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2022年2月15日 (火) 11:43時点における版
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| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋4-1-1 淀屋橋三井ビルディング4F |
| 設立 | 2000年（平成12年）4月7日 |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 6120001095071 |
| 事業内容 | 不動産投資事業、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業、企画・仲介事業、その他事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 松岡哲也 |
| 資本金 | 3,048百万円（2021年12月31日現在） |
| 発行済株式総数 | 18,285,800株(自己株式141株を含む）（2021年12月31日現在） |
| 売上高 |
連結 298億86百万円 （2020年12月期）※決算期変更に伴う変則決算（2020年4月1日～2020年12月31日までの9ヶ月決算） |
| 営業利益 |
連結 24億20百万円 （2020年12月期）※決算期変更に伴う変則決算（2020年4月1日～2020年12月31日までの9ヶ月決算） |
| 経常利益 |
連結 21億57百万円 （2020年12月期）※決算期変更に伴う変則決算（2020年4月1日～2020年12月31日までの9ヶ月決算） |
| 純利益 |
連結 16億44百万円 （2020年12月期）※決算期変更に伴う変則決算（2020年4月1日～2020年12月31日までの9ヶ月決算） |
| 純資産 |
連結 248億41百万円 （2020年12月31日現在） |
| 総資産 |
連結 712億20百万円 （2020年12月31日現在） |
| 従業員数 |
連結 74人 （2020年12月31日現在） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | ひびき監査法人 |
| 主要株主 |
松岡哲也 33.84% （2020年12月31日） |
| 主要子会社 |
地主アセットマネジメント株式会社 JINUSHI USA INC. 地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社 |
| 外部リンク | https://www.jinushi-jp.com/ |
| 特記事項：2020年12月24日開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認され、決算期を３月31日から12月31日に変更。これに伴い、決算期変更の経過期間であることから2020年度は2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間の決算となっている。 | |
日本商業開発株式会社（英: Nippon Commercial Development Co.,Ltd.）は、大阪府大阪市中央区に本社を置く企業。2022年1月、社名を「地主株式会社」（じぬし、英: JINUSHI Co., Ltd.）に変更した[2]。
概要
地主株式会社（旧 日本商業開発株式会社）は、独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」を基本戦略に、事業用定期借地権を用いた不動産金融商品の開発を行っている。
土地を貸して収入を得るという借地を使った不動産投資は旧借地法下では「土地を貸すと返ってこない」のが借地に対する認識で、土地を貸すことに対する地主の抵抗が強く、不動産投資においてあまり利用されていなかった。1992年の借地借家法の改正で事業用定期借地権が制定され、借地取引を大きく進歩させた。事業用定期借地権は、あらかじめ決めた年数が経過すれば貸した土地は必ず更地で地主に返還されることを定めている。日本商業開発は、この事業用定期借地権を利用した不動産投資手法を「JINUSHIビジネス」と名付けた。
事業用定期借地権は10年以上50年未満の契約期間を定めることが可能で、安定的な収益が長期にわたって見込める。土地の賃貸期間中にかかる経費は固定資産税と都市計画税に限定される。建物を所有すると保守・修繕・改装などの追加投資がかかるが、土地のみの投資では追加投資は不要。投資範囲は、将来にわたり急激に人口が減らない東京圏、大阪圏、名古屋圏および地方中核都市を中心としたエリアで、住宅エリア近隣等の商業施設に適し、万一の際には、他の商業施設の誘致や第三者への売却が容易な土地を投資対象としており、その範囲を拡大させている。
2012年3月、年金基金などの機関投資家に対して長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供する不動産私募ファンドJINUSHIファンドを立ち上げた。 2014年11月、国内最大の独立系不動産アセットマネジメント会社であるケネディクス株式会社が設立した商業施設特化型のJ−REIT事業にサポート会社として参画した。JINUSHIファンドに加え、安定的な売却先を確保するともに投資エリアの拡大などさらなる投資機会の獲得につなげてJINUSHIビジネスの強化を図っている。
2016年4月、「JINUSHIビジネス」底地案件のみを組み入れ対象とした底地特化型のリートの組成・運用を目的とした地主アセットマネジメント株式会社を設立した。地主アセットマネジメント株式会社は同年9月に新しい不動産投資商品として底地特化型リート「地主プライベートリート投資法人」を設立し、2017年1月より運用を開始した。これにより「JINUSHIビジネス」が土地の仕入から売却、その後の資産管理までの一貫した収益モデルが完成した。「地主プライベートリート投資法人」は2022年１月に1,515億円の運用資産規模に成長しており、中期で「3,000億円以上の資産規模へ」と成長させるとしている。
「JINUSHIビジネス」の海外（米国）展開は、第1号案件としてロサンゼルス トーランス、第2号案件はシカゴ、第３号案件としてロンポックおいて、転用可能性が高い好立地物件を取得しスタートしている。
また、新卒社員の初任給は50万円／月額であり、年収が600万円を超えることで知られている。2020年3月期の社員平均年収は1,921万円と有価証券報告書に記載されている。
2020年4月7日、会社設立20周年を迎えた。
2020年12月24日開催の臨時株主総会で定款変更が承認され、事業年度（決算日）を毎年１月１日から12月31日までに変更している。（※経過措置 2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月決算）
2020年12月、より安定した事業構造への変革を図る必要があるとして、保有する現預金（208億円[2020年12月末時点]）を一部活用することで「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品を長期保有し、安定的な収益の拡大、事業構造の安定化を推し進めるとしている。
2022年1月10日に社名を自社の商品名（JINUSHIビジネス）でもある「地主株式会社」に変更を行った。[2]。
主な実績
（東京圏）ティア越谷店、西友豊玉店、TRUNK HOTEL、マキヤ淵野辺店、ライフ鶴見下野谷町店、クリエイトエス・ディー川崎桜本店、アクロスプラザ浦安東野店 他
（大阪圏）出光１号外環枚方中振SS、阪急オアシス高殿店、ライフ阿波座駅前店、ライフ堺筋本町店、コーナンPRO城東東中浜店、夙川学院、万代塚口店 他
（名古屋圏及びその他）バロー北寺島店、クスリのアオキ布袋店、バロー犬山楽田店、フィール富田店、ランボルギーニ名古屋サービスセンター、ドラッグユタカ安井店、マックスバリュ高取店、ビッグモーター古賀店・ケーズデンキ古賀店、アーフェリーク迎賓館 他
沿革
- 2000年4月 商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋一丁目13番25号に当社（資本金12,100千円）を設立。商業施設の企画・開発及び運営・管理業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始
- 2001年1月 東京事務所（現東京支店）を開設
- 2001年10月 大阪府知事の宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号）
- 2003年11月 金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務（不動産投資事業）開始
- 2004年9月 アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務（不動産投資事業）開始。駐車場施設に係るサブリース業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始
- 2005年5月 不動産投資業務（不動産投資事業）開始
- 2006年9月 ファンド「デイスターモール１」に係る業務に携わる（同ファンドは平成21年１月に解散）
- 2006年11月 国土交通大臣の宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号）
- 2007年1月 名古屋事務所（現名古屋支店）を開設
- 2007年2月 信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号）（現第二種金融商品取引業（近畿財務局長（金商）第184号））
- 2007年11月 名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
- 2008年1月 株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社（資本金80,000千円、現連結子会社）を設立
- 2008年9月 本社を大阪市中央区今橋四丁目１番１号に移転
- 2010年8月 一級建築士事務所登録（東京都知事 第56464号）
- 2012年3月 「JINUSHIファンド」に係る業務を開始
- 2013年4月 株式の上場市場を名古屋証券取引所セントレックスから名古屋証券取引所市場第二部に変更
- 2014年10月 当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、平成27年２月より本基本協定書に基づいて「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品の当該商業リート（ケネディクス商業リート投資法人）への売却を開始
- 2014年12月 東京証券取引所市場第一部に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
- 2015年11月 ニューリアルプロパティ株式会社（資本金50億円）の株式（議決権所有割合30.57％）を取得し持分法適用関連会社化にする
- 2016年4月 100％出資子会社地主アセットマネジメント株式会社（地主AM）（資本金150,000千円）を設立（現連結子会社）
- 2016年5月 ニューリアルプロパティ株式会社による自己株式の取得に伴い、同社は当社の連結子会社となる
- 2016年9月 地主AMは、私募リートの運用開始にあたり、取引一任代理等の認可を受けるとともに、金融商品取引業（投資運用業）（関東財務局長（金商）第2951号）の登録を行なう。地主AMは、日本初の底地特化型私募リートである地主プライベートリート投資法人（地主リート）を設立
- 2016年11月 当社と地主リート及び地主AMの3社間で底地特化型の私募リートに係る「スポンサーサポート契約」を締結、平成29年１月より本契約に基づいて地主リートへ販売用不動産の売却を開始
- 2017年1月 地主AMは、地主リートの運用を開始
- 2017年3月 新日本商業開発株式会社を解散
- 2018年5月 JINUSHI USA INC.を設立
- 2018年7月 地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社を設立
- 2019年11月 当社及び地主AMは、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の100％子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社と、販売用不動産（信託受益権含む。）の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結
- 2019年12月 当社及び地主AMは、みずほリース株式会社の100％子会社であるエムエル・エステート株式会社と、販売用不動産（信託受益権含む。）の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結
- 2020年4月 会社設立20周年
- 2020年12月 事業年度（決算日）を毎年１月１日から12月31日までに変更
- 2022年1月 社名を「日本商業開発株式会社」から「地主株式会社」に変更[2]
事業所
関連会社
- 地主アセットマネジメント株式会社
- JINUSHI USA INC.
- 地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社
脚注・出典
外部リンク
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