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「リクルートホールディングス」の版間の差分

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主に人材派遣、販促メディア、人材メディアを提供している。社員全員が参加できる新事業[[コンペ]]を導入し、自由に事業を起こすことができる社風であるという。出版する情報誌から[[フリーター]]、[[就職氷河期]]、[[ガテン|ガテン系]]などの流行語が生まれている。
主に人材派遣、販促メディア、人材メディアを提供している。社員全員が参加できる新事業[[コンペ]]を導入し、自由に事業を起こすことができる社風であるという。出版する情報誌から[[フリーター]]、[[就職氷河期]]、[[ガテン|ガテン系]]などの流行語が生まれている。


[[1988年]]の、戦後最大級の疑獄事件ともいわれた[[リクルート事件]]の後、創業者である江副が経営から退くと共に、大手スーパー・[[ダイエー]]の創業者・社長（当時）の[[中内功]]へ保有株式が譲渡され、ダイエーの系列下に入ったが<ref name=makoto />、ダイエーグループの業績悪化などにより[[2000年]]頃に離脱している。ダイエーグループ（現在の[[イオングループ]]）入りの際、ダイエーは「もの言わぬ株主」に徹する代わりに負債の肩代わりはしない立場をとった（ただし、ダイエー本社から中内功を含む数名の役員が送り込まれた。またこの姿勢こそが現在のリクルートの社風に繋がっているともいえる）。このため、リクルートはダイエーより来た[[高木邦夫]]の下、バブル期の不動産やノンバンク事業の失敗で94年3月期に約1兆4,000億円あった有利子負債を自力で完済した。現在はどの企業グループにも属さず、サービス業としての中立性を維持しながら事業展開している。
[[1988年]]の、戦後最大級の疑獄事件ともいわれた[[リクルート事件]]の後、創業者である江副が経営から退くと共に、大手スーパー・[[ダイエー]]の創業者・社長（当時）の[[中内㓛]]へ保有株式が譲渡され、ダイエーの系列下に入ったが<ref name=makoto />、ダイエーグループの業績悪化などにより[[2000年]]頃に離脱している。ダイエーグループ（現在の[[イオングループ]]）入りの際、ダイエーは「もの言わぬ株主」に徹する代わりに負債の肩代わりはしない立場をとった（ただし、ダイエー本社から中内功を含む数名の役員が送り込まれた。またこの姿勢こそが現在のリクルートの社風に繋がっているともいえる）。このため、リクルートはダイエーより来た[[高木邦夫]]の下、バブル期の不動産やノンバンク事業の失敗で94年3月期に約1兆4,000億円あった有利子負債を自力で完済した。現在はどの企業グループにも属さず、サービス業としての中立性を維持しながら事業展開している。


[[2018年]][[4月1日]]には、グループ組織再編を行い、HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業、人材派遣事業の３つの戦略ビジネスユニットを新たに構成するとともに、それぞれの事業統括会社を設立した（再編後のグループ体制は[[#リクルートグループ]]を参照）<ref>{{Cite web|url=https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20180227_17915.html|title=（経過開示）グループ組織再編及び孫会社の異動に関するお知らせ|accessdate=2018年10月28日|publisher=リクルートホールディングス}}</ref>。[[2019年]]、子会社のリクルートキャリアで、「内定辞退率」等の個人情報を学生に隠蔽して販売した事が発覚し、政府の個人情報保護委員会より行政処分を受けた。
[[2018年]][[4月1日]]には、グループ組織再編を行い、HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業、人材派遣事業の３つの戦略ビジネスユニットを新たに構成するとともに、それぞれの事業統括会社を設立した（再編後のグループ体制は[[#リクルートグループ]]を参照）<ref>{{Cite web|url=https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20180227_17915.html|title=（経過開示）グループ組織再編及び孫会社の異動に関するお知らせ|accessdate=2018年10月28日|publisher=リクルートホールディングス}}</ref>。[[2019年]]、子会社のリクルートキャリアで、「内定辞退率」等の個人情報を学生に隠蔽して販売した事が発覚し、政府の個人情報保護委員会より行政処分を受けた。
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* [[1989年]] - 株式会社人事測定研究所（現・株式会社リクルートマネジメンドソリューションズ）を設立。
* [[1989年]] - 株式会社人事測定研究所（現・株式会社リクルートマネジメンドソリューションズ）を設立。
* [[1990年]]2月 - 株式会社リクルートプラシス（現・株式会社リクルートオフィスサポート）を設立。
* [[1990年]]2月 - 株式会社リクルートプラシス（現・株式会社リクルートオフィスサポート）を設立。
* [[1992年]] - 江副浩正が保有株式を[[中内功]]に譲渡、事実上の[[ダイエー]]グループ入り。それまでのシンボルマークだった「かもめ印」はリクルート本体から消える（リクルートコスモスでは2006年の社名変更まで使われ続けた。また、2018年現在リクルート社内広報誌名として「かもめ」が使われている。）。
* [[1992年]] - 江副浩正が保有株式を[[中内㓛]]に譲渡、事実上の[[ダイエー]]グループ入り。それまでのシンボルマークだった「かもめ印」はリクルート本体から消える（リクルートコスモスでは2006年の社名変更まで使われ続けた。また、2018年現在リクルート社内広報誌名として「かもめ」が使われている。）。
* [[1994年]]7月 - 株式会社リクルート北海道じゃらんを設立。
* [[1994年]]7月 - 株式会社リクルート北海道じゃらんを設立。
* [[1998年]] - 株式会社東海カーセンサー（現・株式会社リクルート東海カーセンサー）を設立。株式会社リクルートエイブリック（現・株式会社リクルートキャリア）設立。
* [[1998年]] - 株式会社東海カーセンサー（現・株式会社リクルート東海カーセンサー）を設立。株式会社リクルートエイブリック（現・株式会社リクルートキャリア）設立。

2020年7月11日 (土) 10:08時点における版

株式会社リクルートホールディングス
Recruit Holdings Co.,Ltd.
本社が入居するグラントウキョウサウスタワー
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6098
2014年10月16日[1]上場
略称 リクルトＨ、リクルートHD
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-6640
東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
グラントウキョウサウスタワー内（丸の内オフィス）
北緯35度40分43秒 東経139度46分2秒 / 北緯35.67861度 東経139.76722度 / 35.67861; 139.76722
本店所在地 〒104-0061
東京都中央区銀座八丁目4番17号
リクルート銀座8丁目ビル
設立 1963年8月26日
業種 サービス業
法人番号 5010001060426 ウィキデータを編集
事業内容 グループの経営方針策定・経営管理
代表者 代表取締役社長兼CEO 峰岸真澄
資本金 100億円
発行済株式総数 1,695,960,030株
売上高 連結：2兆3,107億56百万円
（2019年3月期）
営業利益 連結：2,230億90百万円
（2019年3月期）
経常利益 連結：2,398億14百万円
（2019年3月期）
純利益 連結：1,742億80百万円
（2019年3月期）
純資産 連結：9,722億51百万円
（2019年3月期）
総資産 連結：1兆7,489億82百万円
（2019年3月期）
従業員数 連結：45,856名
（2019年3月31日基準）
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 6.78%
凸版印刷 6.76%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 4.74%
電通 3.76%
大日本印刷 3.47%
リクルートグループ社員持株会 2.80%
TBSテレビ 1.99%
日本テレビ放送網 1.99%
エヌ・ティ・ティ・データ 1.88%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口5） 1.68%
関係する人物 江副浩正（創業者・元社長）
外部リンク https://recruit-holdings.co.jp/
特記事項：財務データは2018年3月期有価証券報告書[2]および決算短信[3]より
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株式会社リクルートホールディングス（英: Recruit Holdings Co.,Ltd.）は、求人広告、人材派遣、販売促進などのサービスを手掛けるリクルートグループの持株会社である。江副浩正によって創立された。

本記事では(企業グループとしての)リクルートグループ全般、ならびにその沿革についても説明する。

主に人材派遣、販促メディア、人材メディアを提供している。社員全員が参加できる新事業コンペを導入し、自由に事業を起こすことができる社風であるという。出版する情報誌からフリーター、就職氷河期、ガテン系などの流行語が生まれている。

1988年の、戦後最大級の疑獄事件ともいわれたリクルート事件の後、創業者である江副が経営から退くと共に、大手スーパー・ダイエーの創業者・社長（当時）の中内㓛へ保有株式が譲渡され、ダイエーの系列下に入ったが[4]、ダイエーグループの業績悪化などにより2000年頃に離脱している。ダイエーグループ（現在のイオングループ）入りの際、ダイエーは「もの言わぬ株主」に徹する代わりに負債の肩代わりはしない立場をとった（ただし、ダイエー本社から中内功を含む数名の役員が送り込まれた。またこの姿勢こそが現在のリクルートの社風に繋がっているともいえる）。このため、リクルートはダイエーより来た高木邦夫の下、バブル期の不動産やノンバンク事業の失敗で94年3月期に約1兆4,000億円あった有利子負債を自力で完済した。現在はどの企業グループにも属さず、サービス業としての中立性を維持しながら事業展開している。

2018年4月1日には、グループ組織再編を行い、HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業、人材派遣事業の３つの戦略ビジネスユニットを新たに構成するとともに、それぞれの事業統括会社を設立した（再編後のグループ体制は#リクルートグループを参照）[5]。2019年、子会社のリクルートキャリアで、「内定辞退率」等の個人情報を学生に隠蔽して販売した事が発覚し、政府の個人情報保護委員会より行政処分を受けた。

沿革

  • 1960年
  • 1963年
    • 4月 - 商号を「株式会社日本リクルートメントセンター」に変更。
    • 8月 - 事業内容の変化・拡大に伴い、組織形態の変更を目的に、株式会社日本リクルートセンターを設立。
  • 1971年5月 - 株式会社リクルートコンピュータプリント（現・株式会社リクルートコミュニケーションズ）を設立。
  • 1977年11月 - 株式会社人材情報センター（現・株式会社リクルートキャリア）を設立。
  • 1980年 - 安比総合開発株式会社を合弁で設立（安比高原スキー場）。
  • 1982年9月 - 株式会社リクルートフロムエー（現・株式会社リクルートジョブズ）を設立。
  • 1984年 - 商号を株式会社リクルートに変更。
  • 1985年 - G7ギャラリー（現・クリエイションギャラリーGB）オープン。
  • 1987年6月 - 株式会社シーズスタッフ（現・株式会社リクルートスタッフィング）を設立。
  • 1988年 - リクルート事件発覚
  • 1989年 - 株式会社人事測定研究所（現・株式会社リクルートマネジメンドソリューションズ）を設立。
  • 1990年2月 - 株式会社リクルートプラシス（現・株式会社リクルートオフィスサポート）を設立。
  • 1992年 - 江副浩正が保有株式を中内㓛に譲渡、事実上のダイエーグループ入り。それまでのシンボルマークだった「かもめ印」はリクルート本体から消える（リクルートコスモスでは2006年の社名変更まで使われ続けた。また、2018年現在リクルート社内広報誌名として「かもめ」が使われている。）。
  • 1994年7月 - 株式会社リクルート北海道じゃらんを設立。
  • 1998年 - 株式会社東海カーセンサー（現・株式会社リクルート東海カーセンサー）を設立。株式会社リクルートエイブリック（現・株式会社リクルートキャリア）設立。
  • 1999年 - 株式会社北海道カーセンサー（現・株式会社リクルートカーセンサー）と株式会社九州カーセンサー（現・株式会社リクルート西日本カーセンサー）を設立。
  • 2000年 - 株式会社リクルートフロムエーキャスティング設立。
  • 2001年4月 - 株式会社リクルート・エックス（現・株式会社リクルートエグゼクティブエージェント）を設立。
  • 2002年 - 株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ（現・株式会社リクルートコミュニケーションズ）設立。
  • 2003年3月 - 創業者の江副浩正に東京地裁で有罪の判決が確定。
  • 2004年10月 - 株式会社リクルートキャリアコンサルティングを設立。
  • 2005年6月 - リクルートコスモスを企業買収ファンド連合へ譲渡。
    • 3月 - 株式会社シーエーシー情報サービス（現・株式会社リクルートスタッフィング情報サービス）を子会社化。
    • 株式会社広報社（現・株式会社リクルート北関東マーケティング）を子会社化。
    • 株式会社日本医療情報センター（現・株式会社リクルートメディカルキャリア）を子会社化。
    • 株式会社メディアシェイカーズ設立
  • 2006年
    • ファーストファイナンスの解散手続き開始。
    • 2月 - 株式会社プロアウト（現・株式会社リクルートR&Dスタッフィング）を設立。
    • 3月 - 株式会社ホームプロを子会社化。
    • 株式会社リクルートコミュニケーションエンジニアリングを設立
    • 株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ設立
    • 亜潤投資管理諮詢（上海）有限公司（現・上海艾杰飛人力資源有限公司）設立
    • 株式会社ゆこゆこ株式取得
  • 2007年
    • 2月 - 株式会社ジョブダイレクトを子会社化
    • 4月 - 株式会社セプトの分社型分割される新会社（現・株式会社リクルート西日本カーセンサー）の株式取得。株式会社ブログウォッチャーを設立。
    • 6月 - 株式会社シーナッツを設立
    • 9月 - 株式会社フロムエーキャリアを設立
    • 12月27日 - ユメックスHD株式会社を子会社化
    • 12月28日 - 株式会社スタッフサービス・ホールディングスを子会社化
  • 2008年
    • 1月 - 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グラントウキョウサウスタワーヘ本社機能移転
    • 4月 - 株式会社リクルートゼクシィなびと株式会社リクルートスタッフィングクラフツを設立
  • 2009年
    • 3月 - 東京地方裁判所にてリクルート社員の労災認定（リクルート過労死裁判）　[6]
    • 4月 - 株式会社働きがいのある会社研究所を設立
    • Good Job Creation (Asia) Ltd. （現・RGF HR Agent Hong Kong Limited）を子会社化
    • 10月 - 株式会社リクルート沖縄じゃらん（現・株式会社リクルートライフスタイル沖縄）を設立
  • 2010年
    • 7月 - The CSI Companies, Inc.を子会社化
    • 9月 - オイシックスと共同出資で株式会社ごちまるを設立
    • 11月 - 株式会社ニジボックスを設立
  • 2011年
    • 10月 - 米国における人材派遣事業を拡大するため、STAFFMARK HOLDINGS, INC. の株式を取得（子会社化）。
    • 12月 - 北米における人材派遣事業を拡大と欧州における人材派遣事業に進出を目的に、アメリカAdvantage Resourcing America, IncとオランダAdvantage Resourcing Europe B.V.の株式取得（子会社化）。
    • 株式会社ビズアイキュー設立
  • 2012年
    • 10月1日 - 会社分割による持株会社体制へ移行し、株式会社リクルートホールディングスに商号変更[7]。併せて、当社並びにグループ会社のコーポレートロゴ（リクルートロゴ）を変更[8]。
    • 10月 - 人材メディア事業を海外展開するため、世界各国で求人情報検索サイトを運営するIndeed, Inc. の株式を取得（完全子会社化）[9]。
  • 2013年
    • 4月 - Bo Le Associates Group Limitedの株式を取得し完全子会社化
    • 8月 - NuGrid Consulting Private Limited（現・RGF Executive Search India Private Limited）を完全子会社化
  • 2014年10月16日 - 東京証券取引所市場第一部に上場[1]
    • RGF HR Agent Recruitment (Thailand) Co., Ltd.設立
    • 合同会社RGIP設立
  • 2015年
    • 1月 - オーストラリアの人材派遣会社Peoplebank Holdings Pty Ltdを子会社化。
    • 3月 - ドイツで飲食店予約サイトを展開するQuandoo GmbHの株式を取得し子会社化。
    • 4月 - オーストラリアにおける人材派遣事業を拡大するため、Chandler Macleod Group Limitedを子会社化。
    • 5月 - 欧州でオンライン美容予約サービスを展開するHotspring Ventures Limitedを子会社化。
  • 2016年6月 - 欧州における人材派遣事業を拡大するため、USG People B.V.の株式を取得。
  • 2017年6月 - 旅行業界におけるレビューマネジメントシステムを展開するTrust You GmbHを子会社化
  • 2018年4月 - メディア&ソリューション事業を株式会社リクルートアドミニストレーションに会社分割するとともに、同社の商号を株式会社リクルートに変更[10]。同月 - グループをHRテクノロジー、メディア＆ソリューション、人材派遣の3つのセグメント別に再編。
  • 2019年　子会社のリクルートキャリアで、「内定辞退率」等の個人情報を学生に隠蔽して販売した事が発覚し、政府の個人情報保護委員会からの行政処分を受けた。

リクルートグループ

HRテクノロジー事業

  • RGF OHR USA ,inc. - HRテクノロジー事業の統括会社
    • Indeed, Inc. - オンライン求人専門検索サイト『Indeed』の運営。
      • Prehire, Inc. - 採用時のアセスメントサービス『Interviewed』を提供。
    • Glassdoor, Inc. - オンライン求人広告サイト『Glassdoor』の運営。

メディア＆ソリューション事業

  • 株式会社リクルート - メディア＆ソリューション事業（国内人材募集分野の人材領域事業、住宅・結婚・旅行・飲食・美容分野の販促領域事業）の統括会社
    • 株式会社リクルートキャリア - 社員募集領域における人材採用広告事業、斡旋事業（リクナビなど）
      • リクルートエグゼクティブエージェント - 経営者・経営幹部・エグゼクティブ人材に特化した人材紹介
      • リクルートキャリアコンサルティング - 再就職支援事業、キャリア自律支援事業
      • ジョブダイレクト - 求人情報専門検索サービス「ジョブダイレクト」の運営
    • 株式会社リクルートジョブズ - アルバイト・パート・派遣から正社員まで、多種多様な雇用領域における人材採用に関する総合サービス（タウンワークなど）
      • フロムエーキャリア - 「フロム・エー キャリア」の運営。
    • 株式会社リクルートライフスタイル - 飲食領域・美容領域・旅行領域・ヘルスケア領域・通販サービス・その他日常消費領域に関わるカスタマーの行動支援およびクライアントの業務支援・決済に関する商品・サービスの提供（ホットペッパーなど）
      • シーナッツ - 予約管理システムの提供。
      • リクルート北海道じゃらん - リクルートグループの北海道におけるエリアマーケティング事業
      • リクルートライフスタイル沖縄 - リクルートグループの沖縄におけるエリアマーケティング事業
      • ブログウォッチャー - 位置情報データを活用したサービスの提供。
    • 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ - 婚活・結婚・出産育児情報、自動車関連情報、まなびコンテンツ、高校生の進学情報サービスなどを展開。
      • リクルートカーセンサー
      • リクルート東海カーセンサー
      • リクルート西日本カーセンサー
      • リクルートゼクシィなび
      • リクルート北関東マーケティング
      • Quipper Limited - オンラインラーニングプラットフォーム『Quipper School』とオンライン学習動画サービス『Quipper Video』の運営[11]。
    • 株式会社リクルート住まいカンパニー - 住宅領域に関わる商品、サービスの提供（SUUMOなど）
    • 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ - アセスメント・トレーニング・コンサルティング・HRアナリティクスを活用した、人材採用・人材開発・組織開発・制度構築における課題解決の支援。
      • リクルートコミュニケーションエンジニアリング - 経営者・事業責任者向け経営支援サービス。
      • アインスパートナー - 韓国における研修サービス
      • 働きがいのある会社研究所 - 「働きがいのある会社」に関する調査。
      • 上海艾杰飞人力资源有限公司 黄浦分公司
      • RGF MANAGEMENT SOLUTIONS(THAILAND) CO.,LTD.
    • 株式会社リクルートコミュニケーションズ - リクルートグループにおいて、クライアントの集客ソリューションから、Webマーケティング、メディアの制作・流通・宣伝、カスタマーサポートまでを担当。
    • 株式会社リクルートテクノロジーズ - リクルートグループのビジネスにおけるIT・マーケティングテクノロジー開発・提供。
    • RGF International Recruitment - アジアを中心とした人材斡旋事業
      • RGF Executive Search India Private Limited
      • PT RGF Executive Search Indonesia
      • RGF Executive Recruitment (Thailand) Limited
      • Agensi Pekerjaan RGF Executive Search Malaysia Sdn. Bhd
      • RGF Talent Solutions Singapore Pte. Ltd
      • RGF Executive Search Philippines, inc
      • RGF HR Agent Vietnam Co., Ltd
      • RGF Talent Solutions Japan K.K.
      • RGF Select India Private Limited
      • RGF Talent Solutions Singapore Pte. Ltd
      • PT. RGF Human Resources Agent Indonesia
      • RGF HR Agent Recruitment (Thailand) Co.,Ltd
      • RGF HR Agent Hong Kong Limited
      • RGF HR Agent Vietnam Co., Ltd
      • RGF Human Resource Consulting Shanghai Co., Ltd.
      • Bo Le Associates
      • BRecruit
    • Quandoo GmbH - レストラン予約及びマネジメントプラットフォーム『Quandoo』を運営。
    • Hotspring Ventures Limited - 欧州の美容領域における予約サービス『Treatwell』の提供。
    • 株式会社リクルートストラテジックパートナーズ[12] - ベンチャーキャピタル
    • RIP3号R&D投資組合
    • 株式会社リクルートファイナンスパートナーズ - 貸金業
    • 株式会社リクルートメディカルキャリア - 医師・看護師・薬剤師の人材紹介事業、医師募集広告事業
    • 株式会社ニジボックス - デジタルコンテンツサービスの企画・運営・受託
    • ヒューマンキャピタルテクノロジー - サイバーエージェントとの合弁企業。従業員のコンディション変化発見ツール「Geppo」の開発・運営。
    • OJTソリューションズ - トヨタ自動車との合弁企業。製造現場の改善ソリューション事業。
    • 株式会社リクルートオフィスサポート - リクルートグループの特例子会社。オフィスサービス事業、情報関連事業、経理事務代行事業。

人材派遣事業

  • Recruit Global Staffing B.V. - 人材派遣事業の統括会社
    • 株式会社リクルートスタッフィング - 人材派遣事業
    • 株式会社スタッフサービス・ホールディングス - スタッフサービスグループの経営管理。
      • スタッフサービス - 人材派遣会社
      • テクノ・サービス - 製造業務派遣
      • スタッフサービス・オフィスマネジメント - スタッフサービスグループのバックヤード業務支援
      • スタッフサービス・ビジネスサポート - 特例子会社。スタッフサービスグループの事務処理業務。
    • Staffmark Holdings, Inc. - 米国にて軽作業領域の人材派遣会社
    • Chandler Macleod Group Limited - オーストラリアの人材派遣会社
    • Advantage Resourcing Europe B.V.
      • Advantage Professional UK Limited
      • Advantage Resourcing UK Limited
    • RGF Staffing Melbourne One Pty Ltd
    • Ambit Engineering Pty Ltd
    • Peoplebank Australia Ltd.
    • RGF Staffing Melbourne Two Pty Ltd
    • AHS Services Group Pty Limited
    • Chandler Macleod Services Pty Limited
    • Ross Human Directions Group Limited
    • Ross Human Directions Limited(Australia)
    • SPHN (ACT) Pty Limited
    • SPHN Australia Pty Limited
    • Start Holding B.V.
    • Start People B.V.
    • Start People N.V.
    • Unique N.V.
    • USG People France SAS
    • USG People Interservices N.V.
    • Advantage Resourcing America, Inc.
      • Advantage Human Resourcing, Inc.
      • Advantage Technical Resourcing, Inc.
      • Atterro,Inc. - 人材派遣会社
      • Hire Thinking, Inc.
    • The CSI Companies, Inc. - 米国にて事務領域およびIT領域の人材派遣会社

主なサービス（終了したサービスも含む）

リクルートキャリアのウェブサイト

  • リクナビ - 新卒採用情報サイト[1]
  • リクナビ就職エージェント - 新卒採用斡旋サービス
  • リクナビNEXT - 社会人のための転職サイト
  • リクルートエージェント - 転職人材斡旋
  • Tech総研 - エンジニアのための「仕事・職場・転職」ポータルサイト
  • 就職ジャーナル - 社会人デビューのためのサイト。本誌休刊
  • 就職Shop - 若者向け就職・転職サービス
  • まだまだ間に合う就活2ndステージ - 新卒採用斡旋サービス
  • CAREER CARVER - ハイクラス転職サービス
  • SPI - 適性検査
  • CodeIQ - ITエンジニアのための実務スキル評価サービス
  • ReCoBook - 新人・若手の育成支援WEBサービス
  • HELPMAN JAPAN - 介護業界の情報サイト
  • アントレnet - 独立開業・フランチャイズ・代理店の情報サイト

リクルートジョブズのウェブサイト

  • タウンワーク - アルバイト求人情報サイト
  • タウンワーク社員 - 正社員・契約社員・派遣社員求人情報サイト
  • フロム・エー ナビ - アルバイト情報サイト
  • はたらいく - 地域密着型転職情報サイト
  • とらばーゆ - 女性向け求人・転職サイト
  • リクナビ派遣 - 派遣の仕事の総合サイト

スタッフサービスグループのウェブサイト

  • オー人事.net - 事務派遣サイト
  • エンジニアガイド - ITエンジニア派遣サイト
  • スタッフサービス・メディカル - 看護職・医療職・介護職派遣サイト
  • 働くナビ! - 製造業務派遣サイト

フロムエーキャリアのウェブサイト

  • フロム・エー キャリア

リクルートメディカルキャリアのウェブサイト

  • リクルートドクターズキャリア - 医師の求人・転職サイト
  • ナースフル - 看護師の求人・転職サイト
  • リクナビ薬剤師 - 薬剤師の求人・転職サイト

リクルート住まいカンパニーのウェブサイト

  • SUUMO - 住宅情報サイト[1]、旧・住宅情報ナビ

リクルートマーケティングパートナーズのウェブサイト

  • ゼクシィ - 結婚準備の総合サイト
  • ゼクシィBaby - 妊娠・出産・育児の情報サイト
  • ゼクシィ内祝い - 出産内祝い・結婚内祝いの総合通販サイト
  • ゼクシィ縁結び - 総合婚活サービス
  • ゼクシィ縁結びエージェント - 結婚相談所サービスサイト
  • ゼクシィ縁結びイベント - 婚活イベントプラットフォーム
  • kidsly - 保育園と保護者の間をつなぐコミュニケーションアプリ
  • スタディサプリ進路 - 大学・短期大学・専門学校の進学情報サイト
  • スタディサプリ - 小中高生対象のオンライン予備校
  • Quipper School - 先生と生徒のオンラインラーニングプラットフォーム
  • 大学＆大学院.net - 大学・大学院検索サイト
  • ケイコとマナブ.net - 習い事・趣味・お稽古の検索予約サイト（2020年1月31日終了予定）[13]
  • おしえるまなべる - 個人間の学びマッチングサイト
  • カーセンサーnet - 中古車情報サイト
  • カッチャオ.com - 中古車情報サイト
  • D-Ucar.net - メーカー系列ディーラーの中古車情報サイト
  • カーセンサーエッジnet - 輸入車・プレミアカー検索サイト
  • VIVACO（ビバコ）- サンプル付きコスメ情報誌
  • 赤すぐ - ベビー用品情報誌
  • 妊すぐ - 出産準備用品情報誌

リクルートライフスタイルのウェブサイト

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不祥事

  • 2009年3月、リクルート社員（当時29歳）が、くも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、社員の両親が国に労災認定するよう求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であり、裁判では死亡と過労の因果関係を認め、国の不認定処分の取り消しを命じた。社員の死亡前半年の残業時間は毎月80時間以上だったが、裁判では残業時間について「過少申告している可能性がある」と指摘。休日出勤していたことや、仕事を自宅に持ち帰っていたことなども総合的に考慮して過労死と結論付け、労災認定しなかった国の処分を違法とする判断を下した。
  • 2007年、アルバイトやパートタイマーなどの雇用形態で働く「フリーター」や仕事に就いていない「ニート」と呼ばれる若者を対象とした、経済産業省所管の就業支援事業『ジョブカフェ』において、同省からの孫請けで事業を行っていたリクルートなどの3社が、スタッフ1日当たりの人件費として50,000円〜120,000円もの極めて高額な賃金を計上していることが発覚した[14][15][16]。この問題は当時の野党議員が国会でも厳しく追及し、同社の“ニート利権”が問題視された[17]。
  • 2004年5月、リクルート出身者が在職時に所有していた自社の持ち株を同社に売却した際の売却益の集団脱税が朝日新聞他、新聞各紙で伝えられる。
  • 2016年12月9日、著作権の侵害及びその可能性がある事が判明したとして、Media Technology Lab. の『アニプラ』『調整さんメディア』『kulture』『RecCafe（RecStyleアプリ内のコンテンツ）』を非公開化した[18]。
  • 2019年、子会社のリクルートキャリアで、「内定辞退率」等の個人情報を学生に隠蔽して販売した事が発覚し、政府の個人情報保護委員会より行政処分を受けた。

歴代社長

  1. 江副浩正
  2. 位田尚隆
  3. 河野栄子
  4. 柏木斉
  5. 峰岸真澄

出身の著名人

Category:リクルートの人物を参照。

企業スポーツ

かつてのグループ企業

脚注

[脚注の使い方]

注釈

出典

  1. ^ a b c d e f 土屋渓(2014年10月16日). “リクルート:上場 初値3170円 時価総額1.8兆円”. 毎日新聞 (毎日新聞社)
  2. ^ “2018年3月期 有価証券報告書” (PDF). リクルートホールディングス (2015年6月20日). 2019年2月2日閲覧。
  3. ^ “2018年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）” (PDF). リクルートホールディングス (2015年5月15日). 2019年2月2日閲覧。
  4. ^ a b 馬場マコト; 土屋洋『江副浩正』日経BP、2017年12月。ISBN 978-4822258689。 
  5. ^ “（経過開示）グループ組織再編及び孫会社の異動に関するお知らせ”. リクルートホールディングス. 2018年10月28日閲覧。
  6. ^ 産経新聞2009年3月25日
  7. ^ 商号変更に関するお知らせ2012年06月22日株式会社リクルート
  8. ^ 新リクルートロゴを決定！新たな経営体制への移行に合わせ、10月より使用開始。株式会社リクルート プレスリリース 2012年9月3日（2012年11月26日閲覧）
  9. ^ “【米国Indeed Inc.の株式取得”. 株式会社リクルート. 2017年10月30日閲覧。
  10. ^ 当社子会社との会社分割（吸収分割）契約締結に関するお知らせ2017年11月14日株式会社リクルートホールディングス
  11. ^ “海外子会社Quipper社、新サービス開始。”. 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ. 2017年10月30日閲覧。
  12. ^ “リクルート、ブロックチェーン技術を対象にした新投資ファンドを通じ、機密情報に配慮したブロックチェーンを提供するBeamへ出資”. リクルートグループ. 2019年4月6日閲覧。
  13. ^ “『ケイコとマナブ.net』サービス終了のお知らせ”. 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ (2019年7月3日). 2019年11月11日閲覧。
  14. ^ “スクープとりました!”. 小林美希の取材日記（つぶやき） (2007年11月25日). 2013年6月2日閲覧。
  15. ^ 朝日新聞出版『AERA』2007年12月3日号「官業 日給12万円の『異常』委託費 - ジョブカフェ内部文書入手、「高額人件費」のからくり」
  16. ^ 岩波書店『世界』2008年10月号「誰のための『再チャレンジ』だったのか - 若者就労支援政策で儲けた人々」
  17. ^ “第168回国会 厚生労働委員会 第12号”. 参議院会議録情報 (2007年12月25日). 2013年6月2日閲覧。
  18. ^ ”一部サービスの非公開化のお知らせ”, 2016年12月9日, 株式会社リクルートホールディングス
  19. ^ “ユメックスHD株式会社の株式譲受について”. アスパラントグループ株式会社. 2019年4月6日閲覧。
  20. ^ “弊社と株式会社リクルート間の株式会社アントレの株式譲受のお知らせ”. アント・キャピタル・パートナーズ. 2019年4月6日閲覧。

関連項目

外部リンク

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