特殊詐欺

振り込め詐欺（ふりこめさぎ）とは、電話やはがきなどの文書などで相手をだまし、金銭の振り込みを要求する犯罪行為。詐欺事件の総称として2004年に警察庁が命名した。面識のない不特定多数の者に対し、電話その他の通信手段を用いて、対面することなく被害者をだまし、被害者に現金などを交付させたりする特殊詐欺の一種。

名称

2004年11月まではオレオレ詐欺と呼ばれていたが、手口の多様化で名称と実態が合わなくなったため、特殊詐欺の内の4つの型（なりすまし詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺）を総称して、2004年12月9日に警察庁により統一名称として「振り込め詐欺」と呼ぶことが決定された。当初から長年、“振り込み詐欺”と言われたが、「”振り込み”では納得して自ら振り込む」意味合いとなるため、あくまで「”振り込め”と人から言われている、騙されていないか」など、どの時点でも注意や再考を喚起するように統一を図った経緯がある。

2013年3月、振り込ませるケースが減少し、再び実態に合わなくなったため、警視庁は新たな名称案を募集した。 5月12日に新名称が発表され、「母さん助けて詐欺」が最優秀、「ニセ電話詐欺」・「親心利用詐欺」が優秀作品として選出され、この3作品は主に広報において振り込め詐欺と併用される。しかし、最優秀の「母さん助けて詐欺」は被害者が父親であるケースもあるなど実態にそぐわず、また本来の詐欺行為の定義を狭めてしまうことが発表当初より指摘され、選出の理由が疑問視されていた。実際に静岡県警では実態とそぐわないなどの理由から、新名称「母さん助けて詐欺」を使用せず、分かりやすくインパクトのある名前として、福岡県警と茨城県警は「ニセ電話詐欺」を、山口県警と鹿児島県警では「うそ電話詐欺」を、千葉県警では「電話de詐欺」を、熊本県警では「電話で『お金』詐欺」をそれぞれ採用している。

発祥

注意を促す窓の文字（巣鴨信用金庫）

電報や電話を利用した詐欺事件自体は「オレオレ詐欺」「振り込め詐欺」という言葉が登場する前から既に存在した。

1999年8月頃から2002年12月頃までの間に電話で「オレオレ」と身内を装って11人に銀行口座に振り込ませた事件があり、2003年2月に犯人を検挙した鳥取県警米子署はこの手口を「オレオレ詐欺」としたのが初めてとされている。また、「オレオレ詐欺」で架空口座を用いる手の込んだ手口は2003年2月中旬に東京都杉並区の闇金融業者で誕生したのが最初とされている（この詐欺グループは2004年1 - 3月に検挙された）。

この種の詐欺が広く知られる様になったのは、「若い人の声で高齢者に電話をかけ、子や孫を装ったうえで困窮した状況を訴え、金が必要としてだまし取る」という「オレオレ詐欺」の犯罪を紹介して注意を喚起する報道がなされたことからだった。当初の手口は、手当たり次第に電話をかけたり、電話帳に掲載されている氏名から一人暮らしの高齢者と推定される人を選んで電話をかけ、電話口に出たのが高齢者と見るや単に「オレオレ」と「名乗り」遠隔地に住む子や孫であると錯覚させ、そのうえで悲哀に満ちた声や緊迫に満ちた声で困窮に陥って居ること（例えば、悪徳金融業者から大金を借り、すぐ返さないと酷い目に遭わされる、交通事故や医療事故を起こし、すぐ示談金や慰謝料を払わないと収監される、など）の状況を装い、所定の口座へ大金を振り込む様に仕向けるというものだった。新聞やテレビなどの報道機関が手口を詳細に報道したため、逮捕された犯人が「新聞を読んで、これなら自分もできると思った」と自供するなど、報道がかえって模倣犯を激増させた。

展開

当初は詐欺を行う犯人が「オレオレ」と名乗り、もっぱら「1人」（単独）だけで子や孫を演じていたが、後に「債務者」であると装って困窮を訴えるのに加えて「債権者」役の人も電話口に出て「至急返済がなされなければ酷い目に遭わせる」など、「2人以上」の組織が共謀し、複数人が電話に出る形で脅す手口も使われるようになった。一方で、演じる対象を通勤・通学に出た家族をはじめとする親類に拡げて「交通事故」「痴漢」「横領」「傷害事件」「暴行事件」「借金返済」の加害者や債務者に仕立てる手口も使われる。最初に電話を架けた際には金銭問題を直接的に話題にしなかったり、考える時間的余裕を与えないように数分ごとに電話をかけたりするなどで台本を巧みに作成した上で犯行が行われたり、危害を受けた被害者やその関係者、駅員、警察官、弁護士などの役割分担を行って多人数で演技を行い、さらには背景にサイレンなどの効果音を流すなどの演出も行われることから、劇団型犯罪（または劇場型犯罪）とも呼ばれる。

事前に若しくはやり取りの過程で巧みに個人情報を入手し、「オレオレ」ではなく個人名を名乗るケースも増え、相手の職業などに応じたシチュエーションを演出することも行われるようになった。例えば、教員が教え子に淫らな行為や暴力行為を働き示談金や治療費が必要として家族に振り込ませる、医師や看護師が医療ミスを起こして示談金や慰謝料が必要として家族に振り込ませる、その精神的苦痛は強姦罪に匹敵する、など。

また、本物の親類へ確認をとる連絡を妨害するために、詐欺をしかける相手の家族の電話番号まで調べ上げて、予めその親類へ電話して話を長引かせて「話し中」としたり、いたずら電話を何回もかけて携帯電話の電源を切らせるなどの手法もとられた。

初期には単独犯や数人での荒っぽい犯行であったものが、徐々に大がかりな組織によってシステム化された犯行となり、対象者の名簿（カモリスト）が存在する事例や組織内でマニュアルを作成したり訓練を行っているとの事例も伝えられる。

だまし取る対象も現金に限定されず、カード（キャッシュカードやクレジットカード）を送付させたり手渡しをさせるなどし、巧みな話術や手法でカードの暗証番号を聞き出した上でカードを現金に換える手法も登場している。電子ギフトマネー（プリペイドカード）を購入させ、カード裏面に記載された番号（残高を追加するための番号）を教えるよう要求するなどの手口も発生するようになった（一度番号が使用されると、二度と使用できなくなる）。

電話でかける詐欺の場合は、時間帯は平日の午前10時頃または午後2時頃が多い。これは電話に出る人間が一人である場合が多い時間帯であることと、金融機関で振込み可能な時間に合わせている。かつては金融機関で振込みを締め切る時間である午後3時の少し前に不安を煽りたてて早く振込みをさせるために平日の午後2時半頃が特に多かった。

「振り込め詐欺」という言葉が定着するにつれて、振込み型の詐欺は減少したものの、指定場所へ送付させる・宅配便や郵便で私設私書箱へ送付させる・バイク便業者や代理人が被害者の自宅近くに受け取りに現れて手渡しをさせるなど多様化している。

最近は後述の騙されたフリ作戦を逆手に取った詐欺が急増している。手口は犯人1が電話をかけ、「オレオレ」などという普通の振り込めサギの手口を行うまで同じである。そして次、警察と名乗る犯人2が「先程あなたのお宅に振り込め詐欺の電話がかかってこなかったか？犯人が自宅の玄関まで向かうと思うので、現金を渡すように。警察が見張りをしているので、お金を盗んだ後にすぐ逮捕する」と嘘の電話をかける。次に玄関の前に犯人1が現れ、そのまま犯人1と犯人2は金を盗み逃走するもので、後述の騙されたフリ作戦と同じであるサギである(劇場型犯罪も参照) 。

手口

なりすまし詐欺

元々の「オレオレ詐欺」であった手口。「俺だよ、オレオレ」「わたし、わたし」「お父さん……」 「お母さん……」「久しぶりだけど、覚えてるかな?」「〇〇警察の者ですが」「携帯電話をなくした（故障した）から、会社や知人の携帯を使っている。この番号を登録しておいて」などとを装った電話をかけ、「交通事故や傷害事件、暴行事件、医療事故、痴漢行為、盗撮行為を起こして逮捕された、示談金や治療費、保釈金が要る、「会社のお金と小切手、預金通帳、キャッシュカード、印鑑、重要書類、携帯電話の入ったカバンを電車・バス、タクシー、喫茶店、ファミリーレストラン、ホテルのロビー、病院の待合室、コンビニのトイレに置き忘れて（なくして）しまった。代理人が直接お金を取りに来るので、お金を用意して欲しい」、「会社のお金を先物取引に使ってしまい､横領が発覚した。」などの虚偽の急用を訴えて現金を預金口座などに振り込ませる、会社の上司や同僚、顧問弁護士、警察官を装う犯人に指定された喫茶店やファミリーレストラン、ホテルのロビー、鉄道駅、被害者宅に訪問・呼び出し、現金や預金通帳、キャッシュカード、クレジットカードを手渡すなどの方法によりだまし取る手口。縁者を装うだけでなく、警察官、駅員、弁護士、交通事故被害者、性犯罪被害者、傷害・暴行事件被害者、暴力団関係者を装う手口もある。

警察官を装う手口では、「事件を捜査していたところ、あなたの名前と住所が載っていた」「キャッシュカードが悪用されている」などと話を持ち掛けて、「新しいキャッシュカードと交換する必要がある」などと電話をかけ、キャッシュカードなどを騙し取る手口がある。

いずれも迫真の演技や巧みな話術と人海戦術で被害者から金品を搾取するのがほとんどだが、中には荒唐無稽な脅し文句や存在しない法律などを騙り、被害者をパニック状態に陥らせ、自分一人で解決するために振り込ませようとする露骨な手口もある。これは警察に通報すればすぐに詐欺だと分かる手口だが、被害者は電話に出ただけで冷静な判断力を奪われている状態にあり、被害者も高齢者である場合がほとんどだが、必ずしも高齢者ばかりが狙われるというわけではない。

架空請求詐欺

有料サイトの利用料金やテレホンサービスなど、「架空」の事実を口実とした料金を請求する文書などを送付するなどして、現金を預金口座に振り込ませるなどの方法によりだまし取る手口がほとんどだったが、後の法改正で銀行口座の不正利用に対する罰則が強化され、コンビニエンスストアで購入可能なネット決済専用のプリペイドカードの番号を電子メールやファックスで送付させる被害が急増している。

融資保証金詐欺

実際には融資しないにも関わらず、融資する旨の文書などを送付するなどして、融資を申し込んできた者に対し、保証金などを名目に現金を預金口座などに振り込ませるなどの方法によりだまし取る手口。

還付金詐欺

税務署や区役所などを名乗り「税金や医療費などを返還する」「今日が手続きの締め切りだ」「ATMで手続きができる」などとATMに行かせ、携帯電話で還付手続きを指示するふりをし、実は犯人の口座への「振り込み」の手続きをさせることでだまし取る手口。

犯罪組織

詐欺グループ内ではそれぞれ役割分担について、金を要求する電話を掛けて騙す役の人間を「掛け子（架け子）」、振り込ませた金融口座から引き出す役の人間を「出し子」、金融口座を使わずに直接接触して現金を受け取る役の人間を「受け子」などの俗称で呼ばれている。「架け子」がきちんと電話をしているかを管理する「番頭」、「出し子」や「受け子」がだまし取った金銭の持ち逃げを防止するための「見張り役」がいることがある。現金受け取り現場を担う「出し子」や「受け子」の「リクルーター」がいることがある。また、架空名義のレンタル携帯電話や金融機関の架空口座などを提供する「道具屋」、マンションなどの犯行拠点を準備する「代行屋」、だましの電話をかけるための名簿などを準備する「名簿屋」など犯行を手助けする組織と連携したり傘下にあったりする。このように、従来の「単独犯では不可能」であった役割が細分化されている一方で、厳しいノルマやペナルティによってシステム化されているため、振り込め詐欺グループは会社組織のようだと形容されることもある。このような細分化およびメンバー間を偽名で呼び合うなどしているため、事件の全体像を知らない末端のメンバーである「出し子」や「受け子」を逮捕しても、（「出し子」「受け子」が本名を知らないため）犯行グループの上層部や主犯格を摘発しにくいという性格を持ってくる。

アルバイト感覚で「出し子」や「受け子」として犯行に加担する者もおり、「出し子」や「受け子」の低年齢化が指摘されている。14歳中学男子や中学3年女子が「受け子」として逮捕された事例もあり、中には中学2年男子が責任無能力者である13歳時の犯行で「受け子」として補導された事例もある。

2010年代末になると、電話を行ってから犯行に及ぶ手口は上記の詐欺行為と似ているが、あらかじめ電話で家族構成や資産、住所などを確認してから強盗行為に及ぶ、いわゆる「アポ電強盗」も登場している。

現金等を宅配便や郵便で送付させるタイプの詐欺事件の受け子が「中身を知らなかった」と弁明したことについて詐欺罪に問えるかが争われた裁判では、下級審では判断が分かれていたが、2018年12月に最高裁は「異なる場所で異なる名宛人になりすまして荷物を受け取って直ちに回収役に渡す仕事を複数回繰り返して報酬を得ていたこと」や「自宅に配達される荷物を名宛人になりすまして受け取って直ちに回収役に渡す仕事を複数回繰り返し、多額の報酬を受領していたこと」等の事情があれば詐欺罪の成立を認める判断を下している。

2018年3月22日に最高裁は「現金を要求する直接的な発言がなくても、交付につながる内容であれば罪は成立する」との初判断を示した。

警察官が繁華街や駅前などで不似合いのスーツ姿の人物に対して、職務質問と所持品検査を行ったことがきっかけで、特殊詐欺の受け子や出し子の犯人であることが発覚するケースがある。

暴力団との繋がりを指摘したり、詐取した金が暴力団の資金源になっている、とする報道もある。配下の組員から振り込め詐欺で詐取した金が上納されて資金源になっていたとして、指定暴力団の事務所への家宅捜索が行われたこともある（例として2014年6月10日に極東会本部への家宅捜索など）。2021年3月11日に最高裁は指定暴力団住吉会系の組員らによる特殊詐欺事件について被害者が暴力団対策法の使用者責任規定に基づいて暴力団トップである住吉会会長らに損害賠償を求めた訴訟において、暴力団対策法で使用者責任の対象となる「暴力団の威力を利用した資金獲得行為」に当たるとする下級審の判断を確定させている。

被害実態

被害者（連絡を受け、直接入金手続きを行った者）は2003年は女性が約7割、60歳以上が全体の約8割。被害世帯の半数以上は、家族構成が65歳以上だけの『高齢者世帯』で、2004年以降は主婦の被害が急激に増えている。被害者全体に占める65歳以上の割合は2011年62.7%、2012年68.8%、2013年77.5%、2014年78.8%。

被害が多い地域では加害者、被害者、被害金額とも関東（最も多いのが東京都）であり、東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県で半数超、被害額の8割が首都圏で引き出されている。

一方、成りすまし詐欺の被害が少ない地域は大阪府で、その理由として「世話好きな性格から、困窮を装う電話にはことさら詳細な説明を求めようとする大阪人が多く、振り込め詐欺グループにとっては長電話になるうちに話の辻褄が合わなくなることを避けようとするため」とされる。ただし、金の払い戻しを受ける還付金詐欺には弱く、2013年には還付金詐欺の年間ワースト1位は大阪府になっている。

特殊詐欺の被害総額は2009年～2014年は毎年増加しており、2014年には窃盗の被害総額の3倍以上となった。その後、2015年以降は減少している。また特殊詐欺では、暴力団関係者が絡むケースも多い。

特殊詐欺の被害総額と種類別被害額

年	被害額（万円）										備考
	総額	振り込め詐欺				振り込め詐欺以外の特殊詐欺
		なりすまし 詐欺	架空 請求 詐欺	融資 保証金 詐欺	還付金等 詐欺	金融 商品等 取引 名目の 特殊詐欺	ギャンブル必勝法 情報提供 名目の 特殊詐欺	異性との交際 あっせん名目 の特殊詐欺	キャッシュ カード 詐欺盗	その他
2004	283億7,866	191億2,873	54億533	38億4,460	---	---	---	---	---	---	初めて特殊詐欺の統計を 取り始めた。
2005	251億5,187	128億6,201	56億592	66億8,393	---	---	---	---	---	---
2006	254億9,330	146億7,626	48億8,611	54億1,604	5億1,489	---	---	---	---	---
2007	251億4,242	145億3,290	37億6,576	38億5,704	29億8,671	---	---	---	---	---
2008	275億9,439	155億1,928	35億8,712	37億4,794	47億4,004	---	---	---	---	---
2009	95億7,912	52億266	31億8,230	9億4,976	2億4,440	---	---	---	---	---
2010	112億4,728	79億1,827	17億5,207	3億4400	7,370	7億124	3億4,224	1億821	---	755
2011	204億431	107億503	10億3,816	7億2,185	2億5,397	69億4,474	5億5,678	1億4,427	---	3,952
2012	364億3,611	111億9,990	30億1,049	7億304	11億2,767	186億1,342	11億7,950	1億8,204	---	4億2,006	財産犯の中で窃盗を上回った。
2013	489億4,949	171億3,276	63億3,902	7億688	16億8,799	178億7,986	31億3,966	1億362	---	19億5,970
2014	565億5,069	174億9,028	175億8,141	9億1,494	19億9,165	125億464	27億6,805	3億2,031	---	29億7,941	特殊詐欺は、窃盗や横領などを 含めた財産犯被害のほぼ半分 を占め、窃盗の3.2倍になった。
2015	481億9,798	175億905	187億5,296	5億6,388	25億4,599	67億3,324	13億7,579	1億5,924	---	5億5,78万
2016	407億6565	167億1,451	158億2612	7億255	42億6,023	24億7214	4億6,347	1億3,304	---	1億9,359
2017	394億7,487	207億9,379	127億6615	6億5,977	35億8,543	7億2,465	4億5,144	1億4,043	---	3億5,321
2018	382億8,676	188億9,060	138億3,978	6億2,057	22億5,112	2億6,515	2億3,982	1億2,133	18億9,248万	1億6,591	認知件数は前年比で9.4％減少、 2014年からの5年間で23.2％増加
2019	315億8,294	117億6,463	98億5,916	5億3,789	30億1,036	1億9,335	2億6,852	2,504	59億903	1,496

• 被害額は、千円単位を四捨五入した被害額であるため、被害総額との合計が合わないことに留意する。
• その他の特殊詐欺とは、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺、金融商品等取引名目の特殊詐欺、ギャンブル必勝法情報提供名目の特殊詐欺及び異性との交際あっせん名目の特殊詐欺に該当しない特殊詐欺をいう。

特殊詐欺と種類別特殊詐欺の認知件数・検挙件数・検挙率

年	総額			振り込め詐欺												振り込め詐欺以外の特殊詐欺
				なりすまし詐欺			架空請求詐欺			融資保証金詐欺			還付金等詐欺			金融商品等取引 名目の特殊詐欺			ギャンブル 必勝法情報提供 名目の特殊詐欺			異性との 交際あっせん 名目の特殊詐欺			キャッシュカード 詐欺盗			その他
	認知件数	検挙件数	検挙率	認知件数	検挙件数	検挙率	認知件数	検挙件数	検挙率	認知件数	検挙件数	検挙率	認知件数	検挙件数	検挙率	認知件数	検挙件数	検挙率	認知件数	検挙件数	検挙率	認知件数	検挙件数	検挙率	認知件数	検挙件数	検挙率	認知件数	検挙件数	検挙率
2004	25,667	1,305	5.1	14,874	954	6.4	5,101	294	5.8	5,692	57	1.0	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2005	21,612	2,539	11.7	6,854	1,142	16.7	4,826	821	17.0	9,932	576	5.8	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2006	19,020	2,974	15.6	7,093	975	13.7	3,614	1,123	31.1	7,831	876	11.2	482	0	0.0	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2007	17,930	3,079	17.2	6,430	820	12.8	3,007	1,252	41.6	5,922	886	15.0	2,571	121	4.7	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2008	20,481	4,400	21.5	7,615	1,432	18.8	3,253	1,074	33.0	5,074	1,529	30.1	4,539	365	8.0	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2009	7,340	5,669	77.2	3,057	2,086	68.2	2,493	1,137	45.6	1,491	2,026	135.9	299	420	140.5	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2010	6,888	5,189	75.3	4,418	1,742	39.4	1,774	1,607	90.6	362	1,600	442.0	83	240	289.2	112	---	---	115	---	---	17	-	---	---	---	---	7	---	---
2011	7,216	2,556	35.4	4,656	1,668	35.8	756	706	93.4	525	43	8.2	296	2	0.7	773	73	9.4	172	63	36.6	25	1	4.0	---	---	---	13	0	0.0
2012	8,693	2,990	34.4	3,634	1,802	49.6	1,177	370	31.4	404	25	6.2	1,133	116	10.2	1,986	647	32.6	261	14	5.4	43	9	20.9	---	---	---	55	7	12.7
2013	11,998	3,419	28.5	5,396	1,749	32.4	1,522	354	23.3	469	270	57.6	1,817	146	8.0	1,875	797	42.5	587	27	4.6	53	21	39.6	---	---	---	279	55	19.7
2014	13,392	3,252	24.3	5,557	1,793	32.3	3,180	293	9.2	591	71	12.0	1,928	194	10.1	1,228	741	60.3	467	64	13.7	53	4	7.5	---	---	---	388	92	23.7
2015	13,824	4,112	29.7	5,828	1,958	33.6	4,097	1,119	27.3	440	65	14.8	2,376	413	17.4	663	429	64.7	271	71	26.2	47	13	27.7	---	---	---	102	44	43.1
2016	14,154	4,471	31.6	5,753	1,974	34.3	3,742	1,149	30.7	428	56	13.1	3,682	735	20.0	346	411	118.8	117	49	41.9	26	1	3.8	---	---	---	60	96	160.0
2017	18,212	4,644	25.5	8,496	2,716	32.0	5,753	1,034	18.0	548	123	22.4	3,129	488	15.6	104	188	180.8	113	44	38.9	21	22	104.8	---	---	---	48	29	60.4
2018	17,844	5,550	31.1	9,145	3,401	37.2	4,844	1,271	26.2	421	167	39.7	1,904	187	9.8	46	40	87.0	65	28	43.1	44	45	102.3	1,348	391	29.0	27	20	74.1
2019	16,851	6,817	40.5	6,725	3274	48.7	3,533	1,381	39.1	348	91	26.1	2,358	376	15.9	27	30	111.1	48	14	29.2	8	1	12.5	3777	1,617	42.8	10	33	330.0

対策

警視庁は2004年度、全国に先駆けて副総監を本部長とする対策本部を設置。その後、各道府県警本部もこれに倣い対策本部を設置し専門の捜査班、技術班を編成し公式ウェブサイト上でも広く市民へ対策を呼びかけている。

金融機関

振り込め詐欺の容疑者相手に対し、販売目的で作った他人名義の口座（架空口座）の作成や取引を禁じる本人確認法、犯罪収益移転防止法やプリペイド式携帯電話販売時の身元確認を厳しくしたり譲渡を禁ずる携帯電話不正利用防止法が制定された。

振り込んでから詐欺と気付いて口座の利用停止を求めた場合、従来は「口座名義人に不便を強いる訳にはいかない」として金融機関が口座利用停止処置を拒み、振り込んだ金が下ろされていくことに全く対処できなかったが、次第に口座利用停止や強制解約の要請に応じるようになり、残った預金からわずかながらの返還を受けられる例も増えている。一度にキャッシュカードで現金を引き出せる金額や振り込み金額の上限を設定し、ATMでの多額の振込や現金の引き出しができないようにしたり、金融機関の窓口で本人確認などの手続きの中で、騙されて振り込むことがないような助言を取り組もうとしている。

2007年12月14日に振り込め詐欺等の犯人の口座を凍結して、被害金を被害者に返還する法律として、振り込め詐欺救済法が成立した。

もっぱら振り込まないようにしようと警告することが多いが、”振り込まれた側”については対策がほとんどできていない現状があった。後で振り込め詐欺であったことに気づいても、口座からの返金を求めることがほぼ不可能であり、（守秘義務で保護されているのをよいことに）名義人の個人情報の開示、および口座の停止または強制的な解約ができない問題があった。

”振り込まれた側”に関する情報をほとんど引き出せない問題を防ぐため、預金保険機構のウェブサイトにて、振り込め詐欺で利用された（または可能性のある）口座の一覧が公開され、振り込み前に口座を確認できるようになった。

日本郵便は詐欺において「現金書留でない郵便」（ゆうパック、ゆうメールなど）で現金を送らせる違法な手法について、通信の秘密の侵害を禁じる規定から中身の確認を控えていたが、この手法による詐欺が急増している問題に鑑み、過去に詐欺に使われた住所と照合し、X線検査で現金の封入が確認されれば警察に通報する対策を2014年7月から取ることを発表した。

一方で、銀行の過剰な対策が一般人の批判を受ける場合がある。

自治体

2013年3月に東京都では電話会話自動的録音器を、被害に遭いやすい高齢者を中心に1人5千世帯に無料で貸し出す取り組みが行われている。

名簿業者

振り込め詐欺に使われる名簿業者（名簿屋）への捜査も行われており、名簿業者が振り込め詐欺用の名簿を振り込め詐欺グループに売却した詐欺幇助罪で2016年2月に全国で初めて逮捕されている。

回線封じ

また、犯人グループが使用する電話番号に連続して架電し、回線を占有することでその番号を使えないようにする「自動架電システム」の運用を開始している都道府県警も存在し、兵庫県警で初めて導入されている。これは被害者からの届け出や相談を受けた際に入手した犯人グループの電話番号について犯行に使われたものと確認でき次第、警察への出頭を呼びかける音声が流れる警告電話を連続して架け続け、犯人側が着信拒否などの設定をした場合に備え、複数の回線を使うことで、振り込め詐欺の犯行を断念させるものである。なお、振り込め詐欺が刑法上保護に値する業務ではないため、振り込め詐欺に対する自動架電システムについて業務妨害罪は成立しないとされている。

通信傍受

2016年5月に詐欺の通信傍受を可能とする通信傍受法改正案が国会で成立し、12月1日施行された。

だまされたふり作戦

また、振り込め詐欺に気づいた人の通報により捜査員が受け渡し場所で待ち伏せし、現れた受け子を逮捕する手法である「だまされたふり作戦」が2009年に神奈川県警が始め、全国に広がって効果をあげている。

「だまされたふり作戦」について受け子に詐欺未遂罪を問えるかが争われた裁判では、下級審では判断が分かれていたが、2017年12月11日に最高裁は「詐欺未遂罪が成立する」と判断した。

この作戦は不審な電話、詐欺に気付いた人が警察に通報することで初めてできる作戦である。この作戦を逆手に取った前述の偽騙されたフリ作戦も存在していて、こちらは通常の振り込め詐欺の電話をかけた後に警察を名乗る電話をかけて「その電話は詐欺です。犯人と思われる人物にお金を渡してください。我々、警察は見張っていますから安心してください。犯人があなたのお金を取ったと確認したら必ず逮捕します」などと言った嘘の電話をかける。 壮大な芝居と茶番を兼ねた卑劣な詐欺だが、実際の警察はいちいち個人に電話するほど暇ではない。

防犯

警察や自治体が、電話でお金（現金、キャッシュカード、暗証番号、還付金、ATM、電子マネーなど）に関する話が出たら、詐欺であることを疑うようアナウンスしている。

対策として以下が挙げられている。

電話

• 家族と前もって「電話での呼び掛け方」や合言葉を決めておく。「電話で『お金を貸して』などと頼んだりしない」と決めておく。合言葉は「家族や身近な親戚しか知らない事実」「慌てていても簡単に思い出せること」「絶対に忘れない言葉」「学校名簿、会員名簿などに公開していない事実」が望ましい。（例:旅行の思い出、好物、嫌いな食べ物)
• 離れて暮らしている家族と普段から連絡頻度を高めておく。本人の携帯電話番号や勤務先の電話番号、友人の連絡先などを把握しておき、いつでも確実に連絡が取れるようにしておく。
• （特に高齢者は）常に留守番電話にセットし、電話がかかってきても電話に出ずに留守番電話で受け、相手に録音されている留守番電話で話をさせ、合言葉で確認できたら電話を取る。別の効果として、犯人が声を録音されることを嫌がるので、留守番設定と分かるとすぐに電話を切ってしまう効果がある。
• 「携帯電話の番号が変わった」「携帯電話を無くした」「（友達、同僚、上司、知人、会社の携帯電話または固定電話）別の電話を使っている」という電話は一度切って、電話番号を確認したうえでかけ直す。
• ナンバーディスプレイ機能を活用。

金融口座

• ATM利用限度額を引き下げる。
• 警察官、検察官、銀行員、クレジットカード会社、警備員、駅員、裁判所・銀行協会職員、百貨店・家電量販店、ショッピングセンターの社員、市区町村役場の職員、バス会社の社員、タクシー会社の社員が電話やメールなどで暗証番号やログインパスワード・合言葉、預金残高や資産状況、家族構成を聞き出すことは絶対ない。また、戸別訪問やATMコーナーで預金通帳やキャッシュカード、クレジットカード、現金、預金証書、印鑑、払戻請求書、本人確認書類、マイナンバーカード、インターネットバンキングの契約カードを預かったり、調査することもない。このようなことを聞き出す電話は詐欺だとみなし、相手の名前や住所、所属先、電話番号を名乗らせた上で、一旦電話を切る。その後、番号案内で電話番号を調べる。
• 警察官や検察官が戸別訪問や電話やメールで個人情報やマイナンバー（個人番号）を聞き出すことは絶対にない。
• 警察や鉄道会社の駅員が、示談の仲介や保釈金を要求することはない。

代金引換郵便

同居している家族宛てに代金引換郵便が届いた場合は、直ちに受領せず、郵便物に記されている差出人の住所・氏名(差出人が法人の場合は会社名)・電話番号と内容物・代引金額の表示を確認する。そして受取保留をする。1週間以内であれば再配達してもらえるので、その間に家族に確認する。心当たりのない物であれば受取拒否もできる。

同様に届いた代金引換郵便が注文品であるか不明な場合も同様の方法で対処する。全く心当たりがない場合は受取拒否をする。

また、家族で相互に、通信販売・ネットオークション、フリマアプリ等で物品が届く事を伝えておく習慣をつけて、それ以外の心当たりのない代金引換郵便は即座に受け取ったり、代金を支払わない様にする。

架空請求メール

架空請求メールは無視する。

メールに返信（連絡）してしまった場合、相手に自分の電話やメールアドレスを知られた可能性が高い。知らない番号からの電話に出ないこと、請求メールを無視することを徹底する。メールアドレスを変更する。支払請求には絶対に応じない。消費生活センターに相談する。ただし、簡易裁判所から特別送達郵便で支払督促の通知書を受け取った場合には、2週間以内に異議申し立ての手続きを行う事。

実例

日本

• 1人の人間が被った振り込め詐欺被害の過去最高総額は5億7000万円。2016年の証券会社員、製薬会社員、金融庁職員を装った振り込め詐欺事件で、被害者は大阪府の会社経営者の80代女性。現金を詐取した容疑者は同年9月に逮捕された。手口は、証券会社社員を名乗る男から、代理で株式を購入し、女性の名義で製薬会社にお金を振り込んだと電話があった。数日後、その製薬会社の社員をかたる男が名義を他人に貸したことは犯罪と電話、さらに数日後、金融庁職員と称する男が名義貸しがわかれば財産を没収されるが、管財人に預ければ財産は保護されるというものであった。
• 警察が振り込め詐欺グループの人間を一斉逮捕した際に最も人数が多かった例として、2015年6月16日に40人を一斉に逮捕した例がある。
• 警察が一詐欺グループが犯した被害金額としては過去最高総額と見ているのは約370人から30億円以上の入金があった例である。この詐欺グループは警察の捜査で2012年5月24日に28人を一斉に逮捕され、逃亡した詐欺グループの首謀者も2012年11月19日に逮捕された。
• 海外に拠点を置く集団もあり、2019年3月にはタイ中部パタヤを拠点としていた日本人グループが摘発された。
• 2019年9月には、中国吉林省を拠点とした日本人と中国人混成の特殊詐欺グループ14人が逮捕された。中国人を首謀者とするこのグループは50人規模とみられ、中国から日本へ詐欺電話をかけ、日本の出し子らがキャッシュカードや現金をだましとり、被害額は1億8千万円に上る。

日本国外

• 中華人民共和国では、2008年の2か月間の間に2億8千万円もの被害が出たと報告された。2009年6月には中華人民共和国公安部が、1年間のあいだに電話や電子メールを使った振り込め詐欺2万8,000件を摘発、容疑者7,000人の拘束を明らかにした。
• 韓国では「電話詐欺」もしくは「ボイスフィッシング」と呼ばれている。近年その手口が巧妙化しており、新型インフルエンザを装う振り込め詐欺が発生したとして韓国政府が国民に向け注意を促した。
• 2009年5月には、ブルネイ国王ハサナル・ボルキアが、インドネシアの選挙に絡んだ振り込め詐欺に遭い、200億ルピア（約2億円）をだまし取られた。
• アメリカ合衆国では、高齢者を狙うケースだけでなく、「偽の慈善団体」をかたって振込みを要求する詐欺や、嘘の賞金当せんを知らせて手数料を振り込ませる詐欺なども発生している。アメリカでは、詐欺犯が高齢者の孫を装うことから、孫詐欺と呼ばれている。投資に誘う詐欺も多く、アメリカの65歳以上の高齢者の5人に1人が投資詐欺に遭っているとの調査もある。

関連作品

• 龍三と七人の子分たち - 2015年4月25日に公開された北野武監督の、「オレオレ詐欺」に端を発した日本の映画作品。映画公式サイト
• 『スカム』(2019年、テレビドラマ)
• 『必殺仕事人2020』（2020年、テレビドラマ） - 時代劇ではあるが、今作では「オレオレ詐欺」のほか、「半グレ」や「引きこもり」などの現代の世相を反映させたエピソードとなっている。

関連書籍

• NHKスペシャル職業詐欺取材班「職業振り込め詐欺」（ディスカヴァー携書）
• 藤野明男『悪魔のささやき「オレオレ、オレ」―日本で最初に振り込め詐欺を始めた男』 光文社 (2012/4)
• 鈴木大介『老人喰い:高齢者を狙う詐欺の正体』ちくま新書 – 2015/2/6

関連項目

• 融資詐欺（貸します詐欺）
• ワンクリック詐欺
• 代金引換郵便詐欺
• 闇金融
• 逆転送
• 私設私書箱
• ソーシャル・エンジニアリング
• 半グレ
• 自己署名証明書 - 誤った使い方によって「オレオレ証明書」と呼ばれる。語源は「オレオレ詐欺」から来ている。

外部リンク

• 警察庁振り込め詐欺対策HP
• 振り込め詐欺救済法に基づく公告