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更に、業種や年齢層によって、長時間労働者の割合が違う故に、長時間労働者の多い産業や年齢層が労働短縮の恩恵に与れなかったことが、[[2005年]]前後から長時間労働が社会問題化していった要因の1つと神林龍は推測している<ref name="1980年代以降の日本の労働時間" />。 |
更に、業種や年齢層によって、長時間労働者の割合が違う故に、長時間労働者の多い産業や年齢層が労働短縮の恩恵に与れなかったことが、[[2005年]]前後から長時間労働が社会問題化していった要因の1つと神林龍は推測している<ref name="1980年代以降の日本の労働時間" />。 |
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|+労働者の月末1週間の就業時間別内訳の推移（男性） |
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! 年 !! 週1～14時間 !! 週15～34時間 !! 週35～48時間 !! 週49～59時間 !! 週60時間以上 !! 月末１週間の就業時間が<br />35時間以上の雇用者に占める<br />60時間以上である者の割合 !! 月末１週間の就業時間が<br /> 35時間以上の雇用者に占める<br />49時間以上である者の割合!! 月末１週間の就業時間が<br />49時間以上の雇用者に占める<br />60時間以上である者の割合 |
! 年 !! 週1～14時間 !! 週15～34時間 !! 週35～48時間 !! 週49～59時間 !! 週60時間以上 !! 月末１週間の就業時間が<br />35時間以上の雇用者に占める<br />60時間以上である者の割合 !! 月末１週間の就業時間が<br /> 35時間以上の雇用者に占める<br />49時間以上である者の割合!! 月末１週間の就業時間が<br />49時間以上の雇用者に占める<br />60時間以上である者の割合 |
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|+労働者の月末1週間の就業時間別内訳の推移（女性） |
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! 年 !! 週1～14時間 !! 週15～34時間 !! 週35～48時間 !! 週49～59時間 !! 週60時間以上 !! 月末１週間の就業時間が<br />35時間以上の雇用者に占める<br />60時間以上である者の割合!! 月末１週間の就業時間が<br />35時間以上の雇用者に占める <br />49時間以上である者の割合!! 月末１週間の就業時間が<br />49時間以上の雇用者に占める<br />60時間以上である者の割合 |
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|+ 週労働時間別と週間労働時間60時間以上の非農林産業労働者（[[自営業者]]や[[家族]]従事者が含む）の割合（2000年以降） |
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!rowspan="3" |年 !!rowspan="2" colspan="2"| 週労働時間別 !!colspan="24"| 性別・年齢層別 !! rowspan="2" colspan="4"| 企業規模 |
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| 2020年 || 9.89 || 5.52 || 8.17 || 0 || 4.04 || 7.80 || 9.67 || 10.59 || 10.34 || 10.47 || 9.72 || 8.45 || 5.30 || 4.28 || 2.15 || 0 || 1.90 || 3.03 || 2.33 || 2.02 || 1.63 || 1.90 || 2.17 || 2.21 || 1.45 || 2.59 || --- || --- || --- || --- |
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|+ 週間労働40時間以上労働者に占める週労働時間別と週間労働時間60時間以上の非農林産業労働者（自営業者や家族従事者が含む）の割合（2000年以降） |
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|+ 業種別週間労働時間60時間以上の非農林産業労働者の割合（2007年以降） |
|+ 業種別週間労働時間60時間以上の非農林産業労働者の割合（2007年以降） |
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! 年 !! 非農林業 !! 鉱業，採石業，砂利採取業 !! 建設業 !! 製造業 !! 電気・ガス・熱供給・水道業 !! 情報通信業 !! 運輸業，郵便業 !! 卸売業，小売業 !! 金融業，保険業 !! 不動産業，物品賃貸業 !! 学術研究，専門・技術サービス業 !! 宿泊業，飲食サービス業 !! 生活関連サービス業，娯楽業 !! 教育，学習支援業 !! 医療，福祉 !! 複合サービス事業 !! サービス業（他に分類されないもの） !! 公務（他に分類されるものを除く） !! 分類不能の産業 |
! 年 !! 非農林業 !! 鉱業，採石業，砂利採取業 !! 建設業 !! 製造業 !! 電気・ガス・熱供給・水道業 !! 情報通信業 !! 運輸業，郵便業 !! 卸売業，小売業 !! 金融業，保険業 !! 不動産業，物品賃貸業 !! 学術研究，専門・技術サービス業 !! 宿泊業，飲食サービス業 !! 生活関連サービス業，娯楽業 !! 教育，学習支援業 !! 医療，福祉 !! 複合サービス事業 !! サービス業（他に分類されないもの） !! 公務（他に分類されるものを除く） !! 分類不能の産業 |
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|+ 業種別週間労働時間40時間以上非農林産業労働者の内、週間労働時間60時間以上の非農林産業労働者の割合（2007年以降） |
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! 年 !! 非農林業 !! 鉱業，採石業，砂利採取業 !! 建設業 !! 製造業 !! 電気・ガス・熱供給・水道業 !! 情報通信業 !! 運輸業，郵便業 !! 卸売業，小売業 !! 金融業，保険業 !! 不動産業，物品賃貸業 !! 学術研究，専門・技術サービス業 !! 宿泊業，飲食サービス業 !! 生活関連サービス業，娯楽業 !! 教育，学習支援業 !! 医療，福祉 !! 複合サービス事業 !! サービス業（他に分類されないもの） !! 公務（他に分類されるものを除く） !! 分類不能の産業 |
! 年 !! 非農林業 !! 鉱業，採石業，砂利採取業 !! 建設業 !! 製造業 !! 電気・ガス・熱供給・水道業 !! 情報通信業 !! 運輸業，郵便業 !! 卸売業，小売業 !! 金融業，保険業 !! 不動産業，物品賃貸業 !! 学術研究，専門・技術サービス業 !! 宿泊業，飲食サービス業 !! 生活関連サービス業，娯楽業 !! 教育，学習支援業 !! 医療，福祉 !! 複合サービス事業 !! サービス業（他に分類されないもの） !! 公務（他に分類されるものを除く） !! 分類不能の産業 |
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そして、男女差であるが、多くの国は女性より男性の方が長時間労働者の割合が多いが、[[東南アジア]]では、男女差が少ない傾向にある。国別では、キリバス、フィリピン、エルサルバドル、香港、ブータンは、女性の方が多く、特にフィリピンは女性の割合が男性より1.1倍以上ある。 |
そして、男女差であるが、多くの国は女性より男性の方が長時間労働者の割合が多いが、[[東南アジア]]では、男女差が少ない傾向にある。国別では、キリバス、フィリピン、エルサルバドル、香港、ブータンは、女性の方が多く、特にフィリピンは女性の割合が男性より1.1倍以上ある。 |
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|+週労働49時間以上長時間労働者の割合（性別、男女差） |
|+週労働49時間以上長時間労働者の割合（性別、男女差） |
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! 国名<br />（枠内が緑色の国はOECD加盟国）!! 総合(%) !! 男性(%) !! 女性(%) !! 男女差(倍) !! 最新年 |
! 国名<br />（枠内が緑色の国はOECD加盟国）!! 総合(%) !! 男性(%) !! 女性(%) !! 男女差(倍) !! 最新年 |
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OECDによる統計<ref>{{Cite web|author=OECD|authorlink=経済協力開発機構|url=https://www.facebook.com/theOECD/posts/working-long-hours-compare-of-workers-in-countries-working-60-or-more-hours-per-/10154363143437461/|title=Working long hours?|date=2017-05-01|website=[[facebook]]|accessdate=2020-05-27}}</ref>より、非加盟国である中国(都市部)やインドを含めると、以下の表のようになる。日本は、OECD平均や中国(都市部)やアメリカより高い。また、2020年現在は労働力調査より約5.9%（15～64歳の農林業含めた労働者[家族従事者、自営業含める]）であり、新型コロナウイルス流行下での労働状況であるとはいえ、2015年時点でのOECD平均及び中国都市部とほぼ同じである。 |
OECDによる統計<ref>{{Cite web|author=OECD|authorlink=経済協力開発機構|url=https://www.facebook.com/theOECD/posts/working-long-hours-compare-of-workers-in-countries-working-60-or-more-hours-per-/10154363143437461/|title=Working long hours?|date=2017-05-01|website=[[facebook]]|accessdate=2020-05-27}}</ref>より、非加盟国である中国(都市部)やインドを含めると、以下の表のようになる。日本は、OECD平均や中国(都市部)やアメリカより高い。また、2020年現在は労働力調査より約5.9%（15～64歳の農林業含めた労働者[家族従事者、自営業含める]）であり、新型コロナウイルス流行下での労働状況であるとはいえ、2015年時点でのOECD平均及び中国都市部とほぼ同じである。 |
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|+OECDデータによる週労働60時間以上(韓国は54時間以上)長時間労働者の割合（一部の国除き、2015年） |
|+OECDデータによる週労働60時間以上(韓国は54時間以上)長時間労働者の割合（一部の国除き、2015年） |
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! 国名 !! 割合 |
! 国名 !! 割合 |
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2021年8月8日 (日) 12:41時点における版
但し、不払い残業（サービス残業）や副業を除く。また、1969年以前はサービス業を除く規模30人以上事業所を対象とした数値である。1970年～1989年はサービス業を含む規模30人以上事業所を対象とした数値であり、1990年以降は規模5人以上事業所を対象とした数値である。
長時間労働（ちょうじかんろうどう）とは、労働時間が本来予定されている時間数と比較して特に長いこと、又はその状態を指す。
2020年現在、OECD加盟諸国において労働時間を比較した場合、2000時間（h）/年を超える国は、上位からメキシコ、コスタリカとなっている[1]
かつて日本も、2000時間（h）/年を超えていたが、1992年以降は2000時間（h）/年を切り、2019年時点で1669時間（h）/年（サービス業を含む30人以上事業所を対象とした場合、1734（h）/年）となっている[2]。
但し、パートタイム労働者を除いた場合は、2019年で1978時間（h）/年であり、平成期は2000時間（h）/年前後で推移している。更に業種別で見た場合、建設業・運輸業、郵便業は、2000時間（h）/年を超えている[3]。また、このデータは毎月勤労統計調査によるものであるが、あくまで企業側に認められた労働者に支払う労働時間に対する対価に対してのみである為、不払い残業（サービス残業）や副業は含まれない。労働者の自己申告に基づいた労働力調査によれば、2020年は1924時間（h）/年であり、2000時間（h）/年を切ったのは、2018年以降である[4][5][6]。但し、2020年は新型コロナウイルスの流行の影響により、新型コロナウイルスの流行による経済的影響により時間外労働の減少や宿泊業や飲食業をはじめとした休業者数の増加もあることに留意する必要がある[7]。
労働時間は各種の法令等により上限が定められているが、実際の事業場ではこの上限を超えて使用者が労働者に労働させている例がままみられる。著しい長時間労働は、生産性の低下や、労働者の健康問題を引き起こすことから、長時間労働を規制するための法の枠組みが必要となる。
日本における状況
日本では、具体的にどのくらいの時間数を超えれば「長時間労働」にあてはまるかの明確な定義はないが、おおむね以下の指標が目安となる。
- 週間就業時間が60時間以上
- 総務省「労働力調査」では「雇用者のうち週間就業時間が60時間以上の従業者の割合の推移」の項目があり、長時間労働を表す指標の一つとなっている。
- 月45時間以上の時間外労働
- 原則として三六協定による労働時間の延長の上限が月45時間となっている。これまで「労働基準法36条1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」（平成21年5月29日厚生労働省告示316号）で上限を定めてきたが、平成31年4月の改正法施行により、労働基準法の本則に盛り込まれた。
- 月60時間以上の時間外労働
- 割増賃金の割増率が引き上げられる。また労使協定に定めることにより、代替休暇の取得が可能となる。
- 月80時間以上の時間外労働
- いわゆる過労死ラインと呼ばれる。脳・心臓疾患の場合、発症前直近の2~6ヶ月間の平均で80時間を超える時間外労働をしている場合には、その業務と発症の関連性が強いと判断され、労働基準監督署が業務災害を認定する可能性が高くなる（平成22年5月7日基発0507第3号）。
- 月100時間以上の時間外労働
- 脳・心臓疾患の発症前月に100時間を超える時間外労働をしていた場合は、その業務と発症の関連性が強いと判定され、労働基準監督署が業務災害を認定する可能性が高くなる。
統計による日本における長時間労働の実態
2012年以降は、平成27年版労働経済の分析にあるデータでなく、労働力調査（基本集計）よるデータである。[8][9]
2012年以降は、平成27年版労働経済の分析にあるデータでなく、労働力調査（基本集計）よるデータである。[10][9]
2000年以降（2011年除く）は、平成27年版労働経済の分析にあるデータでなく、労働力調査（基本集計）よるデータである。[8][10][11][12]
厚生労働省の「令和2年版過労死等防止対策白書」[3]及び「平成27年版労働経済の分析」[8][10]と総務省統計局の「労働力調査（基本集計）」[9]によれば、週60時間以上の長時間労働者は以下の表のようになる。
1955年以降の傾向：一橋大学経済研究所の神林龍によれば、1955年以降の、週労働60時間以上の者が占める割合の傾向は、20%前半代にあった1956年をピークに高度経済成長期を通じて、第1次オイルショック後の1975年には10%近くまでとなり、減少傾向にあった。しかし、1976年からバブル景気の最中にある1988年まで増加傾向となった。そして、1987年の労働基準法改正（法定労働時間を週48時間を週40時間への変更）を機に、バブル景気の最中にある1988年をピークに減少し、その後1998年～2003年の間に増加したが、2004年以降は減少した[16]。そして、2008年以降は、労働力調査より10%を切っている状況であり、2020年時点で約5.1%であり、1955年以降最少の割合であった。
また、同じく2020年で週労働時間35時間以上労働者の内、月末週が60時間以上の者が、約7.8%（男性：約9.9% 女性：約3.8%）となっている。実数では約296万人（非農林業労働者に限れば292万人）いる。更に、週労働時間49時間以上の者を含めた場合、約865万人（非農林業労働者に限れば約855万人）となり、約22.9%（男性：約27.8% 女性：約13.4%）となっている[17]。但し、2020年は新型コロナウイルスの流行による経済的影響により時間外労働の減少や宿泊業や飲食業をはじめとした休業者数の増加もあることに留意する必要がある[7]。一方で新型コロナウイルスの流行に対する対応で過労死ラインを超えて賃金未払い残業（いわゆるサービス残業）で働く保健所職員がおり、労働環境がブラック化している状況が生じている[18]。
そして、過労死等防止対策白書によれば、長時間労働者には以下の傾向がある。
性別：男性が多く、女性が約2.15%（週労働40時間以上労働者に限った場合、約5.47%）に対して、男性は約7.71%（週労働40時間以上労働者に限った場合、約11.83%）であった。
年齢層:男性の場合、30前半～50代前半に多く、30代後半は約10.49%（週労働40時間以上労働者に限った場合、約13.48%）、40代後半は約10.57%（週40時間以上労働者に限った場合、約13.17%）であった。女性の場合、20代後半で週60時間以上就業している者の割合が3.03%（週労働40時間以上労働者に限った場合、約5.19%）と他の世代より高い傾向にある。更に、週労働40時間以上のフルタイム労働者に限った場合、65歳以上が12.31%と突出して高くなる。但し、年齢層に関しては、他と雇用された者だけでなく、自営業者や家族従事者が含まれている。
企業規模:企業規模が小さい程、高くなる傾向にある。
業種：高い順に①運輸業、郵便業（約12.96%）、②教育、学習支援業（約8.11%）、③建設業（約7.93%）の順に多い。但し、週労働40時間以上労働者に限った場合、「宿泊業、飲食サービス業」が約17.20%となり、業種で輸業、郵便業に次ぐ高さとなる。それぞれの業種に長時間労働者の比率が多い背景には、
- ①運輸業、郵便業:出荷時に荷物が来るまで待ったり、納入時に納入するまでの間待つなどの「手持ち時間」の多さにある。特にトラックドライバーの長時間労働は問題視されており、国土交通省「トラック輸送状況の実態調査結果」によれば、手待ち時間の平均時間1時間45分であり、2時間超が約28.7%を占め、1時間超を含めると約55.1%であり、拘束時間が長いほど、手持ち時間が占める割合が高くなる[19]。更に、年間労働時間数は大型トラックは2604時間、中小型トラックは2484時間となっている[20]。
- ②教育、学習支援業：この業種に分類される代表的な職種は小中学校の教員である。教員の仕事は授業だけでなく、他にも仕事があり、それが多岐にわたる為、それらの業務を遂行する為、長時間労働になりやすい。更に、持ち帰り残業（風呂敷残業ともいわれる。）が多いことも指摘されている。実際に、文部科学省の委託調査より、週労働時間60時間以上の教員は、2016年で小学校教員は約33.5%、中学校教員は57.6%であった。小学校と中学校で異なるのは、部活道による所が大きい[21]。
- ③建設業：休日日数の少なさによる。その背景には、工期の問題にある。また、新国立競技場の施工管理をしていた23歳男性が月時間外労働200時間を超える長時間労働を背景に2017年3月に自死している[22]。実際に、建設現場の技術者で過労死ラインに当たる月時間外労働80時間以上の者は、2019年で約21.5%いる。45時間以上の時間外労働の者も含めた場合、約68.2%となる[23]。
- 「宿泊業、飲食サービス業」：背景には人手不足だけでなく、非正規社員の比率が高まったことによる正社員の業務負担のしわ寄せや休日を取りずらさが背景にある。そのため、全体では業種の中でワーストとならないが、週労働40時間以上のフルタイム労働者に限れば業種の中でワーストとなってしまっている。
であり、業種によって背景が違う[24]。また、企業規模よりも、業種による違いが大きい。
更に、業種や年齢層によって、長時間労働者の割合が違う故に、長時間労働者の多い産業や年齢層が労働短縮の恩恵に与れなかったことが、2005年前後から長時間労働が社会問題化していった要因の1つと神林龍は推測している[16]。
| 年 | 週1～14時間 | 週15～34時間 | 週35～48時間 | 週49～59時間 | 週60時間以上 | 月末１週間の就業時間が 35時間以上の雇用者に占める 60時間以上である者の割合 |
月末１週間の就業時間が 35時間以上の雇用者に占める 49時間以上である者の割合 |
月末１週間の就業時間が 49時間以上の雇用者に占める 60時間以上である者の割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1980 | 0.7 | 4.6 | 50.4 | 26.0 | 18.3 | 19.3 | 46.8 | 41.3 |
| 1981 | 0.7 | 4.3 | 50.0 | 26.1 | 18.9 | 19.9 | 47.4 | 42.0 |
| 1982 | 0.7 | 4.4 | 49.5 | 25.9 | 19.6 | 20.6 | 47.9 | 43.1 |
| 1983 | 0.8 | 4.1 | 47.5 | 26.2 | 21.3 | 22.4 | 50.0 | 44.8 |
| 1984 | 0.7 | 4.3 | 47.4 | 26.2 | 21.5 | 22.6 | 50.2 | 45.1 |
| 1985 | 0.8 | 4.4 | 46.4 | 26.3 | 22.1 | 23.3 | 51.1 | 45.7 |
| 1986 | 0.8 | 4.8 | 46.4 | 25.7 | 22.4 | 23.7 | 50.9 | 46.6 |
| 1987 | 0.8 | 4.3 | 45.7 | 25.8 | 23.4 | 24.7 | 51.8 | 47.6 |
| 1988 | 0.9 | 4.4 | 43.8 | 26.5 | 24.3 | 25.7 | 53.7 | 47.8 |
| 1989 | 0.9 | 5.0 | 43.7 | 26.5 | 23.8 | 25.3 | 53.5 | 47.3 |
| 1990 | 1.1 | 6.5 | 44.4 | 25.5 | 22.4 | 24.3 | 51.9 | 46.8 |
| 1991 | 1.2 | 7.2 | 46.2 | 25.0 | 20.4 | 22.2 | 49.6 | 44.9 |
| 1992 | 1.2 | 7.8 | 51.1 | 22.8 | 17.1 | 18.8 | 43.8 | 42.9 |
| 1993 | 1.2 | 8.6 | 54.8 | 20.5 | 14.9 | 16.5 | 39.2 | 42.1 |
| 1994 | 1.3 | 8.9 | 54.8 | 20.3 | 14.7 | 16.4 | 39.0 | 42.0 |
| 1995 | 1.3 | 7.1 | 55.4 | 20.9 | 15.3 | 16.7 | 39.5 | 42.3 |
| 1996 | 1.3 | 8.9 | 53.4 | 20.6 | 15.7 | 17.5 | 40.5 | 43.3 |
| 1997 | 1.5 | 10.0 | 53.8 | 19.6 | 15.0 | 17.0 | 39.1 | 43.4 |
| 1998 | 1.6 | 9.7 | 54.2 | 19.7 | 14.9 | 16.8 | 39.0 | 43.1 |
| 1999 | 1.6 | 10.0 | 52.8 | 19.8 | 15.9 | 18.0 | 40.3 | 44.5 |
| 2000 | 1.6 | 7.8 | 52.1 | 20.9 | 17.4 | 19.2 | 42.3 | 45.4 |
| 2001 | 1.7 | 10.3 | 51.4 | 19.6 | 16.8 | 19.1 | 41.5 | 46.1 |
| 2002 | 2.0 | 10.1 | 49.4 | 20.6 | 17.6 | 20.1 | 43.6 | 46.1 |
| 2003 | 2.1 | 10.7 | 48.2 | 20.8 | 17.8 | 20.5 | 44.5 | 46.1 |
| 2004 | 2.0 | 10.2 | 48.2 | 21.3 | 17.8 | 20.4 | 44.8 | 45.5 |
| 2005 | 2.3 | 10.1 | 48.9 | 21.2 | 17.3 | 19.8 | 44.1 | 44.9 |
| 2006 | 2.2 | 8.6 | 52.0 | 20.9 | 16.0 | 18.0 | 41.5 | 43.3 |
| 2007 | 2.3 | 10.8 | 51.7 | 19.8 | 15.1 | 17.5 | 40.3 | 43.3 |
| 2008 | 2.6 | 11.7 | 51.2 | 19.5 | 14.8 | 17.3 | 40.0 | 43.1 |
| 2009 | 2.7 | 12.6 | 53.0 | 17.9 | 13.6 | 16.1 | 37.3 | 43.2 |
| 2010 | 2.6 | 12.0 | 52.8 | 18.3 | 14.0 | 16.5 | 38.0 | 43.4 |
| 2011 | 2.7 | 12 | 53.1 | 18.3 | 13.9 | 16.3 | 37.7 | 43.2 |
| 2012 | 2.7 | 11.6 | 53.3 | 18.3 | 13.7 | 16.1 | 37.5 | 42.8 |
| 2013 | 2.6 | 13.8 | 52.2 | 17.6 | 13.2 | 15.9 | 37.1 | 42.9 |
| 2014 | 2.7 | 14.8 | 51.5 | 17.5 | 12.9 | 15.8 | 37.1 | 42.5 |
| 2015 | 2.9 | 14.0 | 52.5 | 17.5 | 12.5 | 15.1 | 36.4 | 41.6 |
| 2016 | 3.0 | 14.2 | 53.1 | 17.2 | 11.7 | 14.3 | 35.3 | 40.5 |
| 2017 | 2.9 | 12.4 | 54.1 | 18.3 | 11.6 | 13.9 | 35.6 | 38.9 |
| 2018 | 3.4 | 15.0 | 53.3 | 17.1 | 10.6 | 13.0 | 34.2 | 38.2 |
| 2019 | 3.6 | 15.3 | 53.9 | 16.7 | 9.8 | 12.2 | 32.9 | 37.0 |
| 2020 | 4.3 | 17.1 | 56.4 | 14.0 | 7.7 | 9.9 | 27.8 | 35.6 |
| 年 | 週1～14時間 | 週15～34時間 | 週35～48時間 | 週49～59時間 | 週60時間以上 | 月末１週間の就業時間が 35時間以上の雇用者に占める 60時間以上である者の割合 |
月末１週間の就業時間が 35時間以上の雇用者に占める 49時間以上である者の割合 |
月末１週間の就業時間が 49時間以上の雇用者に占める 60時間以上である者の割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1980 | 2.6 | 16.9 | 60.7 | 14.6 | 5.3 | 6.5 | 24.7 | 26.6 |
| 1981 | 2.8 | 16.9 | 60.7 | 14.5 | 5.1 | 6.4 | 24.4 | 26 |
| 1982 | 3 | 17.6 | 59.8 | 14.5 | 5.2 | 6.5 | 24.8 | 26.4 |
| 1983 | 3.2 | 18 | 58.2 | 15.1 | 5.5 | 7 | 26.1 | 26.7 |
| 1984 | 3.3 | 19 | 58.1 | 14.4 | 5.2 | 6.7 | 25.2 | 26.5 |
| 1985 | 3.3 | 18.8 | 58.1 | 14.6 | 5.3 | 6.8 | 25.5 | 26.6 |
| 1986 | 3.4 | 19.5 | 57 | 14.6 | 5.6 | 7.2 | 26.2 | 27.7 |
| 1987 | 3.5 | 19.7 | 56.5 | 14.5 | 5.6 | 7.3 | 26.2 | 27.9 |
| 1988 | 3.7 | 20 | 55.6 | 15.1 | 5.6 | 7.3 | 27.1 | 27.1 |
| 1989 | 3.7 | 21.6 | 55 | 14.3 | 5.4 | 7.2 | 26.4 | 27.4 |
| 1990 | 4.2 | 23.9 | 53.8 | 13 | 5.1 | 7.1 | 25.2 | 28.2 |
| 1991 | 4.5 | 24.9 | 53.7 | 12.3 | 4.6 | 6.6 | 23.9 | 27.2 |
| 1992 | 4.8 | 26 | 54.7 | 10.5 | 4 | 5.8 | 21 | 27.6 |
| 1993 | 4.9 | 26.9 | 55.2 | 9.3 | 3.6 | 5.3 | 18.9 | 27.9 |
| 1994 | 5.2 | 27.5 | 54.3 | 9.3 | 3.8 | 5.6 | 19.4 | 29 |
| 1995 | 5.4 | 26.3 | 55.2 | 9.3 | 3.8 | 5.5 | 19.2 | 29 |
| 1996 | 5.6 | 28.5 | 53.3 | 8.9 | 3.7 | 5.6 | 19.1 | 29.4 |
| 1997 | 5.9 | 30.1 | 52.2 | 8.3 | 3.4 | 5.4 | 18.3 | 29.1 |
| 1998 | 6.2 | 30.3 | 52.1 | 7.9 | 3.4 | 5.4 | 17.8 | 30.1 |
| 1999 | 6.5 | 31 | 50.6 | 8.2 | 3.6 | 5.8 | 18.9 | 30.5 |
| 2000 | 6.5 | 29.6 | 51.1 | 8.7 | 3.9 | 6.1 | 19.8 | 30.8 |
| 2001 | 6.9 | 32.3 | 48.6 | 8.1 | 3.8 | 6.3 | 19.8 | 32 |
| 2002 | 7.5 | 32.2 | 47.3 | 8.8 | 3.9 | 6.5 | 21.2 | 30.6 |
| 2003 | 7.4 | 33.3 | 46.3 | 8.8 | 4 | 6.8 | 21.7 | 31.3 |
| 2004 | 7.3 | 32.6 | 46.9 | 8.9 | 4.1 | 6.8 | 21.7 | 31.3 |
| 2005 | 7.5 | 33.1 | 46.7 | 8.8 | 3.6 | 6.2 | 21.1 | 29.2 |
| 2006 | 7.5 | 31.5 | 48.9 | 8.3 | 3.5 | 5.8 | 19.5 | 29.8 |
| 2007 | 8 | 33.7 | 46.9 | 7.8 | 3.4 | 5.8 | 19.2 | 30.2 |
| 2008 | 8.5 | 34.2 | 46.4 | 7.5 | 3.3 | 5.7 | 18.8 | 30.3 |
| 2009 | 8.6 | 34.4 | 46.2 | 7.3 | 3.2 | 5.7 | 18.6 | 30.6 |
| 2010 | 8.6 | 34.3 | 46.4 | 7.2 | 3.2 | 5.6 | 18.3 | 30.9 |
| 2011 | 9.1 | 35.2 | 45.5 | 7.1 | 3.1 | 5.6 | 18.3 | 30.4 |
| 2012 | 8.7 | 35 | 46 | 6.9 | 3 | 5.3 | 17.7 | 30.1 |
| 2013 | 9.3 | 36.5 | 44.5 | 6.3 | 2.9 | 5.4 | 17.1 | 31.5 |
| 2014 | 9.7 | 37.8 | 43 | 6.2 | 2.8 | 5.3 | 17.3 | 31 |
| 2015 | 9.7 | 37 | 43.9 | 6.2 | 2.7 | 5.1 | 16.9 | 30.2 |
| 2016 | 10 | 37 | 43.7 | 6.2 | 2.6 | 4.9 | 16.7 | 29.1 |
| 2017 | 10.2 | 35.1 | 45.1 | 6.5 | 2.6 | 4.8 | 16.7 | 28.4 |
| 2018 | 10.9 | 37.3 | 43.1 | 5.8 | 2.4 | 4.6 | 15.9 | 29.0 |
| 2019 | 11.3 | 36.6 | 43.4 | 5.8 | 2.3 | 4.5 | 15.7 | 28.6 |
| 2020 | 12.4 | 36.8 | 43.6 | 4.8 | 1.9 | 3.8 | 13.2 | 28.4 |
| 年 | 週労働時間別 | 性別・年齢層別 | 企業規模 | |||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 男性 | 女性 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 49～59時間 | 60時間以上 | 15歳以上 | 15～19歳 | 20～24歳 | 25～29歳 | 30～34歳 | 35～39歳 | 40～44歳 | 45～49歳 | 50～54歳 | 55～59歳 | 60～64歳 | 65歳以上 | 15歳以上 | 15～19歳 | 20～24歳 | 25～29歳 | 30～34歳 | 35～39歳 | 40～44歳 | 45～49歳 | 50～54歳 | 55～59歳 | 60～64歳 | 65歳以上 | 1～29人 | 30～99人 | 100～499人 | 500人以上 | |
| 2000年 | 15.90 | 13.04 | 18.28 | 5.08 | 12.63 | 20.94 | 24.51 | 23.54 | 21.88 | 19.32 | 16.92 | 14.99 | 12.15 | 9.43 | 5.25 | 1.82 | 4.95 | 4.73 | 4.35 | 3.93 | 3.95 | 4.95 | 5.76 | 7.11 | 7.69 | 8.13 | 12.4 | 12.1 | 12.4 | 12.9 |
| 2001年 | 14.94 | 12.59 | 17.7 | 5.26 | 12.92 | 19.86 | 22.75 | 23.32 | 21.63 | 18.81 | 16.7 | 13.83 | 11.93 | 9.35 | 5.04 | 1.79 | 4.85 | 4.7 | 4.44 | 3.88 | 3.94 | 4.45 | 5.44 | 7.08 | 7.58 | 7.32 | 12 | 11.4 | 11.7 | 12.8 |
| 2002年 | 15.80 | 13.09 | 18.48 | 5.45 | 13.18 | 20.14 | 23.84 | 24.2 | 22.41 | 19.46 | 17.62 | 14.65 | 12.78 | 9.68 | 5.13 | 1.92 | 4.74 | 5.18 | 4.62 | 3.85 | 3.53 | 4.69 | 5.62 | 6.49 | 7.19 | 8 | 12.4 | 12.1 | 12.5 | 13.4 |
| 2003年 | 15.89 | 13.08 | 18.56 | 5.88 | 12.85 | 20.7 | 23.41 | 24.09 | 22.99 | 20.28 | 16.89 | 15.08 | 12.88 | 10.23 | 5.04 | 1.96 | 5.33 | 5.23 | 4.12 | 3.69 | 3.89 | 4.44 | 5.26 | 6.45 | 7.04 | 7.81 | 12.7 | 12.6 | 12.8 | 13 |
| 2004年 | 16.16 | 13.01 | 18.51 | 4.08 | 13.03 | 20.41 | 23.09 | 24.56 | 22.65 | 20.73 | 17.35 | 15 | 11.74 | 10.19 | 5 | 2.08 | 5.42 | 5.33 | 4.66 | 4 | 3.47 | 4.46 | 5.28 | 6.02 | 6.54 | 7.63 | 12.5 | 12.6 | 13 | 12.8 |
| 2005年 | 15.99 | 12.51 | 18.01 | 6.25 | 12.29 | 18.67 | 22.94 | 23.88 | 23.04 | 19.49 | 16.84 | 14.55 | 12.1 | 9.69 | 4.56 | 2.08 | 4.58 | 4.78 | 3.89 | 3.89 | 3.75 | 3.7 | 4.17 | 5.61 | 5.81 | 7.41 | 11.9 | 11.9 | 12 | 12.4 |
| 2006年 | 15.50 | 11.54 | 16.66 | 4.26 | 10.21 | 18.03 | 21.12 | 22.38 | 21.29 | 18.86 | 15.78 | 13.14 | 10.37 | 8.4 | 4.21 | 2.13 | 4.64 | 4.86 | 3.89 | 3.31 | 3.33 | 3.7 | 3.91 | 4.62 | 5.37 | 6.21 | 11 | 11.1 | 11.2 | 11.3 |
| 2007年 | 14.76 | 10.95 | 15.74 | 4.35 | 9.79 | 16.76 | 19.31 | 21.15 | 20.63 | 18.36 | 15.28 | 12.42 | 9.77 | 8.49 | 4.04 | 2.17 | 4.39 | 4.74 | 3.56 | 3.18 | 3.26 | 3.26 | 3.32 | 4.64 | 5.52 | 5.96 | 10.5 | 10.6 | 10.5 | 10.4 |
| 2008年 | 14.38 | 10.67 | 15.4 | 4.44 | 10.09 | 15.43 | 19.47 | 20.54 | 20.21 | 18.31 | 14.9 | 12.32 | 9.66 | 8.55 | 3.88 | 2.17 | 4.44 | 4.48 | 3.66 | 3.09 | 2.86 | 3.27 | 3.38 | 4.17 | 5 | 5.66 | 10.6 | 10.3 | 9.9 | 9.7 |
| 2009年 | 13.38 | 9.91 | 14.24 | 2.56 | 8.49 | 14.72 | 17.39 | 18.59 | 18.46 | 16.76 | 14.33 | 11.32 | 9.43 | 8.12 | 3.79 | 2.27 | 4.59 | 4.53 | 3.37 | 3.07 | 2.81 | 2.92 | 3.8 | 4.07 | 4.19 | 5.95 | 10 | 9.5 | 9.1 | 8.7 |
| 2010年 | 13.50 | 10.05 | 14.55 | 2.56 | 8.33 | 15.26 | 18.09 | 19.14 | 18.48 | 16.94 | 14.79 | 11.7 | 9.27 | 8.06 | 3.69 | 2.38 | 4.31 | 4.98 | 3.45 | 3.04 | 2.78 | 3.19 | 3.44 | 3.49 | 4.33 | 5.68 | 10.2 | 9.8 | 9.4 | 8.8 |
| 2011年 | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | 10 | 9.7 | 9 | 8.8 |
| 2012年 | 13.40 | 9.70 | 14.21 | 2.5 | 8.81 | 15.03 | 17.42 | 18.85 | 18.52 | 16.22 | 14.45 | 11.34 | 8.76 | 7.56 | 3.43 | 2.56 | 4.12 | 4.35 | 3.56 | 2.68 | 2.84 | 3.09 | 3.01 | 3.28 | 3.65 | 4.74 | 9.6 | 9.4 | 8.8 | 8.9 |
| 2013年 | 12.68 | 9.33 | 13.72 | 2.33 | 7.77 | 13.71 | 17.05 | 18.1 | 17.91 | 16.84 | 14.29 | 11.28 | 8.46 | 7.32 | 3.29 | 0 | 4.02 | 4.38 | 3.17 | 2.35 | 2.73 | 2.98 | 3.28 | 2.87 | 3.26 | 5.31 | 9.3 | 9.3 | 8.7 | 8.2 |
| 2014年 | 12.57 | 9.07 | 13.37 | 2.27 | 8.12 | 13.9 | 16.47 | 17.37 | 16.93 | 16.88 | 14.45 | 10.94 | 8.17 | 6.74 | 3.21 | 2.17 | 4.06 | 4.44 | 3.21 | 2.41 | 2.62 | 2.56 | 3.23 | 3.24 | 3.38 | 4.85 | 9 | 8.9 | 8.7 | 7.8 |
| 2015年 | 12.52 | 8.69 | 12.88 | 2.27 | 7.5 | 13.19 | 15.32 | 16.58 | 17 | 16.12 | 13.8 | 11.08 | 7.82 | 6.58 | 3.07 | 0 | 3.59 | 4.53 | 2.86 | 2.46 | 2.3 | 2.8 | 3.11 | 2.81 | 2.46 | 4.44 | 8.5 | 8.5 | 8.2 | 7.6 |
| 2016年 | 12.34 | 8.16 | 12.16 | 2 | 6.76 | 12.2 | 14.33 | 15.86 | 15.81 | 15.55 | 13.76 | 10.8 | 7.32 | 6.23 | 2.86 | 0 | 3.4 | 4.12 | 2.83 | 2.17 | 2.3 | 2.35 | 2.73 | 2.75 | 2.51 | 4.09 | 7.8 | 8.1 | 7.8 | 7.2 |
| 2017年 | 12.97 | 8.07 | 12.05 | 2.13 | 7.18 | 12.01 | 14.11 | 15.8 | 15.68 | 15.21 | 13.42 | 11.21 | 7.34 | 5.91 | 2.84 | 0 | 3.88 | 4.56 | 2.77 | 2.54 | 2.01 | 2.51 | 2.66 | 2.67 | 2.46 | 3.51 | 8 | 7.7 | 7.5 | 6.9 |
| 2018年 | 12.00 | 7.38 | 11.02 | 1.92 | 6.73 | 10.28 | 12.77 | 14.53 | 14.29 | 14.41 | 12.73 | 11.08 | 7.02 | 5.16 | 2.62 | 0 | 3.2 | 3.69 | 2.77 | 2.17 | 2.29 | 2.46 | 2.86 | 2.61 | 1.91 | 3.24 | 7.3 | 7.3 | 6.7 | 6 |
| 2019年 | 11.77 | 6.92 | 10.33 | 1.82 | 5.73 | 9.54 | 12.18 | 13.43 | 12.96 | 13.11 | 12.4 | 10.65 | 6.94 | 5.16 | 2.51 | 0 | 3.11 | 3.64 | 2.41 | 2.17 | 2.08 | 2.37 | 2.74 | 2.55 | 1.87 | 3.14 | 6.9 | 6.7 | 6.0 | 5.6 |
| 2020年 | 9.89 | 5.52 | 8.17 | 0 | 4.04 | 7.80 | 9.67 | 10.59 | 10.34 | 10.47 | 9.72 | 8.45 | 5.30 | 4.28 | 2.15 | 0 | 1.90 | 3.03 | 2.33 | 2.02 | 1.63 | 1.90 | 2.17 | 2.21 | 1.45 | 2.59 | --- | --- | --- | --- |
| 年 | 週労働時間別 | 性別・年齢層別 | 企業規模 | |||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 男性 | 女性 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 49～59時間 | 60時間以上 | 15歳以上 | 15～19歳 | 20～24歳 | 25～29歳 | 30～34歳 | 35～39歳 | 40～44歳 | 45～49歳 | 50～54歳 | 55～59歳 | 60～64歳 | 65歳以上 | 15歳以上 | 15～19歳 | 20～24歳 | 25～29歳 | 30～34歳 | 35～39歳 | 40～44歳 | 45～49歳 | 50～54歳 | 55～59歳 | 60～64歳 | 65歳以上 | 1～29人 | 30～99人 | 100～499人 | 500人以上 | |
| 2000年 | 22.43 | 18.40 | 21.83 | 10.34 | 16.9 | 23.62 | 27.03 | 26.1 | 24.31 | 21.82 | 19.4 | 17.63 | 17.45 | 17.09 | 10.29 | 5.88 | 7.61 | 7.21 | 8.26 | 8.65 | 8.77 | 10.49 | 11.88 | 14.29 | 17.54 | 21.28 | 18 | 16.4 | 16.7 | 17.5 |
| 2001年 | 21.94 | 18.48 | 21.87 | 11.54 | 17.77 | 23.16 | 25.81 | 26.52 | 24.76 | 21.92 | 19.8 | 17.14 | 17.69 | 17.54 | 10.39 | 5.88 | 7.83 | 7.5 | 8.66 | 8.91 | 9.17 | 10.16 | 11.8 | 14.95 | 18.52 | 20 | 18 | 16.1 | 16.5 | 18.2 |
| 2002年 | 23.22 | 19.23 | 22.83 | 12 | 18.48 | 23.4 | 27.11 | 27.66 | 25.56 | 22.5 | 20.85 | 18.06 | 19.08 | 18.75 | 10.61 | 6.67 | 7.74 | 8.12 | 9.02 | 9 | 8.26 | 10.66 | 12.18 | 13.89 | 18.18 | 21.74 | 18.8 | 17.1 | 17.6 | 19 |
| 2003年 | 23.63 | 19.45 | 23.12 | 13.64 | 18.39 | 24.34 | 26.89 | 27.51 | 26.43 | 23.62 | 20.16 | 18.63 | 19.23 | 19.82 | 10.64 | 7.14 | 8.72 | 8.38 | 8.15 | 8.57 | 9.43 | 10.26 | 11.72 | 14.29 | 17.86 | 21.74 | 19.3 | 18.1 | 18.2 | 18.7 |
| 2004年 | 23.86 | 19.21 | 22.93 | 9.52 | 18.79 | 24.09 | 26.21 | 27.79 | 25.63 | 23.79 | 20.4 | 18.46 | 17.9 | 19.82 | 10.4 | 7.69 | 8.84 | 8.33 | 8.78 | 8.93 | 8.18 | 10.08 | 11.51 | 13.33 | 16.95 | 21.74 | 18.9 | 18 | 18.2 | 18.4 |
| 2005年 | 23.76 | 18.58 | 22.33 | 14.29 | 17.58 | 21.94 | 26.08 | 27.04 | 26.07 | 22.33 | 19.82 | 17.87 | 18.52 | 19.47 | 9.64 | 7.69 | 7.69 | 7.57 | 7.33 | 8.7 | 8.77 | 8.55 | 9.52 | 12.7 | 16.07 | 21.28 | 18.3 | 17.1 | 17 | 17.8 |
| 2006年 | 22.45 | 16.71 | 20.18 | 9.52 | 14.46 | 20.63 | 23.62 | 24.8 | 23.58 | 21.02 | 17.99 | 15.61 | 15.63 | 16.81 | 8.59 | 7.14 | 7.43 | 7.41 | 6.96 | 6.98 | 7.56 | 8.2 | 8.66 | 10.37 | 14.81 | 18.37 | 16.7 | 15.6 | 15.4 | 15.8 |
| 2007年 | 22.17 | 16.44 | 19.69 | 10.53 | 14.2 | 19.73 | 22.11 | 23.96 | 23.56 | 21.17 | 17.97 | 15.28 | 15.03 | 17.46 | 8.68 | 7.69 | 7.19 | 7.6 | 6.8 | 7.14 | 7.69 | 7.5 | 7.63 | 10.85 | 15.25 | 18.75 | 16.4 | 15.4 | 15 | 15.2 |
| 2008年 | 21.95 | 16.28 | 19.55 | 10.53 | 14.84 | 18.37 | 22.63 | 23.7 | 23.21 | 21.31 | 17.75 | 15.32 | 14.66 | 17.97 | 8.49 | 7.69 | 7.52 | 7.23 | 7.04 | 6.98 | 6.9 | 7.69 | 7.89 | 9.84 | 14.06 | 18.37 | 16.7 | 15.1 | 14.5 | 14.6 |
| 2009年 | 20.79 | 15.40 | 18.38 | 6.67 | 12.86 | 17.84 | 20.54 | 21.81 | 21.62 | 19.67 | 17.38 | 14.29 | 14.51 | 17.46 | 8.43 | 8.33 | 8 | 7.41 | 6.62 | 6.98 | 6.72 | 6.9 | 8.85 | 9.82 | 12.12 | 19.61 | 16 | 14.3 | 13.5 | 13.2 |
| 2010年 | 20.94 | 15.58 | 18.67 | 6.67 | 12.98 | 18.42 | 20.99 | 22.08 | 21.35 | 19.81 | 17.67 | 14.69 | 14.29 | 17.32 | 8.26 | 8.33 | 7.56 | 8.07 | 6.72 | 6.98 | 6.61 | 7.5 | 8.04 | 8.57 | 12.68 | 19.23 | 16.5 | 14.7 | 13.7 | 13.2 |
| 2011年 | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | 16.4 | 14.6 | 13.3 | 13.3 | ||
| 2012年 | 20.87 | 15.12 | 18.2 | 7.14 | 13.6 | 18.11 | 20.33 | 21.75 | 21.33 | 18.87 | 17.07 | 14.13 | 13.36 | 16.18 | 7.8 | 10 | 7.08 | 7.19 | 7.09 | 6.11 | 6.72 | 7.32 | 7.08 | 8.16 | 10.96 | 16.07 | 15.7 | 14.3 | 12.9 | 13.4 |
| 2013年 | 20.60 | 15.16 | 18.19 | 6.25 | 12.71 | 17.15 | 20.49 | 21.47 | 21.29 | 20.06 | 17.31 | 14.45 | 13.5 | 16.2 | 7.88 | 0 | 7.41 | 7.64 | 6.67 | 5.69 | 6.82 | 7.32 | 8.11 | 7.45 | 10.61 | 18.97 | 15.7 | 14.5 | 13.3 | 12.9 |
| 2014年 | 20.86 | 15.06 | 18 | 6.25 | 13.33 | 17.6 | 20.07 | 20.77 | 20.32 | 20.43 | 17.79 | 14.17 | 13.3 | 15.23 | 7.99 | 11.11 | 7.69 | 7.91 | 7.02 | 5.98 | 6.82 | 6.56 | 8.04 | 8.6 | 11.48 | 18.03 | 15.4 | 14 | 13.5 | 12.8 |
| 2015年 | 20.58 | 14.29 | 17.2 | 6.25 | 12.1 | 16.52 | 18.48 | 19.81 | 20.26 | 19.28 | 16.78 | 14.17 | 12.37 | 14.72 | 7.5 | 0 | 6.6 | 7.86 | 6.14 | 5.93 | 5.8 | 7.03 | 7.76 | 7.14 | 8.2 | 17.19 | 14.5 | 13.5 | 12.6 | 12.3 |
| 2016年 | 20.48 | 13.55 | 16.38 | 5.56 | 11.11 | 15.35 | 17.41 | 18.91 | 18.93 | 18.62 | 16.84 | 13.78 | 11.6 | 14.29 | 7.88 | 0 | 7.41 | 7.64 | 6.67 | 5.69 | 6.82 | 7.32 | 8.11 | 7.45 | 10.61 | 18.97 | 13.6 | 12.8 | 12.1 | 11.6 |
| 2017年 | 20.92 | 13.02 | 15.77 | 6.25 | 11.54 | 14.78 | 16.79 | 18.41 | 18.11 | 17.65 | 15.86 | 13.81 | 11.11 | 13.26 | 6.78 | 0 | 7.02 | 7.48 | 5.88 | 6.03 | 4.83 | 6 | 6.25 | 6.6 | 7.94 | 14.08 | 13.7 | 11.9 | 11.3 | 10.7 |
| 2018年 | 20.47 | 12.58 | 15.16 | 7.14 | 11.9 | 13.3 | 15.95 | 17.51 | 17.23 | 17.34 | 15.58 | 14.12 | 10.93 | 12.22 | 6.68 | 0 | 6.36 | 6.43 | 6.25 | 5.45 | 5.8 | 6.12 | 7.09 | 6.86 | 6.45 | 14.71 | 13.1 | 11.9 | 10.7 | 10 |
| 2019年 | 20.09 | 11.80 | 14.25 | 7.14 | 10.16 | 12.39 | 15.2 | 16.26 | 15.68 | 15.82 | 15.19 | 13.43 | 10.7 | 12.37 | 6.34 | 0 | 6.31 | 6.25 | 5.41 | 5.45 | 5.19 | 5.73 | 6.62 | 6.48 | 6.45 | 14.29 | 12.6 | 11.0 | 9.5 | 9.3 |
| 2020年 | 17.66 | 9.86 | 11.83 | 0 | 7.83 | 10.53 | 12.66 | 13.48 | 12.99 | 13.17 | 12.54 | 11.28 | 8.57 | 10.67 | 5.47 | 0 | 3.96 | 5.19 | 4.81 | 4.85 | 4.07 | 4.76 | 5.51 | 5.88 | 4.84 | 12.31 | --- | --- | --- | --- |
| 年 | 非農林業 | 鉱業，採石業，砂利採取業 | 建設業 | 製造業 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 情報通信業 | 運輸業，郵便業 | 卸売業，小売業 | 金融業，保険業 | 不動産業，物品賃貸業 | 学術研究，専門・技術サービス業 | 宿泊業，飲食サービス業 | 生活関連サービス業，娯楽業 | 教育，学習支援業 | 医療，福祉 | 複合サービス事業 | サービス業（他に分類されないもの） | 公務（他に分類されるものを除く） | 分類不能の産業 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2007年 | 10.26 | 0 | 12.93 | 8.81 | 3.13 | 12.64 | 20.71 | 11.55 | 8.16 | 12.24 | 13.10 | 12.50 | 11.63 | 9.68 | 4.48 | 5.80 | 6.56 | 9.42 | 6.38 |
| 2008年 | 9.96 | 0 | 13.29 | 8.47 | 3.13 | 11.73 | 19.57 | 11.06 | 8.28 | 11.34 | 12.24 | 12.16 | 11.43 | 9.96 | 4.33 | 5.45 | 6.21 | 9.13 | 9.09 |
| 2009年 | 9.24 | 0 | 12.11 | 6.41 | 5.88 | 11.05 | 18.29 | 10.73 | 7.59 | 10.53 | 11.11 | 11.92 | 11.17 | 10.24 | 4.52 | 5.88 | 6.07 | 9.13 | 5.41 |
| 2010年 | 9.44 | 0 | 12.88 | 7.43 | 2.94 | 12.50 | 18.18 | 10.53 | 7.74 | 9.47 | 11.41 | 11.25 | 10.61 | 10.67 | 4.46 | 4.44 | 5.90 | 8.80 | 8.33 |
| 2011年 | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2012年 | 9.14 | 0 | 13.61 | 7.24 | 6.45 | 12.43 | 18.94 | 9.49 | 7.05 | 10.31 | 11.69 | 9.84 | 10.50 | 11.24 | 4.08 | 4.35 | 6.08 | 8.68 | 5.41 |
| 2013年 | 8.78 | 0 | 12.47 | 7.28 | 3.33 | 10.56 | 19.00 | 9.01 | 7.64 | 10.31 | 10.32 | 9.27 | 9.29 | 10.31 | 3.92 | 5.56 | 6.88 | 8.93 | 6.78 |
| 2014年 | 8.54 | 0 | 12.13 | 7.21 | 3.57 | 9.47 | 18.93 | 8.77 | 5.48 | 9.09 | 10.06 | 9.49 | 9.66 | 11.03 | 3.54 | 3.57 | 6.34 | 8.70 | 6.06 |
| 2015年 | 8.22 | 0 | 11.47 | 7.02 | 3.57 | 9.18 | 18.30 | 8.13 | 5.48 | 8.57 | 9.20 | 9.18 | 8.77 | 11.24 | 3.42 | 3.45 | 5.88 | 9.33 | 5.97 |
| 2016年 | 7.71 | 0 | 10.63 | 6.62 | 3.45 | 8.25 | 18.13 | 7.52 | 5.81 | 7.41 | 8.98 | 8.33 | 8.57 | 11.07 | 3.31 | 3.33 | 5.77 | 8.00 | 5.88 |
| 2017年 | 7.66 | 0 | 10.72 | 6.56 | 3.45 | 7.54 | 17.70 | 7.30 | 5.00 | 7.34 | 8.72 | 8.21 | 7.91 | 12.64 | 3.28 | 3.57 | 5.57 | 8.48 | 5.56 |
| 2018年 | 6.92 | 0 | 10.20 | 5.71 | 3.70 | 5.85 | 16.98 | 6.67 | 4.46 | 6.19 | 7.18 | 7.45 | 7.22 | 10.99 | 3.08 | 3.64 | 5.17 | 7.49 | 5.56 |
| 2019年 | 6.45 | 0 | 9.73 | 5.20 | 3.57 | 5.19 | 15.81 | 5.91 | 3.77 | 5.36 | 7.14 | 6.82 | 6.56 | 10.51 | 3.17 | 3.85 | 4.79 | 7.23 | 6.12 |
| 2020年 | 5.12 | 0 | 7.93 | 3.78 | 3.13 | 4.07 | 12.96 | 4.41 | 4.46 | 4.17 | 5.46 | 5.13 | 4.79 | 8.11 | 2.74 | 2.04 | 3.85 | 7.08 | 4.00 |
| 年 | 非農林業 | 鉱業，採石業，砂利採取業 | 建設業 | 製造業 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 情報通信業 | 運輸業，郵便業 | 卸売業，小売業 | 金融業，保険業 | 不動産業，物品賃貸業 | 学術研究，専門・技術サービス業 | 宿泊業，飲食サービス業 | 生活関連サービス業，娯楽業 | 教育，学習支援業 | 医療，福祉 | 複合サービス事業 | サービス業（他に分類されないもの） | 公務（他に分類されるものを除く） | 分類不能の産業 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2007年 | 15.17 | 0 | 15.92 | 11.56 | 4.35 | 16.31 | 27.00 | 18.98 | 11.65 | 18.75 | 17.92 | 28.03 | 19.23 | 14.55 | 7.50 | 8.51 | 10.98 | 12.14 | 11.11 |
| 2008年 | 14.97 | 0 | 16.52 | 11.34 | 4.76 | 15.44 | 26.25 | 18.26 | 12.04 | 17.74 | 17.31 | 28.35 | 19.42 | 15.15 | 7.41 | 7.69 | 10.63 | 12.05 | 15.38 |
| 2009年 | 14.13 | 0 | 15.29 | 9.04 | 8.33 | 14.39 | 24.59 | 17.84 | 10.81 | 16.67 | 15.38 | 27.91 | 19.23 | 15.57 | 7.67 | 8.11 | 10.59 | 12.20 | 9.52 |
| 2010年 | 14.41 | 0 | 16.19 | 9.97 | 4.35 | 16.08 | 24.39 | 17.59 | 10.91 | 15.79 | 16.19 | 27.13 | 18.81 | 16.56 | 7.65 | 6.45 | 10.34 | 12.10 | 15.00 |
| 2011年 | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2012年 | 14.03 | 0 | 17.03 | 9.63 | 9.09 | 15.83 | 25.31 | 16.30 | 9.91 | 16.67 | 16.22 | 24.79 | 18.10 | 17.90 | 7.05 | 6.25 | 10.73 | 12.10 | 10.53 |
| 2013年 | 14.06 | 0 | 15.92 | 10.01 | 5.26 | 14.18 | 26.07 | 15.95 | 11.43 | 17.54 | 15.24 | 24.58 | 17.35 | 17.31 | 7.16 | 8.33 | 12.44 | 13.25 | 12.90 |
| 2014年 | 13.98 | 0 | 15.56 | 10.06 | 5.56 | 13.14 | 26.09 | 15.87 | 8.60 | 16.07 | 15.24 | 25.42 | 18.09 | 19.08 | 6.70 | 5.56 | 11.76 | 13.61 | 11.76 |
| 2015年 | 13.31 | 0 | 14.74 | 9.62 | 5.56 | 12.50 | 25.33 | 14.67 | 8.51 | 14.75 | 13.64 | 24.58 | 16.85 | 19.35 | 6.35 | 5.13 | 10.99 | 13.91 | 11.11 |
| 2016年 | 12.63 | 0 | 13.82 | 9.08 | 5.26 | 11.27 | 25.00 | 13.77 | 8.91 | 12.90 | 13.39 | 22.50 | 16.48 | 18.99 | 6.20 | 5.13 | 10.99 | 12.41 | 11.43 |
| 2017年 | 12.14 | 0 | 13.61 | 8.62 | 5.00 | 9.74 | 24.15 | 13.12 | 6.96 | 12.50 | 12.40 | 22.13 | 15.38 | 21.21 | 6.02 | 5.13 | 10.29 | 12.34 | 10.53 |
| 2018年 | 11.64 | 0 | 13.31 | 7.92 | 5.56 | 8.39 | 23.71 | 12.57 | 6.93 | 11.29 | 11.11 | 21.85 | 14.77 | 19.75 | 5.94 | 5.56 | 9.90 | 12.41 | 11.11 |
| 2019年 | 10.86 | 0 | 12.66 | 7.24 | 5.56 | 7.19 | 22.61 | 11.20 | 5.66 | 9.84 | 11.11 | 20.00 | 13.79 | 18.79 | 6.05 | 5.88 | 9.22 | 11.81 | 11.76 |
| 2020年 | 9.00 | 0 | 10.54 | 5.61 | 5.00 | 5.92 | 19.18 | 8.88 | 7.07 | 7.81 | 8.70 | 17.20 | 10.96 | 14.91 | 5.33 | 3.23 | 7.69 | 12.23 | 8.82 |
日本における長時間労働の要因
長時間労働の発生する要因は、様々にあるが、その要因として以下が挙げられる[24]。
- 過重な時間外労働を発生させやすい法体制
最大の要因として、過重な時間外労働がある。日本における労働時間の上限は、1日につき8時間、1週間につき40時間である（労働基準法32条）。しかしながら、労働時間を延長する労使協定（いわゆる三六協定）を定めることができ（労働基準法36条）、また各種のみなし労働時間制を採用することにより、労働基準法32条にとらわれない労働時間設計が可能となっている。 時間外労働は三六協定で定めた上限時間数以内に収めなければならないが、三六協定には「特別条項」と呼ばれる例外措置が認められている。これを駆使すれば、事実上時間外労働の時間数に制限がないことが問題とされてきた。また労働者の側も、割増賃金を最初から安定収入として当てにした生活設計を描いている者も少なくない。
いわゆる「管理監督者」等、労働基準法41条に定める者については、32条、36条等労働時間に関する規制は適用されないため、一般に時間外労働やそれに伴う割増賃金の概念を考慮する必要はない。しかしながら、管理監督者であっても長時間労働が心身に著しい悪影響を及ぼすことには変わりなく、健康確保を図る必要があることから、使用者において適正な労働時間管理を行う責務がある（平成29年1月20日策定労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン）。近年は名ばかり管理職と呼ばれ、名称だけ役職がついているが、実態は管理職としての権限も与えられておらず、本来割増賃金の支払いの適用除外とされるべきではないのに割増賃金が払われていない従業員の問題が裁判でも多く取り上げられている。
みなし労働時間制を採用すれば、対象となる労働者については実労働時間にかかわらず事前に決めたみなし時間分の賃金を払うのみでよい。しかしながら、みなし労働時間制は採用するための要件や対象となる労働者の範囲が厳格に定められていて、本来対象とならない労働者（裁量権がない、外回り中に携帯電話等で管理されている、等）をみなし労働時間制の下で労働させることはできないこととなっている[25]。厚生労働省「令和2年就労条件総合調査」[26]によれば、何らかのみなし労働時間制を採用している企業は14.2%であり、適用されている労働者の割合も約9.1%にとどまっている。みなし労働時間制が適用される労働者についても、使用者において適正な労働時間管理を行う責務がある（平成29年1月20日策定労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン[27]）。
- 日本型雇用システム（終身雇用・労使間のコミュニティ的性格）を維持する為
高度経済成長期に製造業を中心として形成された日本型雇用システムの特徴として、終身雇用がある。その為、企業で働く労働者が、不況時でも解雇を回避しようと抑制する働きがあった。しかし好況の場合は、人員を増やさずに、残業で対応した、つまり、労働者の雇用保障する代わりに、残業を前提とした業務体制や要員配置を維持したのである。そのため、2006年まで経済の状況によって、長時間労働者の割合が増減する流れがみられることも指摘されている[28]。
また、日本の企業は労使が「雇い、雇われる」だけの関係（経済的関係）にとどまらず、共同性に基づく互助の関係(労使間のコミュニティ的性格)にある。それ故に、私生活より会社や仕事を優先するような考えが生じていった。更に、そのコミュニティ的性格により、不払い残業（サービス残業）や上司が帰るまで残業する「付き合い残業」が生じる要因の1つとなっている。
更に、日本の企業は、様々な仕事の状況に対応できるゼネラリスト的な能力が重視されつ傾向にある。その為、労働者間の仕事範囲が明確に区分されていない。このことも、集団志向的な価値観とあいまって、仕事を切り上げにくくしている。そして、人事評価においては、業績だけでなく意欲など「働きぶり」が評価されることが少なくない。
しかし、この雇用型システムは、男性正社員を主力として長時間労働で対応する働き方は、女性の社会進出拡大とともに、時代と相容れないところが表面化している。
- 長時間労働に依存した業界慣行
長時間労働が生じてしまう背景に、上記の2つだけでなく、顧客・取引先との関係や業種特有の事情もある。例えば製造業・情報処理業の場合、余裕のない納期が背景にあるが、飲食業・サービス業の場合は背景が異なり人手不足だけでなく、非正規社員の比率が高まりったことによる正社員の業務負担のしわ寄せや休日を取りずらさが背景にある。そして、金融業・保険業はノルマの高さであり、業種によって事情が異なっている。
そのため、企業における職場風土や労務管理の問題にとどまらず、社外（顧客等）との関係も含めて理解し、解消の努力をしなければならない。
日本における長時間労働への対策
2015年12月25日、広告代理店最大手の電通で、女性新入社員が長時間労働による過労により若くして過労自殺した。（電通は、この過労自殺事件が起こる前にも、この事件とは別に過労自殺事件を起こしている。）この事件を受けて、法人としての電通及びその幹部が送検されたことが大きく報道され、長時間労働の問題が社会的に大きく注目されるようになった。
2016年12月26日に厚生労働省は「過労死等ゼロ緊急対策」[29]を発表し、企業に長時間労働対策を求めると同時に、労働基準監督署等による取り締まりを強化する方針を発表した。あわせて、悪質な企業については企業名を公表するとして、その範囲も広くしている。
2017年4月に厚生労働省が発表した「平成29年度地方労働行政運営方針」においては[30]、長時間労働の抑制や過重労働による健康障害の防止がこれまで以上に強調され、労働基準監督署による臨検でも特に重視されている。
企業の側も、適切な長時間労働対策を行うことが求められている。労働時間の適切な管理や、業務の効率化・均等化はもとより、これまであった産業医による長時間労働者への面接指導の規定を改正して、2017年6月からは月100時間超の時間外労働をした労働者の労働時間等の情報を事業者が産業医へ提供することが義務化され、産業医が長時間労働者に対して面接指導を受けるよう勧奨することが、これまで以上に求められるようになった。
面接指導自体は、労働者本人の申出が起点となるものであるが、月100時間超の時間外労働をしなければならないほどの多忙な労働者が自ら申出ることは実際には考えにくいことから、企業の側から労働者の健康に対し適切に配慮することが必要となる[31]。
平成31年4月の労働基準法改正により、時間外労働の上限規制が盛り込まれ、特別条項をもってしても月100時間、年720時間を超える時間外労働をさせることはできなくなった。
日本のある職業の長時間労働の実態
日本の官僚
中央官庁で勤務する官僚は、国会対応に追われ、連日の庁舎泊まり込みや月150時間ほどの時間外労働が常態化しており[32]、残業を終えると深夜になることも珍しくないため、霞が関には午前1時でもタクシーが行列を作っている[33]。特に労働政策を所管する厚生労働省は、残業時間の長さから『強制労働省』と揶揄されていることから、長時間労働の抑制対策に乗り出している[34]。
しかしながら、2020年12月25日に河野太郎規制改革相による記者会見より、「霞が関がブラック化している」と危惧して2020年の10月と11月に調査した在庁時間調査[35]より、霞が関で働く国家公務員の全体の5～6%が人事院が定める超過時間の上限の月100時間を超えていた。更には、過労死ラインにあたる月80時間超えは11～12％、45時間超えは35～36%も在庁つまり時間外残業を行っていた実態が明らかとなった[35][36][37]。その要因として、内閣人事局によると、前述にもあるように国会議員の質問への対応や政策の企画立案、予算編成作業が挙げられた[38]。
特に20代のキャリア（I 種・総合職）職員は特に深刻であり、100時間を超えた者は17～18%、80時間超えは20代キャリア職員全体の約3分の1、45時間を超えた者を含めると約3分の2を占めていた。平均在庁時間も全体で約2時間であるのに対して、20代キャリア職員は約3時間と1時間長く、若手キャリア職員に仕事の荷重が多く圧し掛かっている[35][38][37]。
そのため、20代キャリア職員の退職が年々増加しており、2013年の21人から2019年の87人と約4倍に増加している。また、退職の意向を持っている30歳未満の国家公務員の内、長時間労働を理由としたものが男性が約34%、女性で約47%であり、河野太郎規制改革相は2020年11月18日に自身のブログにて、このことについて問題提起した。そしてブログ内には、国家公務員の総合職を目指す者が減少していることにも触れており、申込者のピークである1996年の45,254人[39]から2019年には20,208人[40]と半分以下に減ってきており、長時間労働が採用に負の影響を及ぼしている[41][42]。
また、在庁時間調査による結果は、以下の通りであり、30代以下と40代以上と I 種・総合職とそれ以外の職種で明確な差があった。また、この調査より、令和2年度臨時国会での全ての国会議員の質問等の終了時間に当たる最終通告時間が正規の業務終了時間を過ぎたケースが約3分の2に上ること、その内の約55%が20時過ぎとなっていることが判明している[35]。
| 正規の勤務時間外 在庁時間内訳 |
月別 | 職員数（人） | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全体 | 20代かつ I 種・総合職 |
I 種・ 総合職 |
Ⅱ・Ⅲ種 一般職 |
専門職・ その他 |
20代 以下 |
30代 | 40代 | 50代 | 60代 以上 | ||
| 50,682 | 約2700 | 11,467 | 25,359 | 13,856 | 8,859 | 14,588 | 16,862 | 9,384 | 989 | ||
| 45時間超 | 10月 | 18,680 | 1,788 | 5,106 | 8,127 | 5,447 | 4,138 | 6,661 | 5,963 | 1,860 | 58 |
| 11月 | 17,499 | 1,772 | 5,025 | 7,567 | 4,907 | 4,096 | 6,253 | 5,474 | 1,624 | 52 | |
| 80時間超 | 10月 | 6,247 | 886 | 2,208 | 2,283 | 1,756 | 1,646 | 2,365 | 1,839 | 387 | 10 |
| 11月 | 5,522 | 841 | 2,118 | 1,980 | 1,424 | 1,533 | 2,152 | 1,513 | 320 | 4 | |
| 100時間超 | 10月 | 2,940 | 472 | 1,132 | 946 | 862 | 800 | 1,195 | 796 | 147 | 2 |
| 11月 | 2,617 | 452 | 1,117 | 843 | 657 | 761 | 1,051 | 682 | 120 | 3 | |
| |||||||||||
| 正規の勤務時間外 在庁時間内訳 |
月別 | 割合（%） | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全体 | 20代かつ I 種・総合職 |
I 種・ 総合職 |
Ⅱ・Ⅲ種 一般職 |
専門職・ その他 |
20代 以下 |
30代 | 40代 | 50代 | 60代 以上 | ||
| 45時間超 | 10月 | 36.9 | 65 | 44.5 | 32.0 | 39.3 | 46.7 | 45.7 | 35.4 | 19.8 | 5.9 |
| 11月 | 34.5 | 64 | 43.8 | 29.8 | 35.4 | 46.2 | 42.9 | 32.5 | 17.3 | 5.3 | |
| 80時間超 | 10月 | 12.3 | 32 | 19.3 | 9.0 | 12.7 | 18.6 | 16.2 | 10.9 | 4.1 | 1.0 |
| 11月 | 10.9 | 31 | 18.5 | 7.8 | 10.3 | 17.3 | 14.8 | 9.0 | 3.4 | 0.4 | |
| 100時間超 | 10月 | 5.8 | 17 | 9.9 | 3.7 | 6.2 | 9.0 | 8.2 | 4.7 | 1.6 | 0.2 |
| 11月 | 5.2 | 18 | 9.7 | 3.3 | 4.7 | 8.6 | 7.2 | 4.0 | 1.3 | 0.3 | |
| |||||||||||
また、中央官庁の官僚だけでなく、自衛隊等も含めた国家公務員全体で見た場合、2020年は約68万人の内約4万人が週60時間以上労働しており、比率にして約5.9%（週労働35時間以上の者に限れば約7.7%）である。更に49時間以上の者も含めた場合、約10万人となり約14.7%（週労働35時間以上の者に限れば約19.2%）となる[9]。そして、前述より河野太郎規制改革相は、「霞が関がブラック化している」と危惧していたが、霞が関だけでなく地方公務員を含めてみた場合、前表の業種別で見た週労働60時間以上の割合は、2007年以降微減しているものの、週労働40時間以上の労働者に限れば12%前後で推移しており、他の業種が減少している中で、時間外労働の縮減が進んでいない現状がある。また、2007年は9業種が公務員より長時間労働の割合が多かったが、2020年は3業種と減少しており、河野太郎規制改革相の言葉を借りれば、「公務員が相対的にブラック化している」現状がある。
日本の病院勤務医
厚生労働省が2016年12月に行われた「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」によれば、病院勤務医の男性は41％、女性は28％が週60時間以上働いており、週80時間以上となると男性11％、女性7％となる[43]。
勤務医約24万人のうち、長時間勤務の実態にある医師の多くは病院勤務医であり、特に20代・30代の男女、40代までの男性医師が特に長時間となっている。また、診療科等では産婦人科、外科、救急科等となっている。臨床研修医も長時間になりやすい傾向にある。更に医療機関種類別では大学病院において、特に勤務時間が長くなっている。長時間労働になる要因としては、急変した患者等への緊急対応、手術や外来対応等の延長といった診療に関するもの、勉強会等への参加といった自己研鑽に関するもの等が挙げられる。更に、地域や診療科による医師の偏在があると考えられるため、医師が不足する地域や診療科においては、そのしわ寄せが個々の医師の負担を大きくさせてしまっているとも考えられる[44]。
日本の弁護士
2018年版弁護士白書[45]によれば、1週間の労働時間が60時間超えの弁護士の割合は、約17.4%（週40時間超えて働いている弁護士に限れば約25.3%）である。更に、50時間超えて働く者も含めれば、約41.1%（週40時間超えて働いている弁護士に限れば約59.7%）であり、最も多い週労働時間帯は41時間～50時間の約27.9%（週40時間超えて働いている弁護士に限れば約40.5%がこの時間帯に当たる。）である。
週60時以上労働者が占める割合において、前述の病院勤務医に比べれば少ないが、非農林業男性労働者（約13.8%、2017年）に比べれば約1.26倍多い。また、弁護士活動で多く占めたのは、民事訴訟の約33.2%、弁護士会関係の会務活動や裁判等の弁護士活動を除いたその他の活動が約29.8%とこの2つの活動で約6割を占めた。
日本の教員
2016年に文部科学省が実施した教員の時間外労働の調査では、小学校では約30%、中学校は約60%が1週間に20時間を超えており、1ヶ月では過労死ラインを超える計算となった[46]。
近年では教員の労働環境の状況が報道されるようになったこともあり、志願者数が減少している[46]。2021年に文部科学省が現役教員に対し、SNS上で教員志望者へ仕事の魅力を発信する『「＃教師のバトン」プロジェクト』[47]を始めたが、労働環境の実態を訴える声や文部科学省への批判が集まり炎上したため、総合教育政策局の局長がメディア向けにプロジェクトの趣旨を説明する会見を開く事態となった[48]。
日本と他国における長時間労働者割合の比較
パートタイマーや自営業者も含めたILOのデータ[49]によれば、日本を含めた163カ国・地域の週労働49時間以上の長時間労働者の割合は以下の表のようになっている。日本は総合で163カ国・地域中73番目に少ない国であり、男性は80位、女性は56位であり、世界的に総合と男性は、中の中、女性は中の上位の位置にある。しかしながら、OECD諸国の中で見た場合は、下位に位置する。また、日本のデータは新型コロナウイルス流行下にある2020年のデータであり、他国の多くは流行前のデータであり、流行による経済的影響や他国で行われたロックダウン等の流行対策が加味されてないため、単純比較できないことに留意する必要がある。因みに、日本の2019年のデータでは総合で18.28%（男性：26.25%、女性:8.32%）であり、総合で67位、男性は84位、女性は58位に少ない国となる。
そして、世界全体の傾向としては、ヨーロッパ地域及びロシアが長時間労働者が少なく、特にロシア・東欧地域が低い傾向がある。これをもって冷戦時代に共産主義陣営に属した影響によるものと思われるが、その陣営に属していたモンゴルやベトナムは、冷戦時代に資本主義陣営に属していた日本やタイよりも長時間労働者の割合が高いため、地域的な影響が大きい。更に、国・地域別では、プエルトリコ・ブルガリアが低く、どちらの国・地域も男性が2%未満、女性が1%未満である。逆に高い国・地域は、イエメン・カタール・カンボジア・ブータンであり、男女とも50%以上ある。
そして、男女差であるが、多くの国は女性より男性の方が長時間労働者の割合が多いが、東南アジアでは、男女差が少ない傾向にある。国別では、キリバス、フィリピン、エルサルバドル、香港、ブータンは、女性の方が多く、特にフィリピンは女性の割合が男性より1.1倍以上ある。
| 国名 （枠内が緑色の国はOECD加盟国） |
総合(%) | 男性(%) | 女性(%) | 男女差(倍) | 最新年 |
|---|---|---|---|---|---|
 アフガニスタン |
34.70 | 40.81 | 8.27 | 4.94 | 2020 |
 アルバニア |
22.03 | 27.82 | 14.81 | 1.88 | 2019 |
 アルジェリア |
26.01 | 29.94 | 8.22 | 3.64 | 2017 |
 アルゼンチン |
15.57 | 19.02 | 11.13 | 1.71 | 2020 |
 アルメニア
|
17.00 | 21.84 | 10.78 | 2.03 | 2019 |
 オーストラリア
|
13.92 | 19.95 | 7.05 | 2.83 | 2017 |
 オーストリア
|
7.96 | 11.45 | 4.03 | 2.84 | 2020 |
 アゼルバイジャン |
4.06 | 5.59 | 2.42 | 2.31 | 2019 |
 バングラデシュ |
50.45 | 64.29 | 19.14 | 3.36 | 2017 |
 バルバドス |
12.29 | 16.04 | 8.57 | 1.87 | 2019 |
 ベラルーシ |
2.21 | 3.07 | 1.34 | 2.29 | 2018 |
 ベルギー
|
7.04 | 9.54 | 4.19 | 2.28 | 2020 |
 ベリーズ |
22.76 | 27.04 | 16.12 | 1.68 | 2019 |
 ベナン |
28.91 | 33.88 | 24.26 | 1.40 | 2011 |
 バミューダ諸島 |
21.22 | 28.89 | 13.54 | 2.13 | 2010 |
 ブータン |
51.98 | 51.22 | 52.87 | 0.97 | 2015 |
 ボリビア |
35.11 | 38.93 | 30.38 | 1.28 | 2009 |
 ボスニア・ヘルツェゴビナ
|
7.13 | 8.78 | 4.47 | 1.96 | 2020 |
 ボツワナ |
34.95 | 39.74 | 29.27 | 1.36 | 2010 |
 ブラジル |
10.77 | 13.27 | 7.49 | 1.77 | 2020 |
 ブルネイ |
30.57 | 33.13 | 26.52 | 1.25 | 2019 |
 ブルガリア |
1.05 | 1.41 | 0.64 | 2.20 | 2020 |
 ブルンジ |
21.53 | 28.45 | 15.84 | 1.80 | 2014 |
 カンボジア |
56.11 | 61.54 | 50.41 | 1.22 | 2017 |
 カメルーン |
28.76 | 35.73 | 21.14 | 1.69 | 2010 |
 カナダ
|
10.55 | 14.14 | 6.53 | 2.16 | 2020 |
 カーボベルデ |
24.62 | 27.64 | 20.85 | 1.33 | 2018 |
 ケイマン諸島 |
18.39 | 23.00 | 13.53 | 1.70 | 2015 |
 チリ
|
13.26 | 15.49 | 10.05 | 1.54 | 2020 |
 コロンビア
|
27.77 | 32.33 | 21.10 | 1.53 | 2017 |
 コモロ |
32.55 | 35.90 | 27.07 | 1.33 | 2014 |
 コンゴ共和国 |
45.62 | 47.40 | 44.22 | 1.07 | 2009 |
 コンゴ民主共和国 |
20.99 | 25.06 | 16.86 | 1.49 | 2012 |
 クック諸島 |
11.23 | 14.24 | 7.73 | 1.84 | 2019 |
 コスタリカ |
20.31 | 24.37 | 13.37 | 1.82 | 2020 |
 コートジボワール |
40.52 | 44.41 | 34.76 | 1.28 | 2017 |
 クロアチア |
4.49 | 5.82 | 2.90 | 2.00 | 2020 |
 キューバ |
3.07 | 3.88 | 1.74 | 2.23 | 2010 |
 キュラソー島 |
5.03 | 7.15 | 3.11 | 2.30 | 2018 |
 キプロス |
7.81 | 10.50 | 4.76 | 2.20 | 2020 |
 チェコ
|
8.28 | 11.67 | 3.97 | 2.94 | 2020 |
 デンマーク
|
6.29 | 9.08 | 3.13 | 2.90 | 2020 |
 ドミニカ共和国 |
14.75 | 17.17 | 11.11 | 1.55 | 2020 |
 エクアドル |
10.13 | 11.69 | 7.85 | 1.49 | 2020 |
 エジプト |
30.89 | 35.21 | 14.35 | 2.45 | 2017 |
 エルサルバドル |
31.43 | 30.74 | 32.41 | 0.95 | 2019 |
 エストニア
|
5.09 | 6.38 | 3.72 | 1.71 | 2020 |
 エスワティニ |
25.50 | 29.21 | 21.59 | 1.35 | 2016 |
 エチオピア |
20.21 | 25.79 | 13.68 | 1.89 | 2013 |
 フォークランド諸島 |
26.79 | 30.98 | 21.33 | 1.45 | 2016 |
 フィンランド
|
7.29 | 10.07 | 4.28 | 2.36 | 2020 |
 フランス
|
9.09 | 12.29 | 5.70 | 2.16 | 2020 |
 ガンビア |
44.66 | 53.56 | 28.53 | 1.88 | 2018 |
 ジョージア |
21.67 | 26.96 | 14.94 | 1.80 | 2020 |
 ドイツ
|
5.90 | 8.86 | 2.57 | 3.45 | 2020 |
 ガーナ |
29.12 | 31.65 | 26.74 | 1.18 | 2017 |
 ギリシャ
|
13.09 | 16.96 | 7.84 | 2.16 | 2020 |
 グアテマラ |
25.35 | 26.43 | 23.18 | 1.14 | 2015 |
 ハイチ |
27.55 | 29.49 | 25.00 | 1.18 | 2012 |
 ホンジュラス |
34.26 | 35.95 | 31.45 | 1.14 | 2019 |
 香港 |
29.94 | 29.24 | 30.65 | 0.95 | 2016 |
 ハンガリー
|
3.17 | 4.33 | 1.75 | 2.48 | 2020 |
 アイスランド
|
14.26 | 20.55 | 6.88 | 2.99 | 2020 |
 インドネシア |
26.89 | 29.72 | 22.60 | 1.32 | 2020 |
 イラン |
34.92 | 39.61 | 13.88 | 2.85 | 2018 |
 イラク |
30.94 | 33.34 | 10.61 | 3.14 | 2017 |
 アイルランド
|
9.29 | 14.03 | 3.70 | 3.80 | 2020 |
 イスラエル
|
15.72 | 23.73 | 6.76 | 3.51 | 2017 |
 イタリア
|
7.77 | 10.25 | 4.34 | 2.36 | 2020 |
 ジャマイカ |
25.01 | 29.48 | 19.40 | 1.52 | 2017 |
 日本(2020)
|
14.98 | 21.46 | 6.87 | 3.12 | 2020 |
| 日本(2019)
|
18.28 | 26.25 | 8.32 | 3.15 | 2019 |
 ヨルダン |
37.72 | 40.40 | 21.63 | 1.87 | 2019 |
 カザフスタン |
2.11 | 2.83 | 1.33 | 2.13 | 2020 |
 ケニア |
38.52 | 45.23 | 31.14 | 1.45 | 2019 |
 キリバス |
2.55 | 2.33 | 2.86 | 0.82 | 2019 |
 韓国
|
19.54 | 24.09 | 13.51 | 1.78 | 2020 |
 コソボ |
18.81 | 22.01 | 7.99 | 2.76 | 2019 |
 キルギス |
11.82 | 13.45 | 9.20 | 1.46 | 2018 |
 ラオス |
43.75 | 44.26 | 43.18 | 1.02 | 2017 |
 ラトビア
|
2.23 | 2.98 | 1.50 | 1.98 | 2020 |
 レバノン |
39.53 | 49.23 | 17.44 | 2.82 | 2019 |
 レソト |
44.60 | 48.93 | 39.75 | 1.23 | 2019 |
 リベリア |
5.59 | 9.41 | 1.77 | 5.31 | 2016 |
 リトアニア
|
2.35 | 3.13 | 1.56 | 2.01 | 2020 |
 ルクセンブルク
|
7.62 | 10.15 | 4.71 | 2.15 | 2020 |
 マカオ |
13.99 | 14.47 | 13.47 | 1.07 | 2016 |
 マダガスカル |
21.53 | 26.61 | 16.18 | 1.64 | 2015 |
 マラウイ |
19.20 | 25.89 | 12.55 | 2.06 | 2013 |
 マレーシア |
15.96 | 17.97 | 12.82 | 1.40 | 2019 |
 モルディブ |
44.92 | 57.50 | 25.33 | 2.27 | 2016 |
 マリ |
19.77 | 28.33 | 8.35 | 3.39 | 2018 |
 マルタ |
9.49 | 11.69 | 6.30 | 1.86 | 2020 |
 マーシャル諸島 |
6.73 | 8.43 | 3.10 | 2.71 | 2019 |
 モーリシャス |
16.78 | 20.35 | 11.08 | 1.84 | 2019 |
 メキシコ
|
28.27 | 34.04 | 19.26 | 1.77 | 2019 |
 ミクロネシア連邦 |
10.61 | 14.23 | 4.90 | 2.90 | 2014 |
 モルドバ |
7.94 | 9.90 | 5.96 | 1.66 | 2018 |
 モンゴル |
40.00 | 49.34 | 29.64 | 1.66 | 2020 |
 モンテネグロ |
12.83 | 17.70 | 6.65 | 2.66 | 2019 |
 モントセラト |
12.37 | 17.77 | 6.89 | 2.58 | 2020 |
 モロッコ |
41.70 | 51.39 | 14.24 | 3.61 | 2012 |
 モザンビーク |
18.70 | 24.75 | 13.35 | 1.85 | 2015 |
 ミャンマー |
40.99 | 44.70 | 35.88 | 1.25 | 2019 |
 ナミビア |
35.65 | 39.42 | 31.91 | 1.24 | 2018 |
 ナウル |
10.56 | 12.50 | 7.51 | 1.67 | 2013 |
 ネパール |
30.59 | 37.56 | 18.86 | 1.99 | 2017 |
 オランダ
|
6.69 | 10.35 | 2.53 | 4.10 | 2020 |
 ニュージーランド
|
14.91 | 21.01 | 8.25 | 2.55 | 2019 |
 ニカラグア |
24.49 | 28.81 | 19.11 | 1.51 | 2012 |
 ニジェール |
31.09 | 36.08 | 19.65 | 1.84 | 2017 |
 ナイジェリア |
26.59 | 30.85 | 21.73 | 1.42 | 2019 |
 北マケドニア共和国 |
5.26 | 7.05 | 2.60 | 2.71 | 2020 |
 ノルウェー
|
4.72 | 6.81 | 2.36 | 2.89 | 2020 |
 パレスチナ国 |
14.10 | 16.14 | 3.18 | 5.08 | 2020 |
 パキスタン |
40.32 | 48.69 | 9.57 | 5.09 | 2018 |
 パラオ |
4.05 | 4.56 | 3.37 | 1.35 | 2014 |
 パナマ |
11.69 | 14.65 | 7.57 | 1.94 | 2019 |
 パラグアイ |
39.48 | 45.06 | 31.56 | 1.43 | 2015 |
 ペルー |
25.96 | 29.16 | 21.82 | 1.34 | 2020 |
 フィリピン |
22.76 | 21.26 | 25.11 | 0.85 | 2019 |
 ポーランド
|
7.74 | 11.39 | 3.20 | 3.56 | 2020 |
 ポルトガル
|
7.40 | 9.70 | 5.03 | 1.93 | 2020 |
 プエルトリコ |
1.41 | 1.60 | 0.93 | 1.73 | 2015 |
 カタール |
88.03 | 90.74 | 70.64 | 1.28 | 2018 |
 レユニオン |
8.69 | 11.50 | 5.42 | 2.12 | 2012 |
 ルーマニア |
3.66 | 4.81 | 2.10 | 2.29 | 2020 |
 ロシア |
2.76 | 4.03 | 1.40 | 2.87 | 2016 |
 ルワンダ |
20.81 | 24.82 | 15.70 | 1.58 | 2019 |
 セントルシア |
8.26 | 9.98 | 6.28 | 1.59 | 2019 |
 サモア |
19.28 | 21.56 | 14.69 | 1.47 | 2017 |
 サウジアラビア |
15.37 | 16.17 | 11.76 | 1.38 | 2020 |
 セルビア |
16.36 | 21.12 | 10.40 | 2.03 | 2020 |
 セーシェル |
18.37 | 26.07 | 10.79 | 2.42 | 2019 |
 シエラレオネ |
41.20 | 43.31 | 39.35 | 1.10 | 2014 |
 シンガポール |
12.33 | 14.50 | 9.88 | 1.47 | 2019 |
 スロバキア
|
6.88 | 9.55 | 3.64 | 2.62 | 2020 |
 スロベニア
|
7.00 | 8.99 | 4.64 | 1.94 | 2020 |
 ソロモン諸島 |
41.41 | 46.10 | 36.15 | 1.28 | 2013 |
 南アフリカ |
18.61 | 22.97 | 13.03 | 1.76 | 2020 |
 スペイン
|
5.93 | 7.84 | 3.65 | 2.15 | 2020 |
 スリランカ |
34.82 | 41.33 | 22.11 | 1.87 | 2018 |
 スリナム |
21.50 | 28.01 | 11.65 | 2.41 | 2016 |
 スウェーデン
|
5.67 | 7.76 | 3.33 | 2.33 | 2020 |
 スイス
|
10.33 | 14.84 | 5.17 | 2.87 | 2020 |
 タンザニア |
35.37 | 43.47 | 27.04 | 1.61 | 2014 |
 タイ |
17.12 | 17.21 | 17.01 | 1.01 | 2020 |
 東ティモール |
27.18 | 32.09 | 21.03 | 1.53 | 2016 |
 トンガ |
14.19 | 17.22 | 10.25 | 1.68 | 2018 |
 トリニダード・トバゴ |
3.86 | 4.75 | 2.62 | 1.82 | 2016 |
 チュニジア |
28.15 | 31.91 | 16.84 | 1.89 | 2010 |
 トルコ
|
24.37 | 27.53 | 17.34 | 1.59 | 2020 |
 ツバル |
9.93 | 11.69 | 5.98 | 1.95 | 2016 |
 ウガンダ |
38.97 | 42.75 | 34.00 | 1.26 | 2017 |
 ウクライナ |
4.35 | 5.82 | 2.77 | 2.10 | 2017 |
 アラブ首長国連邦 |
46.45 | 46.99 | 44.73 | 1.05 | 2019 |
 イギリス
|
11.39 | 16.09 | 6.14 | 2.62 | 2019 |
 アメリカ
|
14.17 | 18.26 | 9.53 | 1.92 | 2020 |
 バヌアツ |
5.03 | 6.21 | 3.59 | 1.73 | 2019 |
 ベネズエラ |
8.98 | 11.35 | 5.30 | 2.14 | 2012 |
 ベトナム |
31.11 | 33.77 | 27.99 | 1.21 | 2020 |
 イエメン |
97.00 | 97.23 | 94.01 | 1.03 | 2010 |
 ザンビア |
33.68 | 37.57 | 27.74 | 1.35 | 2019 |
 ジンバブエ |
28.74 | 34.03 | 21.84 | 1.56 | 2019 |
注
- シンガポールは週労働50時間以上労働者の割合
- 日本のデータは2019年と2020年共にILOのデータである。労働者対象は、農林業や家族従事者や自営業も含む。
- 中国のデータは無いが、2017年の都市部就業者の週労働48時間以上の者は約31.0%である[50]。
OECDによる統計[51]より、非加盟国である中国(都市部)やインドを含めると、以下の表のようになる。日本は、OECD平均や中国(都市部)やアメリカより高い。また、2020年現在は労働力調査より約5.9%（15～64歳の農林業含めた労働者[家族従事者、自営業含める]）であり、新型コロナウイルス流行下での労働状況であるとはいえ、2015年時点でのOECD平均及び中国都市部とほぼ同じである。
| 国名 | 割合 |
|---|---|
| トルコ |
23.3 |
| 大韓民国 |
22.6 |
| コロンビア |
18.9 |
| コスタリカ |
16.6 |
| メキシコ |
14.5 |
| インドネシア |
14.3 |
 インド |
13.6 |
| 南アフリカ共和国 |
11.7 |
| ギリシャ |
11.2 |
| 日本 |
9.2 |
| チリ |
8.6 |
| アルゼンチン |
8.1 |
| アイスランド |
7.3 |
| オーストラリア |
6.1 |
 中華人民共和国(都市部) |
5.8 |
| OECD平均 | 5.8 |
| ニュージーランド |
5.5 |
| ベルギー |
5.4 |
| ポーランド |
5.4 |
| イスラエル |
5.3 |
| イギリス |
5.2 |
| フランス |
4.9 |
| オーストリア |
4.9 |
| ポルトガル |
4.7 |
| アイルランド |
4.5 |
| ブラジル |
4.4 |
| ロシア |
3.9 |
| スペイン |
3.9 |
| イタリア |
3.9 |
| アメリカ合衆国 |
3.8 |
| チェコ |
3.6 |
| カナダ |
3.4 |
| ドイツ |
3.3 |
| スロベニア |
3.2 |
| フィンランド |
2.8 |
| オランダ |
2.6 |
| デンマーク |
2.4 |
| スロバキア |
2.3 |
| ルクセンブルク |
2 |
| スウェーデン |
1.9 |
| スイス |
1.9 |
| ノルウェー |
1.8 |
| エストニア |
1.5 |
| ラトビア |
1.4 |
| リトアニア |
0.4 |
- 中国(都市部)は2009年、ロシアとインドネシアは2010年、インドは2011年のデータである。
中国における状況
近年の中華人民共和国では新興のIT企業を中心に、朝9時に出勤、夜9時に退勤、週6日働くという雇用制度「996工作制」が横行している[52]。
中国の労働法では、1日8時間まで、週平均労働時間は44時間までとなっているが[53]、996工作制の場合は72時間を超えて労働することになる。
若者の中にはこのような過度な労働を嫌い、物質的な欲求や社会競争での勝利より自分の時間を大切にする「横たわり族」も出現している[52]。996工作制は違法な労働環境で取り締まりの対象であるが、共産党では経済成長を求心力として利用していることから、成長の阻害となる思想の広まりを懸念している[52]。
脚注
- ^ a b “OECD DATA - Hours worked”. OECD. 2020年3月25日閲覧。
- ^ a b 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2020年). “図1-2 労働時間数 年間” (Excel,PDF). 2020年3月29日閲覧。
- ^ a b 厚生労働省 (30 October 2020). 令和2年版過労死等防止対策白書 第１章 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況 １ 労働時間等の状況 (PDF) (Report). pp. 2–9. 2021年1月31日閲覧。
- ^ 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 (2021年1月29日). “労働力調査 基本集計 3-5 年齢階級別平均週間就業時間及び平均月間就業時間（全産業就業者及び非農林業雇用者）（2000年～）” (DB,API). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 2021年1月31日閲覧。
- ^ 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 (2020年1月31日). “労働力調査 基本集計 2-3-2 産業，従業上の地位別平均週間就業時間及び延週間就業時間（2011年～）-第12・13回改定産業分類による” (DB,API). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 2020年4月12日閲覧。
- ^ 本川裕 (2020年10月23日). “図録 労働時間の推移（各国比較)”. 社会実情データ図録. 2021年1月31日閲覧。
- ^ a b “所定外給与、5月25.8%減 コロナで残業3割減る” (日本語). 日本経済新聞. (2020年7月7日) 2021年1月31日閲覧。
- ^ a b c 厚生労働省 (2015-09). 平成27年版労働経済の分析 本文掲載図表（一覧／バックデータ） 第3－（1）－11図 雇用者の月末1週間の就業時間別内訳の推移（男性） (Excel) (Report). 2020-04-11閲覧。
{{cite report}}:|date=の日付が不正です。 (説明) - ^ a b c d 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 (2021年1月29日). “労働力調査 基本集計 2-3-1 産業，従業上の地位，月末1週間の就業時間(9区分)別就業者数（2011年～）-第12・13回改定産業分類による” (DB,API). 2021年1月31日閲覧。
- ^ a b c 厚生労働省 (2015-09). 平成27年版 労働経済の分析 本文掲載図表（一覧／バックデータ） 第3－（1）－12図 雇用者の月末1週間の就業時間別内訳の推移（女性） (Excel) (Report). 2020-04-11閲覧。
{{cite report}}:|date=の日付が不正です。 (説明) - ^ 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 (2014年1月31日). “労働力調査（基本調査） 表2-8-1 農林業・非農林業，従業上の地位，月末1週間の就業時間(10区分)別就業者数（2000年～2010年）” (DB,API). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 2020年5月6日閲覧。
- ^ 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 (2021年1月29日). “労働力調査（基本調査） 表2-8-1 農林業・非農林業，従業上の地位，月末1週間の就業時間(10区分)別就業者数（2011年～）” (DB,API). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 2021年1月31日閲覧。
- ^ a b c d 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 (2021年1月29日). “労働力調査（基本調査） 表2-9-1 農林業・非農林業，年齢階級，月末1週間の就業時間(9区分)別就業者数（2000年～）” (DB,API). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 2021年1月31日閲覧。
- ^ a b 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 (2021年1月29日). “労働力調査（基本調査） 表2-3-1 産業，従業上の地位，月末1週間の就業時間(9区分)別就業者数（2011年～）-第12・13回改定産業分類による” (DB,API). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 2021年1月31日閲覧。
- ^ a b 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 (2014年1月31日). “労働力調査（基本調査） 表2-3-1 産業，従業上の地位，月末1週間の就業時間(9区分)別就業者数（2007年～2010年）-第12回改定産業分類による” (DB,API). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 2020年5月7日閲覧。
- ^ a b 神林龍 (2010-03-31). “5 1980年代以降の日本の労働時間” (日本語). バブル/デフレ期の日本経済と経済政策 (慶應義塾大学出版会株式会社) 6: 168-169. ISBN 9784766416794 2020年5月10日閲覧。.
- ^ 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 (2021年1月29日). “労働力調査 基本集計 2-3-1産業，従業上の地位，月末1週間の就業時間(9区分)別就業者数（2011年～）-第12・13回改定産業分類による” (DB,API). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 2021年1月31日閲覧。
- ^ “保健所で“サービス残業”相次ぐ 新型コロナ影響” (日本語). NHK 政治マガジン. (2020年10月12日) 2021年1月31日閲覧。
- ^ トラック輸送状況の実態調査結果(全体版) (PDF). 第３回トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会及びトラック運送業の生産性向上協議会. 厚生労働省労働基準局. 19 February 2016. p. 23. 2020年4月13日閲覧。
{{cite conference}}: 不明な引数|authorl=は無視されます。 (説明) - ^ 国土交通省. 自動車運送事業の働き方改革について (PDF) (Report). 2020年4月13日閲覧。
- ^ 株式会社リベルタス・コンサルティング (2018-03). 公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究 第4章 学校の指導・運営体制等と教員の勤務時間の関係に関する分析 (PDF) (Report). 文部科学省. p. 60. 2020-04-12閲覧。
{{cite report}}:|date=の日付が不正です。 (説明) - ^ 長谷川瑤子 (2017年7月24日). “新国立で過労自殺、時間外200時間を会社「把握せず」” (日本語). 日本経済新聞 (日経コンストラクション) 2020年4月12日閲覧。
- ^ 日本建設産業職員労働組合協議会 (24 April 2020). ２０１９年時短アンケートダイジェスト (PDF) (Report). p. 1. 2020年4月25日閲覧。
- ^ a b 高見 具広 (2020-03-31). “第17回北東アジア労働フォーラム報告書 現代日本における「働きすぎ」の所在―健康と家庭生活の観点から― 労働時間とワーク・ライフ・バランス” (日本語). 海外労働情報 (独立行政法人労働政策研究・研修機構) 20 (3): 19-44 2020年4月12日閲覧。.
- ^ 判例として、阪急トラベルサポート事件（最判平成26年1月24日）。みなし労働時間制の要件を定めた通達（昭和63年1月1日基発1号）の内容をほぼ踏襲して、みなし労働時間制の適用を認めなかった。
- ^ 厚生労働省 (30 October 2020). 令和2年就労条件総合調査 結果の概要 労働時間制度 (PDF) (Report). pp. PDF7ページ. 2020年12月25日閲覧。
- ^ 厚生労働省 (2017年1月20日). “労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン” (PDF). 2020年4月12日閲覧。
- ^ 本川裕 (2019年10月9日). “実は日本で長時間労働をする人は激減していた” (日本語). livedoor news (プレジデントオンライン) 2020年4月12日閲覧。
- ^ 「過労死等ゼロ」緊急対策厚生労働省
- ^ 「平成29年度地方労働行政運営方針」の策定について厚生労働省
- ^ 判例として、東芝うつ事件（最判平成26年3月24日）。「労働者本人からの積極的な申告が期待しがたいことを前提としたうえで、必要に応じてその業務を軽減するなど労働者の心身の健康への配慮に努める必要がある」と判示して、労働者からの申出が無かったことを理由として過失相殺をした二審の判決を破棄した。
- ^ 官僚だってツラい!? 残業は時給200円、仮眠室に幽霊…官僚OB政治家が叱咤とエール | ニコニコニュース
- ^ News Up 眠らない官僚 - NHK
- ^ 「強制労働省」過酷な現実 厚労省、ＩＣＴで効率化模索 - 朝日新聞
- ^ a b c d e f 内閣官房内閣人事局 (25 December 2020). 在庁時間調査結果について (PDF) (Report). 2020年12月26日閲覧。
- ^ 田辺佑介 (2020年12月25日). “霞が関官僚の「在庁時間」100時間超が6％ 河野氏が調査結果公表” (日本語). 毎日新聞 2020年12月26日閲覧。
- ^ a b 20代総合職 約3分の2が45時間超“在庁” 河野大臣「霞が関がブラック化」 (Youtube). FNNプライムオンライン. 23 December 2020.
- ^ a b “20代官僚、3割が過労死ライン超え 在庁時間調査” (日本語). 日本経済新聞. 共同通信. (2020年12月25日) 2020年12月26日閲覧。
- ^ 人事院 (1996). 平成8年度公務員白書 第2部 ＜平成8年度業務状況＞ 第1章 職員の任用 第1節 採用試験 4 実施結果 (2) 実施状況 ア I種試験 (Report). 2020年12月26日閲覧。
- ^ 人事院 (2019). 2019年度公務員白書 第1編 人事行政 第3部 令和元年度業務状況 第1章 職員の任免 ◎第1章 補足資料 資料1－13 国家公務員採用総合職試験・一般職試験の申込者数・合格者数・採用者数の推移 (Report). 2020年12月26日閲覧。
- ^ 河野太郎 (2020年11月18日). “危機に直面する霞ヶ関”. 衆議院議員 河野太郎公式サイト【Kono Taro Official Website】. 2020年12月26日閲覧。
- ^ “20代官僚の退職、6年で4倍超 河野氏「危機に直面」” (日本語). 日本経済新聞. 共同通信. (2020年11月19日) 2020年12月26日閲覧。
- ^ 医政局, 厚生労働省 (3 August 2017). 資料3 医師の勤務実態等について (PDF). 第１回医師の働き方改革に関する検討会. p. 7. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 医師の働き方改革に関する検討会 (27 February 2018). 医師の働き方改革に関する検討会 中間的な論点整理 (PDF) (Report). 厚生労働省. pp. 3–4. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 日本弁護士連合会 (2018). 2018年版弁護士白書 特集2 近年の弁護士の実勢について（弁護士実勢調査と事件動向調査を元に） 第1章 弁護士実態調査に基づく近年の弁護士の実情 (PDF) (Report). 2020年5月4日閲覧。
- ^ a b 日本放送協会. ““教師のバトン” 想定超える悲痛な声”. NHKニュース. 2021年4月8日閲覧。
- ^ “#教師のバトン プロジェクト 【文部科学省】”. #教師のバトン プロジェクト 【文部科学省】. 2021年4月8日閲覧。
- ^ “＃教師のバトン炎上 文科省局長「厳しい声を勤務環境改善に」”. 毎日新聞. 2021年4月8日閲覧。
- ^ ILO (2021年7月3日). “Employment by sex and weekly hours actually worked（性別及び週労働時間別労働者数）” (Excel). ILOSTATE. 2021年7月18日閲覧。
- ^ 田大州 (2020-03-31). “第17回北東アジア労働フォーラム報告書 中国の労働時間：法律の規定、現状および政策提案” (日本語). 海外労働情報 (独立行政法人労働政策研究・研修機構) 20 (3): 81 2020年4月12日閲覧。.
- ^ OECD (2017年5月1日). “Working long hours?”. facebook. 2020年5月27日閲覧。
- ^ a b c “「横たわり族」が急増 若者に競争疲れ―中国：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2021年6月8日閲覧。
- ^
全国人民代表大会常务委员会 (中国語), 中華人民共和國勞動法, ウィキソースより閲覧。
