCLC 5179662164。
Yamaguchi, Tomomi (2004). Feminism Fractured: An ethnography of the dissolution and textual reinvention of a Japanese feminist group. ミシガン大学 2017年2月6日閲覧。. 博士論文
「アメリカ、マサチューセッツ州の同性婚判決〔結婚〕の定義をめぐる闘い」『女たちの21世紀』第37号、2004年2月、22-25頁、OCLC 5174354422。
“Gendered Labor Justice and the Law of Peace: Nakajima Michiko and the 15-woman lawsuit opposing dispatch of Japanese self-defense forces to Iraq”. The Asia-Pacific Journal: Japan Focus. (2007).
“Impartial Observation and Partial Participation: Feminist Ethnography in Politically Charged Japan”. Critical Asian Studies 39 (4). (2007-12). ISSN 1467-2715. OCLC 358966889.
Robertson, Jennifer (2010-09). Sabine Frühstück, Regev Nathansohn, Hugh Gusterson, Christine Sargent, Andrew Conroe, Tomomi Yamaguchi. “Anthropologists and War”. Critical Asian Studies 42 (3) 2017年2月6日閲覧。.
“The Pen and the Sword: Ethical Issues Surrounding Research on Pro-war Right-wingers in Japan”. Critical Asian Studies. (2010).
「上関原子力発電所 : 住民間の葛藤と日本の地方周辺の将来」『The Asia-Pacific Journal: Japan Focus』2011年、2013年11月15日閲覧。
「武藤類子と東京電力社員・政府当局者を刑事告訴する福島県民の運動」『The Asia-Pacific Journal: Japan Focus』2012年。
「〈慰安婦〉問題と右派の動」『戦争責任研究 = The report on Japan's war responsibility』85 (2015-冬季)、2015年、11−21頁、ISSN 1343-7348、OCLC 5964528011。
「北京会議以降の日本のフェミニズム運動 : 〈男女共同参画〉とは何だったのか」『女たちの21世紀 Women's Asia』第21巻第81号、2015年3月。
山口智美、斉藤正美、堀内京子、岡田力「Skype 座談会 : 特殊扱いでは右派の全体像は見えない—メディアは調査報道の手法で取材せよ」『Journalism』第312号、2016年5月、6−19頁、ISSN 1883-2628、OCLC 6261254670。
北田暁大、山口智美「リベラルの歴史認識 : バックラッシュという分岐点」『Atプラス : 思想と活動』第27号、2016年2月、29−62頁、OCLC 6902686897。
「自民党と深く結びつく、日本会議、保守右派勢力の動き : 山口智美さん (モンタナ州立大学准教授) に聞く」『前衛 : 日本共産党中央委員会理論政治誌』第932号、2016年3月、28−40頁、ISSN 1342-5013、OCLC 5997655591。
新日本婦人の会（編）「海外を主戦場とする〔歴史戦〕」『女性&運動』259 (410)、2016年10月、33−38頁、OCLC 6870156935。

翻訳

Uemura, Takashi (2015-01-12). “Labeled the reporter who "fabricated" the comfort woman issue: A Rebuttal”. The Asia-Pacific Journal: Japan Focus 13 (2 (1)) 2017年2月6日閲覧。. 植村隆著「反論慰安婦問題〈捏造記者〉と呼ばれて」の英語訳

執筆記事

「歴史修正主義 : 地方議会に波及する〈慰安婦〉問題〈否定〉右派系団体が展開する〈草の根保守運動〉戦略」『金曜日』2014年10月31日。
「誰が海外で〈日本の名誉〉を損なわせているのか外務省も巻き込んだ〈慰安婦〉否定派の動き」『週刊金曜日』第23巻14 (1054)、2015年4月10日、22–23頁、OCLC 5886910247。
「新編新しいみんなの公民さながら "安倍晋三ファンブック" 憲法改正に向けての動きを作り出すツール」『金曜日』第23巻21 (1061)、2015年6月5日、25頁、OCLC 5841336317。
「先祖から子孫まで「縦の関係」重視 "伝統的"な「家族」の復興」『金曜日』30 (1119)、2016年8月5日、12−14頁、OCLC 6766992414。
「人権白人至上主義が席巻する不寛容社会へ差別とヘイトクライムに脅えるマイノリティ」第24巻45 (1134)、2016年11月25日、OCLC 6887253612。

共同編集

『行動する女たちの会資料集成—編集復刻版』 : 2015年7月から2016年6月にわたり第1巻から第8巻を発行。

第1回配本

〈第1巻抗議文・声明書等 1〉高木澄子、中嶋里美、三井マリ子、山口智美、山田滿枝編『行動する女たちの会資料集成 : 編集復刻版』 1巻、六花出版 (発売)、2015年7月。ISBN 9784905421849。
〈第2巻　チラシ・抗議文・声明書等 2〉高木澄子、中嶋里美、三井マリ子、山口智美、山田滿枝編『行動する女たちの会資料集成 : 編集復刻版』 2巻、六花出版 (発売)、2015年7月。ISBN 9784905421856。2017年2月6日閲覧。

第2回配本

〈第3巻パンフレット等出版物 1〉高木澄子、中嶋里美、三井マリ子、山口智美、山田滿枝編『行動する女たちの会資料集成 : 編集復刻版』 3巻、六花出版 (発売)、2015年12月。OCLC 934672100。2017年2月6日閲覧。
〈第4巻パンフレット等出版物 2〉高木澄子、中嶋里美、三井マリ子、山口智美、山田滿枝編『行動る女たちの会資料集成 : 編集復刻版』 4巻、六花出版 (発売)、2015年7月。ISBN 9784905421894。OCLC 937562777。2017年2月6日閲覧。
〈第5巻機関紙「活動報告」1975年4月–80年〉高木澄子、中嶋里美、三井マリ子、山口智美、山田滿枝編『行動する女たちの会資料集成 : 編集復刻版』 5巻、六花出版 (発売)、2015年12月。ISBN 9784905421900。OCLC 934672285。2017年2月6日閲覧。

第3回配本

〈第6巻機関紙「活動報告」1981年-86年3月〉高木澄子、中嶋里美、三井マリ子、山口智美、山田滿枝編『行動する女たちの会資料集成 : 編集復刻版』 6巻、六花出版 (発売)、2016年。ISBN 9784905421924。2017年2月6日閲覧。
〈第7巻機関紙「行動する女」1986年4月-90年〉高木澄子、中嶋里美、三井マリ子、山口智美、山田滿枝編『行動する女たちの会資料集成 : 編集復刻版』 7巻、六花出版 (発売)、2016年6月。ISBN 9784905421931。2017年2月6日閲覧。
〈第8巻機関紙「行動する女」1991年-96年10月〉高木澄子、中嶋里美、三井マリ子、山口智美、山田滿枝編『行動する女たちの会資料集成 : 編集復刻版』 8巻、六花出版 (発売)、2016年6月。ISBN 9784905421948。2017年2月6日閲覧。

脚注

注釈

^ 館長雇止めバックラッシュ裁判呼びかけ人（2005年1月29日現在）https://web.archive.org/web/20070109212821/http://fightback.fem.jp/yobikakenin-1.htmlスパムフィルターが発動して保存できないためリンク無し。ウェブ検索のキーワードは〔呼びかけ人（2005年1月29日現在）〕
^ 2012年（平成24年）11月26日号外法律第102号に未施行内容「年金生活者支援給付金の支給に関する法律附則16条の2による改正」^[11]^[12]があり、2016年（平成28年）6月3日法律第65号において改正。

出典

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^ ^a ^b “フェミニズムの歴史と理論”. 2013年11月15日閲覧。
^ ^a ^b “バックラッシュ！ : なぜジェンダーフリーは叩かれたのか？”. 双風舎. 2013年11月18日閲覧。
^ ^a ^b “基本データ”. 山口智美公式 Facebook. 2013年11月19日閲覧。
^ ^a ^b ^c “グローカルフェミニズム研究会”. 2013年11月17日閲覧。
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^ “ICUのミスコン企画に反対する会”. Facebook. 2013年11月17日閲覧。
^ “生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2018年7月6日). 2019年12月31日閲覧。 “2019年10月1日施行分”
^ この一部改正規定は2013年（平成25年）12月13日号外法律104号附則17条により追加。
^ “【11.13.現在賛同者1126名 -生活保護法の改悪に反対する研究者の共同声明-】”. 生活保護法改悪反対・研究者共同声明 (2013年11月17日). 2013年11月19日閲覧。
^ 賛同者1130名（2014年9月から11月の集計結果）“賛同者の皆さまへ　ご報告とお伺い（呼びかけ人代表）”. 生活保護法の改悪に反対する研究者の共同声明 (2014年1月26日). 2014年1月26日閲覧。
^ “米国訪問　日米両首脳によるステートメント”. 総理大臣官邸 (2016年12月27日). 2017年2月6日閲覧。
^ “オリバー・ストーン監督、米日韓加中英豪沖台の専門家など53名　真珠湾訪問に際し安倍首相の歴史認識を問う” [Oliver Stone and internatonal scholars and activists send an Open Letter to Prime Minister Abe on the eve of his Pearl Harbor visit]. Peace Philosophy Centre (2016年12月25日). 2017年2月6日閲覧。
^ “安倍首相へオリバー・ストーン監督ら公開質問状「日本が攻撃したのは真珠湾だけではない」”. The Huffington Post (2016年12月26日). 2017年2月6日閲覧。
^ “Jennifer Lind—Associate Professor of Government”. 2017年2月6日閲覧。
^ Rich, Motoko; Harris, Gardiner (2016年12月24日). “ASIA PACIFIC—In Pearl Harbor Visit, a Symbol of Reconciliation in Japan”. The New York Times 2017年2月6日閲覧。 2016年12月24日付
^ “Previous Visiting Professors & Scholars”. ミシガン大学. 2013年11月15日閲覧。
^ “基本情報”. 山口智美公式Google+. 2013年11月19日閲覧。

外部リンク

ふぇみにすとの雑感 - 公式サイト（リンク切れなのでアーカイブ）
ふぇみにすとの雑感 - 公式ブログ
ふぇみにすとの論考 - 公式ブログ
ふぇみにすとの雑感＠ミシガン - 旧公式ブログ（リンク切れなのでアーカイブ）
山口智美 - YouTubeチャンネル
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山口智美 (@yamtom) - X（旧Twitter）
ReaD&Researchmap - 独立行政法人科学技術振興機構が提供する研究者コミュニティ
フェミニズムの歴史と理論 - 荻上チキ、斉藤正美、小山エミ、マサキチトセ、山口智美らによって共同で運営されている。
フェミニズムとインターネット問題を考える - かとうちひろ、きろろ、斉藤正美、たまるみほ、遠山日出也、宮下奈津子、山口智美らによって共同で運営されている。
「ジェンダーフリー」とフェミニズム - 斉藤正美、山口智美らによって共同で運営されている。（リンク切れなのでアーカイブ）
グローカルフェミニズム研究会 - サントリー文化財団、トヨタ財団から研究助成を受けた山口智美が代表を務める研究プロジェクトチーム
モンタナ州立大学 - 教員紹介

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[8] 館長雇止めバックラッシュ裁判呼びかけ人（2005年1月29日現在）https://web.archive.org/web/20070109212821/http://fightback.fem.jp/yobikakenin-1.htmlスパムフィルターが発動して保存できないためリンク無し。ウェブ検索のキーワードは〔呼びかけ人（2005年1月29日現在）〕

[14] 2012年（平成24年）11月26日号外法律第102号に未施行内容「年金生活者支援給付金の支給に関する法律附則16条の2による改正」^[11]^[12]があり、2016年（平成28年）6月3日法律第65号において改正。

[montana-1] “Tomomi Yamaguchi, Sociology & Anthropology”. モンタナ州立大学. 2013年11月15日閲覧。

[researchmap-2] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g “山口智美”. 独立行政法人科学技術振興機構. 2013年11月15日閲覧。

[webfemi-3] “フェミニズムの歴史と理論”. 2013年11月15日閲覧。

[sofusha-4] “バックラッシュ！ : なぜジェンダーフリーは叩かれたのか？”. 双風舎. 2013年11月18日閲覧。

[faceb-5] “基本データ”. 山口智美公式 Facebook. 2013年11月19日閲覧。

[glocalfem-6] “グローカルフェミニズム研究会”. 2013年11月17日閲覧。

[7] “2010（平成22）年度研究助成プログラム”. トヨタ財団 (2010年). 2013年11月15日閲覧。 2010年11月より2年間、給付を受ける。

[9] “国際基督教大学(ICU)におけるミスコン開催に反対する共同声明”. ICUのミスコン企画に反対する会 (2011年6月8日). 2017年2月6日閲覧。

[10] “国際基督教大学(ICU)におけるミスコン開催に反対する共同声明”. ICUのミスコン企画に反対する会 (2013年7月15日). 2013年11月17日閲覧。

[11] “ICUのミスコン企画に反対する会”. Facebook. 2013年11月17日閲覧。

[12] “生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2018年7月6日). 2019年12月31日閲覧。 “2019年10月1日施行分”

[13] この一部改正規定は2013年（平成25年）12月13日号外法律104号附則17条により追加。

[15] “【11.13.現在賛同者1126名 -生活保護法の改悪に反対する研究者の共同声明-】”. 生活保護法改悪反対・研究者共同声明 (2013年11月17日). 2013年11月19日閲覧。

[16] 賛同者1130名（2014年9月から11月の集計結果）“賛同者の皆さまへ　ご報告とお伺い（呼びかけ人代表）”. 生活保護法の改悪に反対する研究者の共同声明 (2014年1月26日). 2014年1月26日閲覧。

[17] “米国訪問　日米両首脳によるステートメント”. 総理大臣官邸 (2016年12月27日). 2017年2月6日閲覧。

[18] “オリバー・ストーン監督、米日韓加中英豪沖台の専門家など53名　真珠湾訪問に際し安倍首相の歴史認識を問う” [Oliver Stone and internatonal scholars and activists send an Open Letter to Prime Minister Abe on the eve of his Pearl Harbor visit]. Peace Philosophy Centre (2016年12月25日). 2017年2月6日閲覧。

[19] “安倍首相へオリバー・ストーン監督ら公開質問状「日本が攻撃したのは真珠湾だけではない」”. The Huffington Post (2016年12月26日). 2017年2月6日閲覧。

[20] “Jennifer Lind—Associate Professor of Government”. 2017年2月6日閲覧。

[21] Rich, Motoko; Harris, Gardiner (2016年12月24日). “ASIA PACIFIC—In Pearl Harbor Visit, a Symbol of Reconciliation in Japan”. The New York Times 2017年2月6日閲覧。 2016年12月24日付

[22] “Previous Visiting Professors & Scholars”. ミシガン大学. 2013年11月15日閲覧。

[23] “基本情報”. 山口智美公式Google+. 2013年11月19日閲覧。

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 ===翻訳===
-* {{cite journal|title=Labeled the reporter who "fabricated" the comfort woman issue: A Rebuttal|Last=Uemura|first=Takashi|translator-last=Yamaguchi|translator-first=Tomomi|journal= The Asia-Pacific Journal: Japan Focus|url=http://japanfocus.org/-Uemura-Takashi/4249/article.html/|last=Uemura|volume=13|number=2 (1)|publisher=|accessdate=2017-02-06|date=2015-01-12}} 植村隆著「反論 慰安婦問題〈捏造記者〉と呼ばれて」の英語訳
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