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知的財産戦略本部

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日本の旗 日本の行政機関
知的財産戦略本部
ちてきざいさんせんりゃくほんぶ
Intellectual Property Strategy Headquarters
概要
法人番号 5000012010008 ウィキデータを編集
所在地 〒100-8914
東京都千代田区永田町1-6-1内閣府本府庁舎3階
設置 2003年（平成15年）5月
ウェブサイト
知的財産戦略本部
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知的財産戦略本部（ちてきざいさんせんりゃくほんぶ、英語：Intellectual Property Strategy Headquarters）は知的財産の創造・保護・活用に関する施策推進を目的として内閣に設置された本部である[1]。

概要

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知的財産は著作権・特許権・商標といった様々な権利制度から、それらを生む研究開発や産業政策まで、複数の行政機関に横断するテーマである。知的財産という横断的問題を集中的かつ計画的に推進するため内閣に設置された合議体が知的財産戦略本部（以下、本部）である[1]。

本部は知的財産推進計画の作成及び実施の推進を主要な業務としている。長である知的財産戦略本部長は内閣総理大臣が務める。本部の事務を担当する特別の機関として知的財産戦略推進事務局が内閣府に設置されている。

また、政府の知的財産戦略本部にならい、各地域にも同名の機関が設けられている。また、農林水産省にも同名の機関が設けられていた[2]。大学においても、同名の機関を設けた例がある。

知的財産戦略本部会合

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知的財産戦略本部会合（ちてきざいさんせんりゃくほんぶかいごう）は知的財産戦略本部における主たる会議である[3]。

本部会合では主に以下の議題が扱われる：

このような背景から、知的財産推進計画の決定を議題として年に1回定例開催され、その他に関して臨時開催されている（年に計1~2回が通例）。

本部会合は全ての国務大臣を含んだメンバーから構成されるため（参考: #構成員）、本部会合の決定は政府（行政）全体の合意と同義であり、日本行政の知的財産政策全体を決定づける会合となっている[4]。

下部組織

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知的財産戦略本部令に基づき、本部傘下に様々な委員会などが設置されている。

以下は2024年2月現在に活動している下部組織の一覧である：

構想委員会

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構想委員会（こうそういいんかい）は知的財産戦略ビジョンに必要な方向性と施策を構想・検証・評価・改善するための委員会である[5]。

委員会の検討結果は毎年度の知的財産推進計画の素案とりまとめとして反映される。

知的財産戦略本部令第４条（雑則）の規定を設置根拠とし、2019年9月に設置された[6]。民間有識者により構成される。

AI時代の知的財産権検討会

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AI時代の知的財産権検討会（えーあいじだいのちてきざいさんけんとうかい）はAIと知的財産権に関する対応・方策を検討する会議体である[7]。

急速な生成AIの発展を受け、知的財産推進計画２０２３で「急速に発展する生成 AI 時代における知財の在り方」が取り上げられた[8]。その重点施策Ⅲで示された「生成 AI と著作権」が文化審議会で論点整理されるのと並行して[9]、著作権以外の知的財産権と生成AIの関係についても論点整理が必要とされていた[10]。このような背景から2023年に発足された、AIと知的財産権に関する対応・方策を検討する会議体が「AI時代の知的財産権検討会」である[7]。

専門調査会

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知的財産戦略本部には専門事項を調査させるための専門調査会を設置できる[11]。2024年2月現在、専門調査会は設置されていない。

廃止された下部組織

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以下は役割を終え廃止された委員会などの一例である：

  • 企画委員会（2010年3月[12] - 2013年6月[13]）
  • 検証・評価・企画委員会（2013年10月[14] - 2019年9月[15]）

廃止された専門調査会

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以下は役割を終え廃止された専門調査会の一覧である：

策定された計画・戦略

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以下は知的財産戦略本部により決定された中長期戦略および施策である：

また下部組織による検討結果をまとめた様々な報告書が作成されている。

新たな情報財検討委員会報告書

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新たな情報財検討委員会報告書（あらたなじょうほうざいけんとういいんかいほうこくしょ）は IoT に関わるデジタルデータや AI 生成物といった新たな情報財の知的財産制度上の在り方に関する報告書である[29]。

検証・評価・企画委員会傘下「新たな情報財検討委員会」によって議論され、2017年に報告書が作成された。

設置根拠

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知的財産戦略本部は知的財産基本法第24条を設置根拠とする[30]。

構成員

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以下の構成員により知的財産戦略本部は構成される（知的財産基本法第26-29条）。

  • 知的財産戦略本部長（内閣総理大臣）
  • 知的財産戦略副本部長（国務大臣のいずれか）
  • 知的財産戦略本部員
    • その他全ての国務大臣
    • 有識者（内閣総理大臣が任命）

以前の構成員は以下の通り：

構成
役職 氏名 兼任
本部長 石破茂 内閣総理大臣
副本部長 高市早苗 内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）
松野博一 内閣官房長官
盛山正仁 文部科学大臣
西村康稔 経済産業大臣
本部員 他のすべての国務大臣
有識者 梅澤 高明 A.T.カーニー日本法人会長
川上量生 ドワンゴ顧問
小谷元子 東北大学理事・副学長
五神真 東京大学総長
迫本淳一 松竹社長
清水善廣 弁理士、日本弁理士会会長
林いづみ 弁護士、桜坂法律事務所パートナー
林千晶 ロフトワーク代表取締役
山田理恵 東北電子産業社長
山本正已 富士通取締役シニアアドバイザー

内閣府特命担当大臣（知的財産戦略担当）

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2016年（平成28年）8月3日発足の第3次安倍第2次改造内閣から、知的財産戦略を担務とする内閣府特命担当大臣として「内閣府特命担当大臣（知的財産戦略担当）」を設置している。

代 氏名 内閣 就任日 退任日 党派 備考
内閣府特命担当大臣（知的財産戦略担当大臣）
1 鶴保庸介   第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年8月3日 自由民主党
2 松山政司   第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年11月1日
3 第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年10月2日 再任
4 平井卓也   第1次改造内閣 2018年10月2日 2019年9月11日
5 竹本直一   第2次改造内閣 2019年9月11日 2020年9月16日
6 井上信治 菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年10月4日
7 若宮健嗣 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日
8 第2次岸田内閣 2021年11月10日 2022年8月10日 再任
9 高市早苗   第1次改造内閣
第2次改造内閣		 2022年8月10日 2024年10月1日
10 城内実 第1次石破内閣 2024年10月1日 2024年11月11日
11 第2次石破内閣 2024年11月11日 現職 再任
  • 特命担当大臣は複数人を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
  • 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
  • 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
必置
必置以外
廃止
カテゴリ カテゴリ

歴史

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2003年3月[31]に内閣に設置された機関であり、実体的には、知的財産戦略会議の役割を引き継ぐ機関であると考えられる。

関連組織

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農林水産省知的財産戦略本部

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高品質・高付加価値、安全・安心といった日本の農林水産物・食品の特質を知的財産権として権利化し、国際競争力の強化や収益性の向上を図る等の知的財産に関する施策を推進するために、2006年2月に農林水産省内に設置された機関[2]。

2008年を最後に会合は開催されておらず[2]、2010年3月に定められた「新たな農林水産省知的財産戦略」でも農林水産省知的財産戦略本部についての記載はない。

地域知的財産戦略本部

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知的財産推進計画において、中小企業・ベンチャー企業の権利取得などを支援するため、地域の経済産業局等に「地域知財戦略本部」を整備することが定められたことを受け、各経済産業局などに設置された機関。

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ a b "第二十四条　知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進するため、内閣に、知的財産戦略本部（以下「本部」という。）を置く。" 知的財産基本法（令和三年法律第三十六号による改正）.
  2. ^ a b c 農林水産省知的財産戦略本部・専門家会議等 農林水産省
  3. ^ 知的財産戦略本部 - 知的財産戦略本部会合
  4. ^ "全ての閣僚が構成員である知的財産戦略本部にて決定されます。その意味するところは、各省庁のトップである大臣が推進計画に取り組むことに合意すること ... 政府内の各省庁からすれば推進計画に記載された各施策は、その実施についてコミットすることとなり、検証委員会や知財事務局から自分たちの取り組みが知財戦略としてのフォローアップを受ける" 中内. (2020). 知的財産戦略の最前線にて ─ある行政官の見果てぬ夢─. 特技懇, 2020.1.30. no.296.
  5. ^ "知的財産戦略ビジョン ... に掲げた「価値デザイン社会」の実現のために必要な中長期の方向性及び具体的な施策を構想するとともに、各種施策の実施状況の検証・評価を行い、その実効を確保するために必要な措置を検討するため、構想委員会を開催する。" 構想委員会. (2023). 知的財産推進計画２０２４策定に向けた検討. 知的財産戦略本部.
  6. ^ "知的財産戦略本部令（平成15年政令第45号）第４条の規定に基づき ... 構想委員会を開催する。" 知的財産戦略本部長. (2019). 構想委員会の開催について. 知的財産戦略本部会合　議事次第.
  7. ^ a b "AI と知的財産権等との関係をめぐる課題への対応について ... 必要な対応方策等を検討するため、「AI 時代の知的財産権検討会（以下、本検討会）」を開催する。" 内閣府知的財産戦略推進事務局. (2023). 「AI 時代の知的財産権検討会」の開催について. AI時代の知的財産権検討会.
  8. ^ "知的財産推進計画 2023が決定されています。その中で10の重点施策が示されており、その一つに、急速に発展する生成AI時代における知財の在り方が取り上げられています。" AI時代の知的財産権検討会. (2023). AI時代の知的財産権検討会（第１回）. AI時代の知的財産権検討会.
  9. ^ "知財との関係では、特に著作権法とのリスクが指摘されています。 この点につきましては、現在、文化庁の審議会で検討を進めていただいているところです" AI時代の知的財産権検討会. (2023). AI時代の知的財産権検討会（第１回）. AI時代の知的財産権検討会.
  10. ^ "生成AIが ... マルチモーダルになっていく中で、著作権以外の知的財産権との関係についても整理していく必要があります。" AI時代の知的財産権検討会. (2023). AI時代の知的財産権検討会（第１回）. AI時代の知的財産権検討会.
  11. ^ 知的財産戦略本部令第2条
  12. ^ "知的財産戦略本部に、企画委員会を置く。" 知的財産戦略本部. (2010). 企画委員会の設置について. 知的財産戦略本部会合　議事次第.
  13. ^ "「企画委員会の設置について」... は、廃止する。" 知的財産戦略本部. (2013). 「企画委員会の設置について」の廃止について. 知的財産戦略本部会合　議事次第.
  14. ^ "検証・評価・企画委員会 ... を開催する。" 知的財産戦略本部長. (2013). 検証・評価・企画委員会の開催について.
  15. ^ "「検証・評価・企画委員会の開催について」... は、令和元年９月３日をもって廃止する。" 知的財産戦略本部長. (2019). 「検証・評価・企画委員会の開催について」の廃止について. 知的財産戦略本部会合　議事次第.
  16. ^ "デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会を平成２１年７月３１日をもって廃止する。 " 知的財産戦略本部. (2009). コンテンツ・日本ブランド専門調査会及びデジタル・ネット時代における知財制度専門調査会の廃止について.
  17. ^ "コンテンツ・日本ブランド専門調査会 ... を平成２１年７月３１日をもって廃止する。 " 知的財産戦略本部. (2009). コンテンツ・日本ブランド専門調査会及びデジタル・ネット時代における知財制度専門調査会の廃止について.
  18. ^ "コンテンツ等ソフトパワーの強化に関する専門調査会 ... を平成２１年８月１日をもって設置する。" (2009). コンテンツ等ソフトパワーの強化に関する専門調査会の設置について.
  19. ^ "コンテンツ等ソフトパワーの強化に関する専門調査会を平成２２年２月 ... をもって廃止する。 " 知的財産戦略本部. (2010). 知的財産による競争力強化専門調査会及びコンテンツ等ソフトパワーの強化に関する専門調査会の廃止について. 知的財産戦略本部会合　議事次第.
  20. ^ "以下の専門調査会を平成２２年２月 ... をもって設置する。 (2) コンテンツ強化専門調査会" 知的財産戦略本部. (2010). 知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会及びコンテンツ強化専門調査会の設置について. 知的財産戦略本部会合　議事次第.
  21. ^ "コンテンツ強化専門調査会については、平成２５年 ... をもって廃止する。" 知的財産戦略本部. (2013). 知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会及び コンテンツ強化専門調査会の廃止について. 知的財産戦略本部会合　議事次第.
  22. ^ "知的財産による競争力強化専門調査会 ... を平成２２年２月 ... をもって廃止する。 " 知的財産戦略本部. (2010). 知的財産による競争力強化専門調査会及びコンテンツ等ソフトパワーの強化に関する専門調査会の廃止について. 知的財産戦略本部会合　議事次第.
  23. ^ "以下の専門調査会を平成２２年２月 ... をもって設置する。 (1) 知的財産による競争力強化・国際標準化に関する専門調査会" 知的財産戦略本部. (2010). 知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会及びコンテンツ強化専門調査会の設置について. 知的財産戦略本部会合　議事次第.
  24. ^ "知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会 ... については、平成２５年 ... をもって廃止する。" 知的財産戦略本部. (2013). 知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会及び コンテンツ強化専門調査会の廃止について. 知的財産戦略本部会合　議事次第.
  25. ^ "以下の専門調査会を平成２９年１２月 ... をもって設置する。 ・知的財産戦略ビジョンに関する専門調査会" 知的財産戦略本部. (2017). 知的財産戦略ビジョンに関する専門調査会の設置について. 知的財産戦略本部会合議事次第.
  26. ^ "「知的財産戦略ビジョンに関する専門調査会」... については、令和元年９月３日をもって廃止する。" 知的財産戦略本部. (2019). 「知的財産戦略ビジョンに関する専門調査会」の廃止について. 知的財産戦略本部会合　議事次第.
  27. ^ "「クールジャパン戦略」 ... について ... 本案のとおり決定いたします。" 知的財産戦略本部. (2019-09-03). 知的財産戦略本部会合 議事録. 知的財産戦略本部会合 議事次第.
  28. ^ "「知的財産戦略ビジョン」... につきまして ... 本案のとおり、決定をさせていただきます。" 知的財産戦略本部. (2018-06-12). 知的財産戦略本部会合 議事録. 知的財産戦略本部会合　議事次第.
  29. ^ "ＩｏＴ等で大量に蓄積されるデジタルデータや、ＡＩ生成物とその生成に関する「学習用データ」及び「学習済みモデル」などの新たな情報財の知財制度上の在り方について ... 精力的に検討を行った。" 新たな情報財検討委員会. (2017). 新たな情報財検討委員会報告書.
  30. ^ "第二十四条　... 内閣に、知的財産戦略本部 ... を置く。" 知的財産基本法（令和三年法律第三十六号による改正）.
  31. ^ “知的財産戦略本部沿革図”. 首相官邸. 2020年11月6日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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