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※1932年1月、南京に新国民政府が成立し(南京・広州合流。主席は林森)、行政院長に汪精衛が就任した直後(1月のうち)に、洛陽への遷都を宣言し、以降、4期2中全会などを洛陽で行った。同年12月には、南京へ遷都(還都)。洛陽に政府が存在したのが一時的であったこともあり、「洛陽国民政府」という呼び方は通常なされない。 |
※1932年1月、南京に新国民政府が成立し(南京・広州合流。主席は林森)、行政院長に汪精衛が就任した直後(1月のうち)に、洛陽への遷都を宣言し、以降、4期2中全会などを洛陽で行った。同年12月には、南京へ遷都(還都)。洛陽に政府が存在したのが一時的であったこともあり、「洛陽国民政府」という呼び方は通常なされない。 |
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中国国民党は[[中国共産党]]との[[国共合作]]を経て、[[1926年]]以後、 |
中国国民党は[[中国共産党]]との[[国共合作]]を経て、[[1926年]]以後、蔣介石の指導の下に[[北伐 (中国国民党)|北伐]]を行って[[北洋政府|軍閥政権]]との戦いを続けた。だが、急激な勢力拡大と共産党勢力の浸透は[[反共主義|反共]]的な蔣介石の支持者や経済界の不満を抱かせた。そこで、[[1927年]]4月[[上海クーデター]]を起こして共産党勢力や[[労働組合]]の[[粛清]]を図り、同年[[4月18日]][[南京市|南京]]に南京国民政府を樹立した。蔣介石はこれに反対する[[武漢国民政府]]を屈服させ、[[1928年]]6月には軍閥政府の根拠地である[[北京市|北京]]を陥落させた。 |
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1928年10月、 |
1928年10月、蔣介石は全国統一を受けて国民政府主席に就任し、「訓政綱領」と「国民政府組織法」を定めた。これは「以党治国」(国民党による国民政府の指導)と行政・司法・立法・考試・監察の5院制を定めたものであった。だが、翌年以後蔣介石の方針に反対する勢力と保内紛が勃発し、[[1931年]]5月には[[広州国民政府 (1931年-1936年)|広州国民政府]]が成立して蔣介石を脅かした。だが、同年の[[満州事変]]の勃発が和解機運を生み出し、[[1932年]]1月には南京国民政府は統一を回復した。蔣介石は主席の地位を[[林森]]に譲って自らは軍事委員長に転じ、行政院長に[[汪兆銘]](後に[[孔祥熙]])を擁立したが、実権は蔣介石が掌握していた。 |
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南京国民政府成立後最初の10年(南京十年)は、[[第一次上海事変]]の影響で一時[[洛陽市|洛陽]]に[[疎開]]した他は南京にあり、[[関税自主権]]の回復や[[廃両改元]]などの幣制改革や鉄道網整備などの経済基盤を確立して都市の資本家や中間層の支持を固め、列強から認められる安定政権の確立に成功した。だが、内実は農村部における共産党勢力の浸透は重大な脅威とされ、日本の侵略に対する自国の国際的信頼の低さから、「先安内後攘外」(国内の安定化を優先し、その後で対外的危機にあたる)路線を打ち出して、国内各層の反感を買った。 |
南京国民政府成立後最初の10年(南京十年)は、[[第一次上海事変]]の影響で一時[[洛陽市|洛陽]]に[[疎開]]した他は南京にあり、[[関税自主権]]の回復や[[廃両改元]]などの幣制改革や鉄道網整備などの経済基盤を確立して都市の資本家や中間層の支持を固め、列強から認められる安定政権の確立に成功した。だが、内実は農村部における共産党勢力の浸透は重大な脅威とされ、日本の侵略に対する自国の国際的信頼の低さから、「先安内後攘外」(国内の安定化を優先し、その後で対外的危機にあたる)路線を打ち出して、国内各層の反感を買った。 |
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=== 日中戦争 === |
=== 日中戦争 === |
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その後、[[西安事件]]を機に |
その後、[[西安事件]]を機に蔣介石は「先安内後攘外」路線の放棄と国共合作の復活を余儀なくされる。[[1937年]]7月に始まった[[日中戦争]]は、12月13日に[[首都]]南京の陥落を招き、政府は[[武漢市|武漢]]、ついで[[重慶市|重慶]]への疎開を余儀なくされた('''重慶国民政府''')。この間[[国民参政会]]・[[国防最高委員会]]を組織して、蔣介石に[[全国陸海空軍統帥権]]を付与するなど抗日戦争を指揮する体制を整備し、[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]から[[治外法権]]回復や軍事・経済援助を受けるなどの支援策を受け、1943年10月には蔣介石を再び政府主席とした。だが、汪兆銘の離反と支持基盤である東部の喪失、急速な財政悪化と物資不足、国民党と共産党との反目と事実上の内戦再開など、統治の不安定要素も増加していった。 |
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=== 国共内戦 === |
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[[1945年]][[9月2日]]の[[ポツダム宣言]]調印([[日本の降伏]])を機に首都南京を回復した |
[[1945年]][[9月2日]]の[[ポツダム宣言]]調印([[日本の降伏]])を機に首都南京を回復した蔣介石政権は、[[10月15日]]に[[GHQ]]の命令を受けて[[台湾]]に進駐し、[[10月25日]]に[[台湾光復|光復式典]]によって台湾を編入した。蔣介石は[[国共内戦]]を開始する一方、1946年の{{仮リンク|制憲国民大会|zh|制憲國民大會}}で成立した[[中華民国憲法]]を[[1947年]]1月に公布、1948年3月には第1期[[国民大会]]が召集された。これをもって[[訓政]]及び国民政府制度の終了と立憲・民主政府による[[憲政]]確立が宣言され、蔣介石が新設の[[中華民国総統]]、[[李宗仁]]が[[中華民国副総統|副総統]]に選出された。だが、内戦に不利とそれに伴う経済危機克服のために程なく事実上の軍政に突入し、実態は国民政府時代と大きな違いはなかった。やがて、[[1949年]][[1月21日]]に蔣介石は総統辞任と李宗仁への移譲を決断、4日後に政府の広州移転を決断して、南京国民政府はここに崩壊した。 |
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1949年4月23日に[[中国人民解放軍]]が南京を占領、[[10月1日]]に[[中華人民共和国]]が成立すると、共産党による[[中国大陸]]支配が始まった。これを受けて、2ヶ月後の[[12月7日]]に、中華民国政府は[[台北市|台北]]への疎開を決定した。 |
1949年4月23日に[[中国人民解放軍]]が南京を占領、[[10月1日]]に[[中華人民共和国]]が成立すると、共産党による[[中国大陸]]支配が始まった。これを受けて、2ヶ月後の[[12月7日]]に、中華民国政府は[[台北市|台北]]への疎開を決定した。 |
2020年9月15日 (火) 13:11時点における版
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- 中華民国 国民政府
- 中華民國 國民政府
-
↓ 1925年 - 1948年 ↓ (国旗) (国章) - 国の標語: 民族、民権、民生
- 国歌: 中華民国国歌
1945年の中国中華民国の実効支配地域独立状態で中華民国の実効支配が及ばない地域-
公用語 中国語 首都 広州(1925〜1926年)
南京(1927〜1938年)
重慶(1938〜1946年)
南京(1946〜1948年)通貨 法幣→金円券→銀円券 現在 中華人民共和国
中華民国(台湾)
モンゴル
ロシア
ミャンマー
アフガニスタン
タジキスタン
インド
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先代 次代 広東大元帥府
北京政府
汪兆銘政権
中華共和国
中華ソビエト共和国
広州湾租借地
中華人民共和国
中華民国
中華共和国
中華ソビエト共和国
満州国
東トルキスタン共和国
国民政府(こくみんせいふ)とは、中華民国における中国国民党による政府のことである。略称は国府(こくふ)。国家元首は主席(しゅせき)。ただし日本と中国では、一般的な「国民政府」の定義にそれぞれ差異がある。
- 日本:1925年以降に国民党が樹立した政府。中華人民共和国の意向を反映し、1925年から1949年までの間に国民党が中国大陸で樹立した政府とする場合もある。いずれにせよ、1971年に中華民国が国際連合から脱退し、その後日本との国交が断絶してからは、国民政府という呼び方は用いられなくなった。
- 中国:1925年の広州国民政府樹立から、1948年に中華民国憲法に基づく政府が樹立(憲政の開始)されるまでの間、「訓政時期約法」に基いて国民党が運営していた中央政府の機構及びに最高行政機関を指す。
国民政府の変遷
国民政府という呼び名は、政府の所在地を冠して使われることが多い。したがって、国民政府と呼ばれるものは複数あるが、主たるものは、以下のとおりである。1950年までの中華民国は常に政治的に混乱しており、それを反映して一時的に2つの国民政府が並立することもあった。
正統な国民政府
今日の中華民国政府を基準に考えると、中華民国の歴史において、以下の5つの国民政府が正統な国民政府ということになる。
- 広州国民政府 1925年 - 1926年 (主席:汪兆銘)
- 武漢国民政府 1926年 - 1927年 (主席:汪兆銘。ただし、正統であるのは、1927年の南京国民政府成立まで。)
- 南京国民政府 1927年 - 1928年 (最初、武漢と並立、1927年9月に武漢政府は南京政府に統合)
- 南京国民政府 1928年 - 1932年 (北伐完了を受けて。成立時の主席:蔣介石)
- 新南京国民政府 1932年 - (1948年)1949年 (広州南京合作。成立時の主席:林森)
- 台湾国民政府 1950年 - 1996年 (1949年に台湾に移転してきた南京国民政府を再編成して成立)
- 注記
- 新南京国民政府の別称
※南京国民政府と新南京国民政府は、特に区別しない場合もある。
※新南京国民政府の蔣介石政権は、中華民国憲法に基づいて政府組織を1948年5月20日に改編し、国民政府を中華民国総統府とした。そのため、中国ではこれ以降の国民政府を、憲法に基いた正統な政府として、「中華民国政府」と呼称している。なお、中華民国支持者は、1949年以降も今日に至るまで「中華民国政府」が存続していると主張している。
※台湾における中華民国の存在を認めない中華人民共和国は、中華民国政府を「台湾当局」と呼んでいる。
※1932年1月、南京に新国民政府が成立し(南京・広州合流。主席は林森)、行政院長に汪精衛が就任した直後(1月のうち)に、洛陽への遷都を宣言し、以降、4期2中全会などを洛陽で行った。同年12月には、南京へ遷都(還都)。洛陽に政府が存在したのが一時的であったこともあり、「洛陽国民政府」という呼び方は通常なされない。
その他の国民政府
中華民国の歴史において、「その他の国民政府」とは、上記の「正統な国民政府」以外の国民政府を指す。これらは、当時の政治的な混乱を背景として、正統な国民政府と並立しながら一時的に存在していた。
国民政府の歴史
初期
中国国民党は中国共産党との国共合作を経て、1926年以後、蔣介石の指導の下に北伐を行って軍閥政権との戦いを続けた。だが、急激な勢力拡大と共産党勢力の浸透は反共的な蔣介石の支持者や経済界の不満を抱かせた。そこで、1927年4月上海クーデターを起こして共産党勢力や労働組合の粛清を図り、同年4月18日南京に南京国民政府を樹立した。蔣介石はこれに反対する武漢国民政府を屈服させ、1928年6月には軍閥政府の根拠地である北京を陥落させた。
1928年10月、蔣介石は全国統一を受けて国民政府主席に就任し、「訓政綱領」と「国民政府組織法」を定めた。これは「以党治国」(国民党による国民政府の指導)と行政・司法・立法・考試・監察の5院制を定めたものであった。だが、翌年以後蔣介石の方針に反対する勢力と保内紛が勃発し、1931年5月には広州国民政府が成立して蔣介石を脅かした。だが、同年の満州事変の勃発が和解機運を生み出し、1932年1月には南京国民政府は統一を回復した。蔣介石は主席の地位を林森に譲って自らは軍事委員長に転じ、行政院長に汪兆銘(後に孔祥熙)を擁立したが、実権は蔣介石が掌握していた。
南京国民政府成立後最初の10年(南京十年)は、第一次上海事変の影響で一時洛陽に疎開した他は南京にあり、関税自主権の回復や廃両改元などの幣制改革や鉄道網整備などの経済基盤を確立して都市の資本家や中間層の支持を固め、列強から認められる安定政権の確立に成功した。だが、内実は農村部における共産党勢力の浸透は重大な脅威とされ、日本の侵略に対する自国の国際的信頼の低さから、「先安内後攘外」(国内の安定化を優先し、その後で対外的危機にあたる)路線を打ち出して、国内各層の反感を買った。
日中戦争
その後、西安事件を機に蔣介石は「先安内後攘外」路線の放棄と国共合作の復活を余儀なくされる。1937年7月に始まった日中戦争は、12月13日に首都南京の陥落を招き、政府は武漢、ついで重慶への疎開を余儀なくされた(重慶国民政府)。この間国民参政会・国防最高委員会を組織して、蔣介石に全国陸海空軍統帥権を付与するなど抗日戦争を指揮する体制を整備し、連合国から治外法権回復や軍事・経済援助を受けるなどの支援策を受け、1943年10月には蔣介石を再び政府主席とした。だが、汪兆銘の離反と支持基盤である東部の喪失、急速な財政悪化と物資不足、国民党と共産党との反目と事実上の内戦再開など、統治の不安定要素も増加していった。
国共内戦
1945年9月2日のポツダム宣言調印(日本の降伏)を機に首都南京を回復した蔣介石政権は、10月15日にGHQの命令を受けて台湾に進駐し、10月25日に光復式典によって台湾を編入した。蔣介石は国共内戦を開始する一方、1946年の制憲国民大会で成立した中華民国憲法を1947年1月に公布、1948年3月には第1期国民大会が召集された。これをもって訓政及び国民政府制度の終了と立憲・民主政府による憲政確立が宣言され、蔣介石が新設の中華民国総統、李宗仁が副総統に選出された。だが、内戦に不利とそれに伴う経済危機克服のために程なく事実上の軍政に突入し、実態は国民政府時代と大きな違いはなかった。やがて、1949年1月21日に蔣介石は総統辞任と李宗仁への移譲を決断、4日後に政府の広州移転を決断して、南京国民政府はここに崩壊した。
1949年4月23日に中国人民解放軍が南京を占領、10月1日に中華人民共和国が成立すると、共産党による中国大陸支配が始まった。これを受けて、2ヶ月後の12月7日に、中華民国政府は台北への疎開を決定した。
国民政府主席一覧
ここに挙げる国民政府主席一覧は、今日の中華民国政府を基準として、「正統な国民政府」とされる国民政府の主席を挙げている。その他の国民政府については、それぞれの項目を参照のこと。なお、国民政府の主席は、全員が中国国民党の党員である。
氏名 | 政党 | 就任 | 退任 | 備考 | 秘書長(文官長) |
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広東国民政府 | |||||
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中国国民党 | 1925年7月1日 | 1926年3月23日 | 中山艦事件を契機として、26年3月23日に辞職し、5月11日に広東を離れる。 | |
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中国国民党 | 1926年3月23日 | 1927年3月13日 | 汪兆銘の辞職により、主席の職権を代行し、7月6日に主席に選任される。 | |
南京国民政府[1] | |||||
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中国国民党 | 1927年4月18日 | 1927年9月16日 | 鈕永建 | |
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中国国民党 | 1927年9月16日 | 1928年2月7日 | 連声海 | |
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中国国民党 | 1928年2月7日 | 1928年10月10日 | 連声海→呂苾籌 | |
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中国国民党 | 1928年10月10日 | 1931年12月15日 | 古応芬 | |
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中国国民党 | 1931年12月15日 | 1943年8月1日 | 王樹翰→魏懐 | |
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中国国民党 | 1943年8月1日 | 1948年5月20日 | 呉鼎昌→呉忠信 | |
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前置の機関 中華民国大総統 |
中華民国の国家元首 1928年〜1948年 |
後続の機関 中華民国総統 |
登場作品
ドラマ
- 南京秘話(金陵秘事)