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*[[内閣府]]苦情相談情報の効果的活用のための検討会議委員<ref>http://www.caa.go.jp/seikatsu/kujosodan/shiryo1.pdf</ref>
*[[内閣府]]苦情相談情報の効果的活用のための検討会議委員<ref>http://www.caa.go.jp/seikatsu/kujosodan/shiryo1.pdf</ref>
*[[人事院]]公平審査制度研究会委員<ref>[http://www.jinji.go.jp/kenkyukai/kouhei_kenkyuukai/gaiyou01.htm]</ref>
*[[人事院]]公平審査制度研究会委員<ref>[http://www.jinji.go.jp/kenkyukai/kouhei_kenkyuukai/gaiyou01.htm]</ref>
*人事院採用試験の在り方を考える専門家会合座長<ref>[http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/wg/2008/1016_02/item_081016_03.pdf]</ref>
*人事院採用試験の在り方を考える専門家会合座長<ref>[https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/wg/2008/1016_02/item_081016_03.pdf]</ref>
*[[総務省]]行政不服審査制度検討会委員<ref>[http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/gyouseifufuku/pdf/070509_2.pdf]</ref>
*[[総務省]]行政不服審査制度検討会委員<ref>[http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/gyouseifufuku/pdf/070509_2.pdf]</ref>
*内閣国家公務員制度改革推進本部労使関係制度検討委員会座長代理<ref>[http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kentou/]</ref>
*内閣国家公務員制度改革推進本部労使関係制度検討委員会座長代理<ref>[http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kentou/]</ref>

2020年2月27日 (木) 12:52時点における版

髙橋 滋(たかはし しげる、1956年3月25日 - )は、日本の法学者。専門は行政法一橋大学大学院で市原昌三郎及び市原退官後は南博方の指導を受け、一橋大学教授、副学長などを歴任[1],2016年より法政大学法学部法律学科教授。指導学生に野口貴公美小舟賢三遊亭らん丈[2][3]東京都生まれ。

学歴

職歴

社会的活動

著書

  • 『公文書管理の法整備に向けて』(総合研究開発機構と共編著)(商事法務、2007年)
  • 『条解行政事件訴訟法(第3版)』(南博方と共編著)(弘文堂、2006年)
  • 『詳解改正行政事件訴訟法』(小早川光郎と共編著)(第一法規出版、2004年)
  • 『法治国家と行政訴訟』(三辺夏雄磯部力、小早川光郎と共編著)
  • 『対話で学ぶ行政法』(宇賀克也大橋洋一と共著)(有斐閣、2003年)
  • 『注釈行政手続法』(南博方と共編著)(第一法規出版、2000年)
  • 『行政法と法の支配』(小早川光郎と共編著)(有斐閣、1999年)
  • 『先端技術の行政法理』(岩波書店、1998年)
  • 『現代行政法学全集-2巻』(今村成和と共著)(ぎょうせい、1996年)
  • 『行政手続法』(ぎょうせい、1996年)
  • 『現代型訴訟と行政裁量』(弘文堂、1990年)
  • 『行政法事例演習教材』(高木光人見剛と共編著)(有斐閣、2009年)
  • 『条解行政事件訴訟法(第4版)』(南博方、市村陽典山本隆司と共編著)(弘文堂、2014年)
  • 『リスク・マネジメントと公共政策』(渡辺智之と共著、2014年)
  • 『行政法Visual Materials』(野口貴公美,磯部哲,薄井一成,大橋真由美,織朱實,岡森識晃,小舟賢,服部麻理子,寺田麻佑,周蒨と共著)(有斐閣、2014年)
  • 『条解行政不服審査法』(小早川光郎と共編著)(弘文堂、2016年)
  • 『福島原発事故と法政策―震災・原発事故からの復興に向けて (一橋大学・公共政策提言シリーズ)』(第一法規、2016年)
  • 『行政法』(弘文堂、2016年)
  • 『原発事故からの復興と住民参加―福島原発事故後の法政策 一橋大学環境法政策講座・国際シンポジウム (一橋大学・公共政策提言シリーズ)』(第一法規、2017年)

脚注

  1. ^ 高橋滋「南博方先生の人と業績」一橋論叢
  2. ^ 「一橋大学大学院 国際・公共政策教育部 国際・公共政策専攻 研究論文」
  3. ^ 「興味津々…「多摩に愛着を抱き、「現場」思考のアプローチを」 野口貴公美(社会学部助教授) 」2005年度3月号 雑誌「法政」法政大学
  4. ^ 『研究者・研究課題総覧 1990』日本学術振興会、1990年発行、1ページ
  5. ^ 「高橋 滋」 法政大学
  6. ^ 「博士論文要旨および審査要旨(高橋滋・周剣龍・橋本紀子)」一橋論叢
  7. ^ 「東京都行政不服審査会委員名簿」東京都
  8. ^ http://www.caa.go.jp/seikatsu/kujosodan/shiryo1.pdf
  9. ^ [1]
  10. ^ [2]
  11. ^ [3]
  12. ^ [4]
  13. ^ [5]
  14. ^ [6]
  15. ^ 政府、国会同意人事案を提示 日銀審議委員など10機関日本経済新聞2011/5/26付
  16. ^ “規制改革推進会議、大田弘子議長ら委員決定”. 日本経済新聞. (2016年9月2日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H3N_S6A900C1PP8000/ 2017年2月12日閲覧。 
  17. ^ 人事、内閣府(2019/10/30 5:00)小サイズに変更日本経済新聞
  18. ^ 国会同意人事、9機関46人提示 政府日本経済新聞2019/3/8 2:00