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「李在明 (政治家)」の版間の差分

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'''李 在明'''(リ・ザイミン、{{lang|ko|이재명}}、[[1964年]][[12月22日]] - )は、[[大韓民国|韓国]]の[[政治家]]、[[弁護士]]、[[市民活動|市民活動家]]。[[京畿道]][[城南市]]の第19、20代[[市長]]([[2010年]][[7月1日]]-[[2018年]][[3月15日]])、第35代[[京畿道知事]]([[2018年]][[7月1日]]-[[2021年]][[10月25日]])を歴任。
'''李 在明'''(リ・ザイミン、{{lang|ko|이재명}}、[[1964年]][[12月22日]] - )は、[[大韓民国|韓国]]の[[政治家]]、[[弁護士]]、[[市民活動|市民活動家]]。[[京畿道]][[城南市]]の第19、20代[[市長]]([[2010年]][[7月1日]]-[[2018年]][[3月15日]])、第35代[[京畿道知事]]([[2018年]][[7月1日]]-[[2021年]][[10月25日]])等、等、等、等、等、等、を歴任。


==経歴==
==経歴==

2021年10月25日 (月) 16:12時点における版

李在明
이재명
生年月日 (1964-12-22) 1964年12月22日(59歳)
出生地 大韓民国の旗 韓国 慶尚北道安東郡(現、安東市)礼安面道村里
出身校 中央大学校
前職 京畿道城南市長、京畿道知事
現職 韓国大統領候補者
所属政党ヨルリン・ウリ党→)
大統合民主新党→)
(統合民主党→)
民主党→)
(民主統合党→)
民主党→)
(新政治民主連合→)
共に民主党
サイン

京畿道知事
当選回数 1回
在任期間 2018年7月1日 - 2021年10月25日

京畿道城南市長
当選回数 2回
在任期間 2010年7月1日 - 2018年3月15日
テンプレートを表示
李在明
各種表記
ハングル 이재명
漢字 李在明
発音: イ・ジェミョン
英語表記: Lee Jae-myung
テンプレートを表示

李 在明(リ・ザイミン、이재명1964年12月22日 - )は、韓国政治家弁護士市民活動家京畿道城南市の第19、20代市長2010年7月1日-2018年3月15日)、第35代京畿道知事2018年7月1日-2021年10月25日)等、等、等、等、等、等、を歴任。

経歴

生い立ち

1964年12月22日慶尚北道安東郡(現:安東市)礼安面道村里にて、7人兄弟の5番目に生まれる。1976年、慶尚北道安東郡三渓国民学校(小学校)朝鮮語版を卒業後、京畿道城南市に引っ越し、城南市上大院洞(現:城南市中院区上大院洞)の城南上大院工業団地にて就職する[1]。少年工として働きながら、1981年までの6年間において中学校と高校の卒業資格の検定考試に合格した。また、この間に労働災害による障害6級判定を受けたため兵役を免除された。1986年中央大学校修士課程法学科を卒業、司法試験合格。1989年司法修習を修了し弁護士となる[2]

京畿道城南市を拠点に弁護士として働き、同道の利川市広州市などでも労働者の相談役として活動する。1994年には城南参与連帯(旧城南市民の会)を結成した。

政界入り

2006年5月31日、第4回全国同時地方選挙の城南市長選挙にウリ党から出馬するが落選。2008年4月9日、国会議員総選挙で城南市盆唐区甲選挙区に統合民主党から出馬するが落選。2010年6月2日、第5回全国同時地方選挙の城南市長選挙に民主党から再挑戦し、当選。第19代城南市長に就任。2014年6月4日、第6回全国同時地方選挙の城南市長選挙に新政治民主連合から出馬し再選。第20代城南市長に就任[3]

2017年大統領選挙の「共に民主党」の公認候補を選ぶ党内予備選挙に立候補したが、文在寅に敗北した。

2018年3月15日、同年6月13日の第7回全国同時地方選挙京畿道知事選挙に出馬するため城南市長を辞職。4月20日、共に民主党の京畿道知事選公認候補を選ぶ党内予備選挙で、党内の親文派(文在寅大統領に近いグループ)の代表的人物で文大統領の最側近の一人である全海澈朝鮮語: 전해철安山市常緑区甲選挙区選出の国会議員)らを破って党の公認候補に選出された。6月13日の本選では、前年の大統領選挙での文在寅の京畿道での得票(331万9812票)を上回る337万0621票(得票率56.4%)を獲得し、212万2433票・得票率35.5%にとどまった現職知事の南景弼(セヌリ党→正しい政党自由韓国党)に119万7379票・得票率20.9ポイントの大差をつけて圧勝した[4]

城南市長だった時代に保健所長、精神科専門医などに対し、実兄を強制入院させるよう指示した罪(職権乱用権利行使妨害)や2018年の統一地方選を控えて開かれたテレビ討論会などで「実兄を強制入院させようとしたことはない」という趣旨の虚偽の発言をした罪(公職選挙法上の虚偽事実公表)で起訴され、一審、二審ともに職権乱用については無罪が宣告されたが、虚偽事実公表については二審で当選無効となる罰金300万ウォン(約27万円)が言い渡された。しかし、2020年7月16日、韓国大法院は上告審判決で、一部有罪とした二審判決を破棄し、審理を水原高裁に差し戻した。これにより、李は当選無効となる危機を免れた[5]。同年10月16日、水原高裁での差し戻し審判決で無罪を言い渡された[6]

2022年3月9日に行われる予定の次期大統領選挙の最有力候補とみなされており、共に民主党李洛淵や前検察総長の尹錫悦らとともに世論調査で上位を争っている[7]

2022年大統領選挙

2021年7月1日、次期大統領選への出馬を表明した。中道層や若年層への支持拡大を図り「公平なチャンスと公正な競争」による経済成長を訴えた[8]

同年9月4日に大田、5日に世宗で行われた共に民主党予備選において得票率54・8%を獲得し、2位の李洛淵元首相以下に大差をつけて圧勝した[9][10]。その後全国各地で行われてきた党員投票などの結果も含めた累計得票率で過半数に達したため、10月10日、上位2人による決選投票を経ることなく党公認候補に選出された[11]。予備選中、都市開発事業を巡る不正疑惑で他候補や野党、メディアから追求を受けた(詳細は後述)。

年譜

人物像、主張

  • 次期大統領候補に取り沙汰されていた2016年、米ブルームバーグ通信は李の過激な発言を理由に「韓国版トランプ」(" Korea's Trump ")と形容し[12][13]、以後も聯合ニュース、中国国営の新華社など国内外、右派左派論調を問わず、多くのマスメディアがそのように呼んでいる[14][15][16][17][18][19][20][21]
  • 李本人は自らを「韓国のサンダース」であると称したこともある[22]。「汝矣島(韓国の中央政界)に入ると、国民ではなく政党ばかりを見て動くようになる。米国のトランプやサンダースもアウトサイダーですが、それが国民に一番近い存在です」と発言し、トランプやサンダースに自らを重ね、国民に寄り添う存在だとアピールした[23]
  • また、支持基盤からはかつての左派系大統領になぞらえ「戦闘型盧武鉉」と評価したり、歯に衣着せぬ既得権批判や爽快な演説を捉えて「サイダー」と称したりする[24]。他方、敵対する保守派はそのポピュリスト的・強権的姿勢を「韓国のチャベス」「韓国版ドゥテルテ」などと批判的に形容することもある[25][26]
  • 日米と中国の間であいまいな姿勢を取る「国益中心のバランス外交」を掲げている[8]
  • 社会保障ではベーシックインカムを持論としている[8]。2022年大統領選挙における党内の候補者選びにあたっても導入を掲げ、具体的には5年の任期内に19~29歳の若者1人当たり年間200万ウォン(約19万円)、それ以外の国民1人当たり年100万ウォン(約9万5000円)[27]まで増額すると主張した。23年に「若者125万ウォン、それ以外の国民25万ウォン」から始めて段階的に増額し、経済活性化のために「地域通貨」で支払う。財源は予算削減や減税の縮小、炭素税、不動産関連税などの導入で捻出するという[28][29]

不祥事

都市開発事業を巡る不正疑惑

城南市長だった2015年に始めた官民合同による大庄洞の宅地開発開発事業で、特定企業が出資割合をはるかに上回る利益を得ていたことが表面化し、同企業の100%株主は李と顔見知りの元記者で、癒着の疑いや、李が事業計画段階から企業側が過大な利益を得ることを分かっていた可能性が指摘されている。検察は李側近とされる市都市開発公社の元幹部を背任と収賄容疑で3日に逮捕し、捜査を加速させている。これに対し李は「元幹部は側近ではない」と主張し、「腐敗した既得権勢力が独占していた利権を市が取り戻した事業だ」、「保守メディアと野党による『李在明殺し』だ」と反論するなど不正への関与を一貫して否定している[30][31]

またこの他にも女優との不倫疑惑や、飲酒運転の前科等を「道徳的に問題だ」と予備選中、他候補から批判された[31]

対日姿勢・発言

2015年11月9日、自身のTwitter公式アカウントにおいて、「日本軍の性奴隷となった慰安婦のおばあさんたちのために地方自治体が渡す支援金を止めろと強要した朴槿恵政権。否定し顔を背ける日本よりももっと悪い残忍な措置だ。日本軍将校出身で、日本軍の従軍慰安婦を真似て米軍慰安婦を作った朴正煕大統領。日本軍慰安婦に対する朴槿恵政権のこの残忍な措置は、果たして朴正煕の米軍慰安婦と無関係とはいえるのでしょうか?」と発信した[32]。 

2016年12月、報道各社のインタビューに答えて、日本について「重要な隣国」であるとしつつも、軍事面を捉えて「敵性国家」であり、日本が韓国に対して軍事的な敵性を解消していないという認識を示した[33][34]。また慰安婦問題日韓合意についても「(慰安婦)被害者の意思に反する合意は全面的に見直さなければならない」と見解を示した[35]。2017年にも自らのFacebookに「日本は敵性国家だ。軍事大国化した場合、最初の攻撃対象となるのは朝鮮半島だ」と投稿し注目を集めた[23]

2018年3月1日、城南市役所で行われた第99回三・一運動記念日の式典において、「日本は植民地時代の間に私たちの民族の固有の文化を抹殺し、経済侵奪で過酷な試練を抱かせ、数多くの愛国志士を圧殺する蛮行を犯した」「それにもかかわらず日本はまだ過ちを認めていない。むしろ独島領有権を主張する妄言を日常行って、慰安婦被害おばあさんたちに一言の謝罪もしていない」と日本を糾弾し、「反省なしに容赦はない。未来に進むためには過去の過ちと責任のクリーンアップ作業が必ずなければならない」と日本政府に対して新たな措置を求めた。また「侵略国家がその対価として分割占領されることが歴史の法則だったが、残念ながら日本は分割されておらず~」として、朝鮮半島ではなく日本こそ国家が分断されるべきだったとの考えを示した[36]

2019年7月、日本が半導体製造材料の輸出条件の見直しを打ち出した際には、1等賞金500万ウォンを懸けて半導体材料装備国産化アイディアについて公募を行った。この政策について右派政党・自由韓国党(当時)から「頭に思い浮かんだことを何も考えずにやる」、「ノーベル賞も公募を通じて挑戦してみてはどうか」などの批判も受けている[37]

2020年10月2日、菅義偉が日本の首相に就任したことに対する失望感をフェイスブックで表明。徴用工訴訟問題に関して日本が求める「徴用判決に対する政治介入」を否定した。また、慰安婦問題も「真の和解のための謝罪とは、被害者が許し、もう十分だと言うまで心からするもの」と発言している[38]

2020年11月2日、日本の東京新聞は李在明のインタビュー記事を発表。「私が日本に対して敵対的だとの見方があるが、それは違う。韓日は密接な関係にあり、互いに無視できない」として日本への敵対姿勢を否定した。一方、徴用工問題に触れ「人がつくった問題だから解決の道はあるはずだ」としつつも「ただ、韓国には三権分立の原則がある」として司法への政治介入はできないと強調した[39]

2021年3月1日の三一節に際しては「親日派をあぶり出して日帝残滓を清算する」ことを宣言。「大韓民国は解放後も既得権を維持していた親日勢力の反発で、親日残滓清算の機会を失ってしまった」「その影響はいまもあり、忘れそうになると毒キノコのようによみがえる。親日残滓の妄言などもあり、彼らをまともに清算できなかった」などとこれまでの親日追及の不徹底さを厳しく糾弾した上で、具体的には「今年を京畿道の『親日清算元年』とし、歴史を正しく立て直す」「親日人士257人の行跡を知らせる親日記念案内板の設置、日帝が強制改称した地名の調査、親日残滓アーカイブの構築」「既得権のため共同体を見捨てた勢力が再び権勢を奮うことのないよう努力する。韓国で親日派が再び活動しないようにする」といった計画も披瀝した[40]。また、同月末には日本の高校の教科書に竹島が日本固有の領土であるとの主旨の記載がなされたことについて、フェイスブックで「日本がなぜ絶え間ない衰退を続けているのか彼ら自身で振り返らなければならない。日本政府が過去を否定し歴史を歪曲して自ら孤立を招いた場合、失われた10年が失われた30年になったのように、21世紀の遠くない時点で日本は後進国に転落するだろう」とも糾弾した[41]

2021年5月、日本政府が福島第一原子力発電所トリチウムが含有する処理水を海洋放出する方針を固めた件について、中国広東省ベトナムホーチミン市ロシア沿海州米国ワシントン州ハワイ州カリフォルニア州オーストラリアクイーンズランド州などの太平洋沿岸12か国の25の地方政府に電子メールなどで書簡を送り、日本政府の処理水の海洋放出に共同対処することを求めた。李はこの書簡の中で日本政府の方針について「人類と自然に対する重大な犯罪で(中略)全地球的な海洋環境安全に深刻な脅威」と非難した。また経済産業大臣梶山弘志福島県知事内堀雅雄にも書簡を送り、「国際社会の懸念や怒りにもかかわらず福島汚染水放流計画に最後までこだわるなら、その責任は全面的に日本が負わなければならないだろう」との言葉を用いて、処理水放出の方針を撤回するよう求めた[42]

2021年6月、東京オリンピックの公式ホームページに竹島が日本領として表記されていることに触れ、オリンピックをボイコットをすべきと主張した[43]

2021年7月2日に行われた記者会見で朝鮮半島ではなく侵略国家である日本が分断されるべきであったとの以前からの持論を繰り返した上で、「許しは被害者がするもので、加害者がするものではない」と述べた[44]

また、同月には、日本は大陸進出の夢を持っており、日本が竹島(韓国名・独島)の領有権を主張するのは大陸進出を軍事的に行う際のトリップワイヤ(仕掛け線)にする意図があるため、軍事的に日本への警戒を怠るべきではないとした[45]

家族・親族

既婚者。妻との間に二人の男子がいる[3]

注釈

出典

  1. ^ 当時の韓国では義務教育は小学校までだった。
  2. ^ 대선 후보? 스피커가 커져 좋다” [大統領候補?主張は大きくて良い。] (朝鮮語). pressian .com (2015年5月15日). 2016年12月4日閲覧。
  3. ^ a b 予備候補者紹介:李在明(イ・ジェミョン)” (日本語). pressian .com (2016年11月26日). 2016年12月4日閲覧。
  4. ^ 2018地方選挙開票結果(KBS)
  5. ^ 오카히로미 (2020年7月16日). “韓国与党有力政治家 当選無効免れる=最高裁が差し戻し”. 聯合ニュース. 2020年7月20日閲覧。
  6. ^ 韓国与党知事に差し戻し審で無罪判決 次期大統領選へ歩み加速か”. 聯合ニュース (2020年10月16日). 2020年10月18日閲覧。
  7. ^ 韓国次期大統領候補の支持率、尹前検察総長(25%)・李京畿道知事(24%)が先頭争い=韓国世論調査(WoW!Korea)”. Yahoo!ニュース. 2021年5月14日閲覧。
  8. ^ a b c 実行力で経済成長 与党最有力候補が出馬表明―韓国大統領選”. 時事通信. 2021年7月2日閲覧。
  9. ^ 「日本に警戒を緩めるな」韓国大統領選、与党本命候補は強硬姿勢”. 讀賣新聞. 2021年9月5日閲覧。
  10. ^ 与党予備選、李知事圧勝の勢い 野党前検事総長に逆風―韓国大統領選”. 時事通信. 2021年9月5日閲覧。
  11. ^ 韓国の最大与党「共に民主党」李在明・京畿道知事を大統領候補に”. 毎日新聞. 2021年10月10日閲覧。
  12. ^ “'Korea's Trump' Rises in Polls as Voter Anger Fuels Populism” (英語). Bloomberg.com. (2016年11月24日). https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-11-24/harnessing-trump-and-sanders-korean-populist-rises-in-polls 2021年5月1日閲覧。 
  13. ^ 「韓国版トランプ」人気上昇、日本は敵と主張-ポピュリズム台頭”. Bloomberg.com. 2021年7月18日閲覧。
  14. ^ 「韓国のトランプ」が支持率停滞でイメチェン、反日発言も影潜めるか?=ネットからは「過激発言は後で思い切りやればいい!」と支持多数 (201…”. archive.vn (2020年8月9日). 2020年10月27日閲覧。 “2017年2月21日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国次期大統領選への出馬を宣言、過激な発言で注目され「韓国のトランプ氏」とも呼ばれる李在明(イ・ジェミョン)城南市長が、ここへ来てイメージ転換を図っているという。大統領選で停滞気味の支持率を上げる狙いのようだ。”
  15. ^ “「韓国のトランプ」大統領選争いとどまる 李在明氏の公選法違反、実質無罪に”. 日本経済新聞. (2020年7月17日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61602210W0A710C2FF8000/ 2020年9月25日閲覧。 
  16. ^ “「韓国のトランプ」李在明・城南市長が次期大統領選出馬へ 日本については「重要な隣国ではあるが、敵性国家」”. 産経新聞. (2017年1月24日). https://www.sankei.com/world/news/170124/wor1701240005-n1.html 2020年9月25日閲覧。 
  17. ^ “「韓国のトランプ」が日本批判 「侵略の意思あらわ」”. 朝日新聞. (2016年12月27日). https://www.asahi.com/articles/ASJDW4V9BJDWUHBI01T.html 2020年9月25日閲覧。 
  18. ^ 韓国の次期大統領候補・李在明氏 過去には「日本は敵性国家」と発言も”. ライブドアニュース. 2020年10月27日閲覧。
  19. ^ 実兄を強制入院させた疑惑をめぐり裁判も、逆転無罪へ……「コリアン・ドリーム」を体現する「韓国のトランプ」は何者か(文春オンライン)”. Yahoo!ニュース. 2020年10月27日閲覧。
  20. ^ 朴槿恵大統領弾劾訴追案可決による慰安婦問題への影響に関する質問主意書”. www.shugiin.go.jp. 2020年10月27日閲覧。 “次期大統領選挙をめぐる世論調査では野党の「韓国のトランプ」と言われる李在明京畿道城南市長が、支持率三位に浮上しており、慰安婦問題や竹島問題を巡って強硬な反日姿勢を見せている”
  21. ^ 「韓国のトランプ」、潘基文氏との対決に挑む 新華網日本語.新華社 「韓国大統領選挙の候補者として最近、登場した「ダークホース」で、「韓国のトランプ」と称される李在明城南市市長」
  22. ^ 이재명, "한국판 트럼프 아닙니다..한국판 샌더스 입니다"” (朝鮮語). 다음뉴스. 2021年5月1日閲覧。
  23. ^ a b 次なる韓国大統領の筆頭候補・李在明の「知られざる正体」 | 薬師寺克行「今月の外交ニュースの読み方」”. クーリエ・ジャポン (2021年8月9日). 2021年8月17日閲覧。
  24. ^ 【韓国大統領選】李在明氏、日本は「軍事的脅威だ」 歯に衣着せぬ既得権層批判(インタビュー)”. ハフポスト (2017年2月21日). 2021年5月16日閲覧。
  25. ^ 李在明は有力な次期大統領候補なのか | オピニオンの「ビューポイント」”. 2021年5月1日閲覧。
  26. ^ 진중권 “이재명+공수처 조합은 최악… 한국판 두테르테 되려나"” (朝鮮語). www.chosun.com. 2021年5月16日閲覧。
  27. ^ 1ウォン0.095円として換算
  28. ^ 韓国大統領選 与党候補争い激化 李在明氏、「基本所得」支給公約 李洛淵氏、「知日派」文路線を継承”. 毎日新聞. 2021年8月17日閲覧。
  29. ^ NNAアジア経済ニュース (2021年7月25日). “【韓国】大統領選出馬の李知事、最低所得を公約に[政治] | NNAアジア経済ニュース”. NNAアジア経済ニュース. 2021年8月17日閲覧。
  30. ^ “李在明氏疑惑、大統領選の火種に 都市開発めぐり野党攻撃―韓国”. 時事通信. https://www.jiji.com/sp/article?k=2021100500883&g=int 2021年10月18日閲覧。 
  31. ^ a b “女優との不倫疑惑、飲酒運転の前科に非難も…失速した韓国大統領候補は「対日強硬派」”. 読売新聞オンライン. https://www.yomiuri.co.jp/world/20211011-OYT1T50293/ 2021年10月18日閲覧。 
  32. ^ “「日本よりひどい朴槿恵政権」 SNSで毒舌全開の城南市長”. 朝鮮日報. (2016年2月8日5時9分). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/05/2016020502222.html?ent_rank_news 2016年2月8日閲覧。 
  33. ^ China, Record. “「日本は軍事的には韓国の敵国」次期大統領候補に急浮上の“韓国版トランプ”が発言=韓国ネット「100%共感」「彼が大統領の国で生きてみたい」” (jp). Record China. 2021年5月16日閲覧。
  34. ^ 韓国大統領選候補3位の李在明氏「日本、軍事的には敵性国」 中央日報 2016年12月15日
  35. ^ 朝鮮日報 2016/12/30「日本は敵対国」 李在明市長が日本人記者と舌戦(朝鮮日報)
  36. ^ イ・ジェミョン「侵略国である日本が分断されるべきだったが... 」 2018年3月2日. naver news (アジア経済引用)
  37. ^ 半導体国産化アイディア公募、「NO JAPAN」バナー設置…「反日戦争」地方自治体に論争も加熱”. 中央日報 (2019年8月6日). 2019年8月6日閲覧。
  38. ^ 李在明京畿道知事、日本の資産売却発言に「菅首相の訪韓はないだろう」”. 中央日報 (2020年10月2日). 2020年10月2日閲覧。
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  40. ^ 次の「韓国」大統領候補が「親日派あぶり出し」宣言、日本は「非韓3原則」で対応を(デイリー新潮)”. Yahoo!ニュース. 2021年5月14日閲覧。
  41. ^ イ・ジェミョン、「歴史歪曲」日本に直撃弾... 「間もなく後進国に転落」 2021年3月31日 韓経.com ]
  42. ^ 「日本の汚染水放出問題で共助を」韓国京畿道知事、米・中などの地方政府に書簡 中央日報 2021年5月6日
  43. ^ 李在明京畿道知事「東京五輪ボイコットの検討を…日本、常識外れの態度」”. 中央日報 (2021年6月10日). 2021年6月12日閲覧。
  44. ^ 日本保守政界に「反省」要求 植民地支配の痛み強調―韓国大統領選・与党候補”. 時事通信 (2021年7月2日). 2021年7月2日閲覧。
  45. ^ <大統領候補インタビュー>李在明氏「日本の独島執着は大陸進出時のトリップワイヤーにするため」”. 中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします. 2021年9月5日閲覧。