内閣府特命担当大臣（規制改革担当）

日本; 内閣府特命担当大臣; （規制改革担当） ; Minister of State for Regulatory Reform
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	現職者; 平将明; 就任日 2024年（令和6年）11月11日
所属機関	内閣
担当機関	内閣府; （規制改革推進室）
任命	内閣総理大臣; （石破茂）
創設	2003年9月22日
初代	金子一義
ウェブサイト	大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
	表; 話; 編; 歴;

内閣府特命担当大臣（規制改革担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじんきせいかいかくたんとう、英語: Minister of State for Regulatory Reform）は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。

概要

日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として規制改革を所管する国務大臣である。内閣府にて規制改革を所管する組織としては内閣府の内部部局である規制改革推進室などが挙げられており、内閣府特命担当大臣（規制改革担当）は、これらの組織を担当する。

内閣府特命担当大臣のうち、内閣府特命担当大臣（防災担当）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、内閣府特命担当大臣（金融担当）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）の4大臣は、内閣府設置法により必置とされている^[2]^[3]^[4]^[5]。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。

歴代大臣

代		内閣		就任日	退任日	党派	備考
規制改革担当大臣
1	橋本龍太郎	第2次森改造内閣（中央省庁再編後）		2001年 4月1日	2001年4月26日	自由民主党
2	石原伸晃	第1次小泉内閣		2001年4月26日	2003年 9月22日
2	石原伸晃		第1次改造内閣	2001年4月26日	2003年 9月22日		留任
内閣府特命担当大臣（規制改革担当）
1	金子一義		第2次改造内閣	2003年9月22日	2003年11月19日	自由民主党
2	金子一義	第2次小泉内閣		2003年11月19日	2004年 9月27日		再任
3	村上誠一郎		改造内閣	2004年9月27日	2005年 9月21日
4	村上誠一郎	第3次小泉内閣		2005年9月21日	2005年10月31日		再任
5	中馬弘毅		改造内閣	2005年10月31日	2006年 9月26日
6	佐田玄一郎	第1次安倍内閣		2006年9月26日	2006年12月28日
7	渡辺喜美	第1次安倍内閣		2006年12月28日	2007年 8月27日
8	岸田文雄		改造内閣	2007年8月27日	2007年9月26日
9	岸田文雄	福田康夫内閣		2007年9月26日	2008年 8月2日		再任
10	与謝野馨		改造内閣	2008年8月2日	2008年9月24日
11	甘利明	麻生内閣		2008年9月24日	2009年 9月16日
（2009年9月の政権交代により廃止、2012年12月の政権交代により復活）
12	稲田朋美	第2次安倍内閣		2012年 12月26日	2014年 9月3日	自由民主党
13	有村治子		改造内閣	2014年9月3日	2014年12月24日
14	有村治子	第3次安倍内閣		2014年12月24日	2015年 10月7日		再任
15	河野太郎		第1次改造内閣	2015年10月7日	2016年 8月3日
16	山本幸三		第2次改造内閣	2016年8月3日	2017年 8月3日
17	梶山弘志		第3次改造内閣	2017年8月3日	2017年11月1日
18	梶山弘志	第4次安倍内閣		2017年11月1日	2018年 10月2日		再任
19	片山さつき		第1次改造内閣	2018年10月2日	2019年9月11日
20	北村誠吾		第2次改造内閣	2019年9月11日	2020年9月16日
21	河野太郎	菅義偉内閣		2020年9月16日	2021年10月4日
22	牧島かれん	第1次岸田内閣		2021年10月4日	2021年11月10日
23	牧島かれん	第2次岸田内閣		2021年11月10日	2022年8月10日		再任
24	岡田直樹		第1次改造内閣	2022年8月10日	2023年9月13日
25	河野太郎		第2次改造内閣	2023年9月13日	2024年10月1日
26	平将明	第1次石破内閣		2024年10月1日	2024年11月11日
27	平将明	第2次石破内閣		2024年11月11日			再任

内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
第1次小泉第1次改造内閣までは「規制改革担当大臣」と呼称されており、役職名の表記に差異はあるが、法的には同質であり、便宜上記載した。

脚注

[脚注の使い方]

^ “第2次石破内閣閣僚名簿”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室 (2024年11月11日). 2024年11月23日閲覧。
^ 内閣府設置法第9条の2。
^ 内閣府設置法第10条。
^ 内閣府設置法第11条。
^ 内閣府設置法第11条の2。

外部リンク

内閣府ホームページ - 内閣府の公式サイト
大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 - 内閣府特命担当大臣らを紹介する内閣府のページ

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[1] “第2次石破内閣閣僚名簿”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室 (2024年11月11日). 2024年11月23日閲覧。

[2] 内閣府設置法第9条の2。

[3] 内閣府設置法第10条。

[4] 内閣府設置法第11条。

[5] 内閣府設置法第11条の2。

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表話編歴内閣府特命担当大臣
必置	防災沖縄及び北方対策金融消費者及び食品安全こども政策少子化対策若者活躍
必置以外	経済財政政策規制改革クールジャパン戦略地方創生知的財産戦略科学技術政策原子力損害賠償・廃炉等支援機構宇宙政策原子力防災男女共同参画海洋政策経済安全保障アイヌ施策共生・共助
廃止	産業再生機構個人情報保護食品安全青少年育成及び少子化対策少子化・男女共同参画再チャレンジ国民生活消費者地域主権推進行政刷新「新しい公共」原子力行政地方分権改革原子力損害賠償支援機構国家戦略特別区域マイナンバー制度個人情報保護委員会デジタル改革孤独・孤立対策
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脚注

関連項目

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