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2021年2月26日 (金) 00:19時点における版

第五世代コンピュータ（だいごせだいコンピュータ）とは、当時の通商産業省（現経済産業省）所管の新世代コンピュータ技術開発機構（ICOT）が、1982年から1992年にかけて進めた国家プロジェクトの計画名称であり、いわゆる人工知能コンピュータの開発を目標にしていた。総額で540億円の国家予算が投入されている。非ノイマン型のハードウェア、知識情報処理と仕様定義されたソフトウェア、並行論理パラダイムのプログラミング言語の三方針が開発の理念にされた。このプロジェクトの結果には賛否両論があるが、実用的なアプリケーションの生産段階まで進捗できなかったという点で概ね否定的に論評される傾向がある。他方で論理プログラミングに対する数々の研究成果を残し、情報工学分野の後進育成に寄与したとする肯定的な見方もある。論理プログラミングの国際学会では日本の研究成果が注目されたとは言い難く、日本が特に研究したPrologのISO規格化の際にもそれほど大きな影響力を持てなかった。

第五世代とはICOTが定義した電子計算機の分類に由来しており、第一世代（真空管）、第二世代（トランジスタ）、第三世代（集積回路）、第四世代（大規模集積回路）に続く、人工知能対応の次世代テクノロジを意味していた。また、計画当初は同時にプログラミング言語水準の分類にも由来していたという異説もあり、こちらでは第一世代（機械語）第二世代（低水準言語）第三世代（高水準言語）第四世代（より扱いやすい高水準言語）の次世代としての（人工知能構築言語）を意味している。

概要

1980年代に入り、日本のコンピュータ産業は輸出も増え、市場規模も2兆円まで成長した。従来、通産省は1983年ごろまで貿易自由化対策としてコンピュータ企業への助成金を出していたが、既にそのような直接的な助成金は意義を失っていた。また、海外からもIBM互換機を輸出する日本に対して風当たりが強くなっていた時期でもある（IBM産業スパイ事件が起きたのは1982年）。そこで、次は第四世代と言われていた時代に、あえて更に先の第五世代コンピュータを開発するプロジェクトを立ち上げ、日本の独自性を打ち出そうとした。

この検討が開始されたのが1979年である。当時、電子技術総合研究所（現在の産業技術総合研究所）の渕一博らは述語論理によるプログラミングに強い関心を持っていた。渕らは独創性を求めるこのプロジェクトを絶好の機会として働きかけ、第五世代コンピュータの目標は「述語論理による推論を高速実行する並列推論マシンとそのオペレーティングシステムを構築する」というものになった。

当初の予定から1年延びた1992年、プロジェクトは「当初の目標を達成した」として完了した。

影響と批判

1981年、第五世代コンピュータに関する国際会議が通産省主導で開催された。ここで、通産省側は八方美人的に野心的な目標をいくつも掲げた。「人工知能が人間知能（人間脳）を越えること」すなわち人間の脳は高速処理や大量処理には向いていないので、それを越える人工知能をつくることが目標と説明された。その代表的な例が、エキスパートシステムである。たとえば、医学の診断や、多様な場合分けに対応する高速な機械制御など。特に期待されたのは、自然言語処理である。正確な機械翻訳や、高度な言語理解を通じた専門的判断など。

これは主に予算獲得のためであった。渕一博は一貫して並列推論マシンの開発が目標であると明言している。渕はプラットフォームが高性能化すれば自然にその応用が出てくると考えていた。

しかし、通産省の説明にアメリカの人工知能学者エドワード・ファイゲンバウムらが興味を示し、欧米の危機感を煽り立てた。当時の欧米の受け取り方は「日本が官民一体で高度な人工知能マシンを開発しようとしている」というものだった。また、朝日新聞などのマスコミも大々的に取り上げた。

しかしながら、実際に大量の資金が投じられて完成したのはアプリケーションのほとんどない並列推論システムだけだった。10年と570億円をかけたプロジェクトは、通産省が喧伝した目標についてはまったく達成しなかった。「本来の目標については達成した」としているが、しかし成果が産業に影響を与えることはほとんどなかった。単に、学術振興と人材育成に寄与しただけだったと言えよう。IDC社の William Zachman は「The Japanese Give Up on New Wave of Computers」（International Tribune、東京版、1992年6月2日）で次のように述べている。

AI型の応用の進展を阻んでいるのは、十分な知性を持った AI ソフトウェアが存在しないからであって、強力な推論マシンがないからではない。AI型の応用が既にたくさんあって、第五世代コンピュータのような強力な推論エンジンの出現を待ちわびていると思うのは間違いだ。

また、ファイゲンバウムの談話として同じ記事で以下のように述べられている。

第5世代は、一般市場向けの応用がなく、失敗に終わった。金をかけてパーティを開いたが、客が誰も来なかったようなもので、日本のメーカはこのプロジェクトを受け入れなかった。技術面では本当に成功したのに、画期的な応用を創造しなかったからだ。

経緯

1982年: （財）新世代コンピュータ開発機構（ICOT）設立。第五世代コンピュータプロジェクトが開始され、5年分の予算が与えられた。
1985年: 最初の個人用逐次推論マシン PSI（Personal Sequential Inference Machine、パーソナルPIMとも）とそのオペレーティングシステム SIMPOS（SIM Programming and Operating System）がリリースされた。SIMPOS は Prologにオブジェクト指向プログラミングを取り入れた ESP で記述されていた。
1987年: 複数台のPSIを相互接続した形態の最初の並列推論マシン PIM（Parallel Inference Machine）が構築された。プロジェクトはさらに5年分の予算を与えられた。核となる言語も Guarded Horn Clauses（GHC）に基づいた KL1 にバージョンアップされ、OS は PIM の OS ということで PIMOS と名づけられた。
1991年: 実際に動作する PIM が完成した。
1992年: プロジェクトは当初の予定から一年延長され、この年に終了した。PIMOS のソースコードはパブリックドメインとして公開されたが、PIM でしか動作しないものだったため、KL1 を一般のUNIXマシンで動作させるためのプロジェクトが別途開始された。その成果はKLICとして公開されている。

成果

ハードウェア
- PSI（Personal Sequential Inference Machine）：シングルユーサー向けの逐次推論マシン
  - PSI-I：最初の逐次推論マシン。30KLIPS（Logical Inference Per Second、三段論法的推論を一秒間に実行できる回数）。CPUはワンチップ化されていない。
  - PSI-II：PSI-I のCPUをVLSI化して小型化・高速化したバージョン。
  - PSI-III：
- CHI（Co-operative High-performance Inference machine）
  - CHI-I：285KLIPS
  - CHI-II：490KLIPS
- PIM（Parallel Inference Machine）：並列推論マシン
  - PIM/p：512プロセッサ(RISC)
  - PIM/m：256プロセッサ(CISC)
  - PIM/c：256プロセッサ(CISC)
  - PIM/k：16プロセッサ(RISC)
  - PIM/i：16プロセッサ(LIW)
プログラミング言語
- KL0：PSIの機械語に相当する言語。
- ESP：PSIのシステム記述言語
- KL1：並列型言語
オペレーティングシステム
- SIMPOS：PSIのOS
- PIMOS：PIMのOS
応用例
- 並列データベースマネジメントシステム Kappa
- 法的推論システム
- 並列VLSI-CADシステム
- 遺伝子情報処理システム
- 並列定理証明システム

参考文献

「第五世代コンピュータの計画」渕一博、廣瀬健（著）、海鳴社、1984年、NCID BN02618600
「第五世代コンピュータ」村上国男、内田俊一（著）（『国産コンピュータはこうして作られた』p225 - 240、共立出版、1985年、ISBN 4320022785）
『日本のコンピュータ発達史』情報処理学会（編）、オーム社、1998年、ISBN 4274078647
高橋茂(著)、『コンピュータクロニクル』、オーム社、1996年、ISBN 4274023192

外部リンク

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-'''第五世代コンピュータ'''（だいごせだいコンピュータ）とは、当時の通商産業省（現[[経済産業省]]）所管の[[新世代コンピュータ技術開発機構]]（ICOT）が、1982年から1992年にかけて進めた[[国家プロジェクト]]の計画名称であり、いわゆる[[人工知能]]コンピュータの開発を目標にしていた。総額で540億円の国家予算が投入されている。非[[ノイマン型]]の[[ハードウェア]]、知識情報処理と仕様定義された[[ソフトウェア]]、[[並行論理プログラミング|並行論理パラダイム]]の[[プログラミング言語]]の三方針が開発の理念にされた。このプロジェクトの結果には賛否両論があるが、実用的な[[アプリケーションソフトウェア|アプリケーション]]の生産段階まで進捗できなかったという点で概ね否定的に論評される傾向がある。他方で[[論理プログラミング]]に関する数々の研究成果を残した学術振興をもたらして[[情報工学]]分野の後進育成に寄与したとする肯定的な見方もある。
+'''第五世代コンピュータ'''（だいごせだいコンピュータ）とは、当時の通商産業省（現[[経済産業省]]）所管の[[新世代コンピュータ技術開発機構]]（ICOT）が、1982年から1992年にかけて進めた[[国家プロジェクト]]の計画名称であり、いわゆる[[人工知能]]コンピュータの開発を目標にしていた。総額で540億円の国家予算が投入されている。非[[ノイマン型]]の[[ハードウェア]]、知識情報処理と仕様定義された[[ソフトウェア]]、[[並行論理プログラミング|並行論理パラダイム]]の[[プログラミング言語]]の三方針が開発の理念にされた。このプロジェクトの結果には賛否両論があるが、実用的な[[アプリケーションソフトウェア|アプリケーション]]の生産段階まで進捗できなかったという点で概ね否定的に論評される傾向がある。他方で[[論理プログラミング]]に対する数々の研究成果を残し、[[情報工学]]分野の後進育成に寄与したとする肯定的な見方もある。[[論理プログラミング]]の国際学会では日本の研究成果が注目されたとは言い難く、日本が特に研究した[[Prolog]]の[[国際標準化機構|ISO]]規格化の際にもそれほど大きな影響力を持てなかった。
-第五世代とはICOTが定義した電子計算機の分類に由来しており、[[真空管式コンピュータ|第一世代]]（[[真空管]]）、[[トランジスタ・コンピュータ|第二世代]]（[[トランジスタ]]）、第三世代（[[集積回路]]）、第四世代（[[大規模集積回路]]）に続く、人工知能対応の次世代テクノロジを意味していた。
+第五世代とはICOTが定義した電子計算機の分類に由来しており、[[真空管式コンピュータ|第一世代]]（[[真空管]]）、[[トランジスタ・コンピュータ|第二世代]]（[[トランジスタ]]）、第三世代（[[集積回路]]）、第四世代（[[大規模集積回路]]）に続く、人工知能対応の次世代テクノロジを意味していた。また、計画当初は同時にプログラミング言語水準の分類にも由来していたという異説もあり、こちらでは第一世代（[[機械語]]）第二世代（[[低水準言語]]）第三世代（[[高水準言語]]）第四世代（より扱いやすい高水準言語）の次世代としての（人工知能構築言語）を意味している。
-== 経緯 ==
+== 概要 ==
-年代後半になると日本のコンピュータ産業の輸出を含めた市場規模は当時の金額でおよそ2兆円まで成長した。[[通産省]]は1983年頃まで貿易自由化対策の一環としてコンピュータ開発企業に助成金を出していたが、産業構造の成熟に伴い従来のままの支援制度継続の意義が問われるようになっていた。[[IBM互換機]]の輸出で利益拡大を続ける日本への風当たりも強くなっており、1982年にはかの[[IBM産業スパイ事件]]が発生している。こうしたコンピュータ貿易摩擦事情の中で、従来のIBMテクノロジとは異なる日本独自のコンピュータ技術の確立が望まれるようになり、また[[IBMメインフレーム|IBMマシン]]に追い付き追い越すことを目標にした[[人工知能]]対応の新世代コンピュータ開発が模索されるようになっていた。
+[[1980年代]]に入り、日本のコンピュータ産業は輸出も増え、市場規模も2兆円まで成長した。従来、通産省は1983年ごろまで貿易自由化対策としてコンピュータ企業への助成金を出していたが、既にそのような直接的な助成金は意義を失っていた。また、海外からもIBM互換機を輸出する日本に対して風当たりが強くなっていた時期でもある（[[IBM産業スパイ事件]]が起きたのは1982年）。そこで、次は第四世代と言われていた時代に、あえて更に先の第五世代コンピュータを開発するプロジェクトを立ち上げ、日本の独自性を打ち出そうとした。
+この検討が開始されたのが1979年である。当時、電子技術総合研究所（現在の[[産業技術総合研究所]]）の[[渕一博]]らは[[述語論理]]によるプログラミングに強い関心を持っていた。渕らは独創性を求めるこのプロジェクトを絶好の機会として働きかけ、第五世代コンピュータの目標は「述語論理による推論を高速実行する並列推論マシンとその[[オペレーティングシステム]]を構築する」というものになった。
-その具体的な検討作業が始められたのは1979年であった。当時の電子技術総合研究所（現:[[産業技術総合研究所]]）の[[渕一博]]博士らは「[[Prolog]]」を中心にした[[論理プログラミング]]の潜在力に大きく注目していた。60年代から70年代にかけての[[人工知能]]研究は「[[LISP]]」プログラミングが中心になっていたが、欧米の後追いをせずに日本独自の人工知能技術確立を望んだ電総研は、[[論理プログラミング]]を新世代コンピュータの基幹パラダイムに据えることを提案した。70年代に確立されていた第四世代コンピュータ技術の更に一歩先を行くという展望から第五世代と命名され、1981年に[[京王プラザホテル]]で第五世代コンピュータシステム国際会議（FGCS1981）が開催された。招待された欧米の研究者たちに日本側の抱負が語られ、同時に意見が求められた。人工知能研究の第一人者であった[[エドワード・ファイゲンバウム|ファイゲンバウム]]博士からの「何故すでに数十年の研究実績がある[[LISP]]ではないのか？」という問いかけに、渕博士は「私たちは技術的に若いがゆえに何でも取り入れる柔軟さがある」と答え、先方の数十年来の[[LISP]]研究を知識の硬直化になぞらえてあえてその既存概念に囚われないというスタンスを示した。
+当初の予定から1年延びた[[1992年]]、プロジェクトは「当初の目標を達成した」として完了した。
-年に通産省所管の[[新世代コンピュータ技術開発機構]]（ICOT）が設立され、第五世代コンピュータ計画が始動された。人工知能システムソフトウェアは知識情報処理と定義され、それを運用するためのコンピュータハードウェアは要素プロセッサを並列的に搭載した並列推論マシンと仕様定義された。計画の要点である人工知能構築のパラダイムには[[Prolog]]ベースの[[並行論理プログラミング]]が採用された。多額の開発研究予算と各機関各企業からの推薦人材が集まった一大プロジェクトが動き始めると、第五世代コンピュータの目標がより具体化され「[[述語論理]]を規範にした[[自動推論]]を高速実行する並列推論マシンとその[[オペレーティングシステム|OS]]を構築する」というものになった。[[自動推論]]とは[[自動定理証明]]、[[自然言語処理]]、[[エキスパートシステム]]、[[人工知能]]といったものを漠然と包括する基礎分野である。当初の予定から1年延びた1992年、第五世代コンピュータ計画は「当初の目標を達成した」として完了した。
-== 結果 ==
+== 影響と批判 ==
+[[1981年]]、第五世代コンピュータに関する国際会議が通産省主導で開催された。ここで、通産省側は八方美人的に野心的な目標をいくつも掲げた。「[[人工知能]]が人間知能（人間脳）を越えること」すなわち人間の脳は高速処理や大量処理には向いていないので、それを越える人工知能をつくることが目標と説明された。その代表的な例が、[[エキスパートシステム]]である。たとえば、医学の診断や、多様な場合分けに対応する高速な機械制御など。特に期待されたのは、[[自然言語処理]]である。正確な[[機械翻訳]]や、高度な言語理解を通じた専門的判断など。
-年に開催された第五世代コンピュータに関する国際会議の中で、日本側は意欲的かつ野心的な数々の目標を掲げており、それらはいずれも人間の頭脳を越えるための[[人工知能]]の開発実現に集約されるものであった。例を挙げると、医学診断や金融判断や高度な機械制御に役立てられる[[エキスパートシステム]]、自然な機械翻訳と的確な言語解析を支える[[自然言語処理]]などである。他方で[[新世代コンピュータ技術開発機構|ICOT]]運営側は一貫して並列推論マシンの開発が目標であると明言しており、[[プラットフォーム (コンピューティング)|プラットフォーム]]が高性能化すれば自然にその応用が出てくると考えていた。日本側の野心的な説明には、人工知能分野で著名な計算機科学者[[エドワード・ファイゲンバウム]]らが興味を示していた。当時の欧米の受け取り方は「日本が官民一体で高度な人工知能マシンの開発を試みている」というものだった。また朝日新聞などのマスコミも大々的に取り上げた。
+これは主に予算獲得のためであった。[[渕一博]]は一貫して並列推論マシンの開発が目標であると明言している。渕はプラットフォームが高性能化すれば自然にその応用が出てくると考えていた。
-年、およそ11年の歳月と540億円の予算が費やされたプロジェクトの完遂後に判明したのは、今後の有益な[[アプリケーションソフトウェア|アプリケーション]]の実装と運用が期待される将来性を後世に託した並列推論マシンの数々のモデルとその[[オペレーティングシステム|OS]]と日本発の[[並行論理プログラミング|並行論理型言語]]だけが誕生したという事実であった。[[新世代コンピュータ技術開発機構|ICOT]]運営側が掲げていた目標は達成されていたが、その達成結果に肩透かしを感じた人も少なくなかったと言われる。プロジェクトは確かに完遂されていたが、同時に今後の産業分野への本格的な活用が待たれるという課題も残されていた。また、[[論理プログラミング]]の国際学会では日本の研究成果が注目されたとは言い難く、日本が特に研究した[[Prolog]]の[[国際標準化機構|ISO]]規格化の際にもそれほど大きな影響力を持てなかった。
+しかし、通産省の説明にアメリカの人工知能学者[[エドワード・ファイゲンバウム]]らが興味を示し、欧米の危機感を煽り立てた。当時の欧米の受け取り方は「日本が官民一体で高度な人工知能マシンを開発しようとしている」というものだった。また、朝日新聞などのマスコミも大々的に取り上げた。
-IDC社のウィリアム・ザックマンは「The Japanese Give Up on New Wave of Computers」（International Tribune、東京版、1992年6月2日）で次のように述べている。<blockquote>AI型の応用の進展を阻んでいるのは、十分な知性を持った AI ソフトウェアが存在しないからであって、強力な推論マシンがないからではない。AI型の応用が既にたくさんあって、第五世代コンピュータのような強力な推論エンジンの出現を待ちわびていると思うのは間違いだ。</blockquote>また、ファイゲンバウムの談話として同じ記事で以下のように述べられている。<blockquote>第5世代は、一般市場向けの応用がなく、失敗に終わった。金をかけてパーティを開いたが、客が誰も来なかったようなもので、日本のメーカはこのプロジェクトを受け入れなかった。技術面では本当に成功したのに、画期的な応用を創造しなかったからだ。</blockquote>
+しかしながら、実際に大量の資金が投じられて完成したのはアプリケーションのほとんどない並列推論システムだけだった。10年と570億円をかけたプロジェクトは、通産省が喧伝した目標についてはまったく達成しなかった。「本来の目標については達成した」としているが、しかし成果が産業に影響を与えることはほとんどなかった。単に、学術振興と人材育成に寄与しただけだったと言えよう。IDC社の William Zachman は「The Japanese Give Up on New Wave of Computers」（International Tribune、東京版、1992年6月2日）で次のように述べている。<blockquote>AI型の応用の進展を阻んでいるのは、十分な知性を持った AI ソフトウェアが存在しないからであって、強力な推論マシンがないからではない。AI型の応用が既にたくさんあって、第五世代コンピュータのような強力な推論エンジンの出現を待ちわびていると思うのは間違いだ。</blockquote>また、ファイゲンバウムの談話として同じ記事で以下のように述べられている。<blockquote>第5世代は、一般市場向けの応用がなく、失敗に終わった。金をかけてパーティを開いたが、客が誰も来なかったようなもので、日本のメーカはこのプロジェクトを受け入れなかった。技術面では本当に成功したのに、画期的な応用を創造しなかったからだ。</blockquote>
-==年譜==
+==経緯==
 * [[1982年]]: （財）新世代コンピュータ開発機構（ICOT）設立。第五世代コンピュータプロジェクトが開始され、5年分の予算が与えられた。
 * [[1985年]]: 最初の個人用逐次推論マシン PSI（''Personal Sequential Inference Machine''、パーソナルPIMとも）とその[[オペレーティングシステム]] SIMPOS（''SIM Programming and Operating System''）がリリースされた。SIMPOS は [[Prolog]]に[[オブジェクト指向プログラミング]]を取り入れた ESP で記述されていた。
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 * [[1992年]]: プロジェクトは当初の予定から一年延長され、この年に終了した。PIMOS のソースコードはパブリックドメインとして公開されたが、PIM でしか動作しないものだったため、KL1 を一般の[[UNIX]]マシンで動作させるためのプロジェクトが別途開始された。その成果はKLICとして公開されている。
-== プロジェクトの成果 ==
+== 成果 ==
 * ハードウェア
 ** PSI（Personal Sequential Inference Machine）：シングルユーサー向けの逐次推論マシン
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 ==関連項目==
-*[[人工知能]]
-*[[論理プログラミング]]
-*[[並行論理プログラミング]]
 *[[Prolog]]
 *[[Guarded Horn Clauses]]
 *[[LISPマシン]]
-*[[新世代コンピュータ技術開発機構]]
 *[[Σプロジェクト]]
-*[[TRONプロジェクト]]
+*[[国家プロジェクト]]
+*[[並行論理プログラミング]]
-*[[ニューロコンピュータ]]（第六世代コンピュータとされる場合がある）
 ==外部リンク==
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 *[http://www.logos.t.u-tokyo.ac.jp/klic/ KLIC 協会] KL1 の処理系 KLIC の普及を目的とした団体
 *[http://www.jipdec.or.jp/archives/publications/J0005062 第五世代コンピュータ・プロジェクト 最終評価報告書(PDF)]
+*
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