コンテンツにスキップ

「政府開発援助等に関する特別委員会」の版間の差分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
削除された内容 追加された内容
Cewbot (会話 | 投稿記録)
21行目: 21行目:
*理事
*理事
**[[青山繁晴|青山繫晴]]、[[加田裕之]]、[[北村経夫]](自由民主党・国民の声)
**[[青山繁晴|青山繫晴]]、[[加田裕之]]、[[北村経夫]](自由民主党・国民の声)
**[[森本真治]]([[立憲民主党 (日本 2020-)|立憲民主]]・[[社会民主党 (日本 1996-)|社民]])
**[[森本真治]]([[立憲民主党 (日本 2020)|立憲民主]]・[[社会民主党 (日本 1996-)|社民]])
**[[矢倉克夫]]([[公明党]])
**[[矢倉克夫]]([[公明党]])
**[[清水貴之]]([[日本維新の会 (2016-)|日本維新の会]])
**[[清水貴之]]([[日本維新の会 (2016-)|日本維新の会]])

2020年11月1日 (日) 11:30時点における版

政府開発援助等に関する特別委員会(せいふかいはつえんじょとうにかんするとくべついいんかい)は、日本参議院に設置されている特別委員会国会法第45条の規定に基づき設置されている。

概要

政府開発援助等に関する特別委員会は、参議院にそれぞれ置かれる特別委員会である。衆議院には設置されていない、参議院独自の委員会である。委員会が国会に最初に置かれたのは、第164回国会(2006年(平成18年)1月20日召集)である。第167回国会を除いて現在まで設置されている。 政府開発援助等に関する特別委員会は、政府開発援助を始めとする国際援助・協力に関する諸問題を調査するために設置されている。

委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる(参議院規則30条1項)。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。

委員長は、委員の互選(国会法45条)で選任されると定められているが投票によらないで動議などによって選出されることがほとんどである。委員長の選挙は年長者が主催することになっている(参議院規則80条)。事前に各会派間で協議された特別委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている(参議院規則31条3項)。

理事の選任は委員の互選(参議院規則31条)となっているが、第164回国会の委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。

参議院

組織

参議院政府開発援助等に関する特別委員会の員数は30人である(参議院規則78条)。委員長1名、理事6名が選出または指名される。

参議院政府開発援助等に関する特別委員会の組織
2020年(令和2年)10月31日現在

所管事項

参議院政府開発援助等に関する特別委員会の所管事項は以下の通り。

  1. 政府開発援助を始めとする国際援助・協力に関する諸問題

所管国務大臣等

委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官副大臣若しくは大臣政務官に対して行う(参議院規則42条の2)。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。政府開発援助等に関する特別委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。

  • 以上の国務大臣の下に置かれる内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官など。

外部リンク