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「産業通商資源部」の版間の差分

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2020年8月24日 (月) 11:55時点における版

大韓民国の旗 韓国の行政機関
産業通商資源部
산업통상자원부
産業通商資源部 庁舎
産業通商資源部 庁舎
役職
長官 成允模
概要
所在地 世宗特別自治市ハンヌリ大路402 政府世宗庁舎12、13棟
定員 906人
年間予算 歳入：6兆5421億7600万ウォン
歳出：7兆6934億600万ウォン
設置 2013年3月23日
前身 教育科学技術部、外交通商部、知識経済部
ウェブサイト
産業通商資源部
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産業通商資源部
各種表記
ハングル： 산업통상자원부
漢字： 産業通商資源部
発音： サノプトンサンジャウォンブ
日本語読み： さんぎょうつうしょうしげんぶ
英語表記： Ministry of Trade, Industry and Energy
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産業通商資源部（さんぎょうつうしょうしげんぶ、Ministry of Trade, Industry and Energy (South Korea)、MOTIE）は、 大韓民国の国家行政機関。産業通商資源部の長を産業通商資源部長官と称し、国務委員が任命される。日本の経済産業省に相当する。

沿革

役割

商業・貿易・工業、外国人投資、産業技術研究開発政策、エネルギー・地下資源に関する事務を管掌する[1]。

通商交渉本部は、2018年に「新通商戦略」を策定。今後の輸出市場の多角化、環太平洋パートナーシップ協定への参加、デジタル通商戦略などを通じ、2022年までに年間輸出額で日本を上回る7900億ドル規模に拡大させる内容[2]。

組織

2019年5月1日現在[3]。

幹部

  • 長官
    • 代弁人
      • 広報担当官
    • 監査官
      • 監査担当官
    • 長官政策補佐官（3名）
  • 次官
    • 企画調整室長
      • 政策企画官
        • 企画財政担当官
        • 革新行政担当官
        • 規制改革法務担当官
        • 情報管理担当官
        • 情報保護担当官
      • 非常安全企画官
        • 産業災難担当官
  • 通商交渉本部長
  • 通商次官補

下部組織

所属機関

  • 国家技術標準院
  • 経済自由区域企画団
  • 鉱業登録事務所
  • 自由貿易地域管理院（馬山、群山、大仏、東海、栗村、金堤、蔚山）
  • 鉱山安全事務所（東部、中部、西部、南部）
  • 電気委員会

外庁

歴代長官

代 氏名 在任期間 備考
漢字表記 ハングル表記 着任 退任
知識経済部長官
初 李允鎬（朝鮮語版） 이윤호 2008年2月29日 2009年9月18日 李明博政権
2 崔炅煥 최경환 2009年9月19日 2011年1月26日
3 崔重卿（朝鮮語版） 최중경 2011年1月27日 2011年11月16日
4 洪錫禹（朝鮮語版） 홍석우 2011年11月17日 2013年3月11日
5 尹相直（朝鮮語版） 윤상직 2013年3月11日 2013年3月23日 朴槿恵政権
産業通商資源部
初 尹相直 윤상직 2013年3月23日 2016年1月12日 朴槿恵政権
2 周亨煥（朝鮮語版） 주형환 2016年1月13日 2017年7月21日
3 白雲揆（朝鮮語版） 백운규 2017年7月22日 2018年9月21日 文在寅政権
4 成允模 성윤모 2018年9月21日 （現職）

脚注

  1. ^ 「政府組織法」（法律第8867条）第32条
  2. ^ “韓国政府「２０２２年には日本を抜いて世界輸出４位」”. 中央日報 (2018年4月5日). 2018年4月6日閲覧。
  3. ^ 大統領令第29718号（2019年5月1日施行）「産業通商資源部とその所属機関職制」、産業通商資源部令第331号（2019年5月1日改正・施行）「産業通商資源部とその所属機関職制施行規則」

関連項目

外部リンク

大韓民国の旗 大韓民国行政府
大統領
国務総理
行政各部
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