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| 社名 = JPYC株式会社 |
| 社名 = JPYC株式会社 |
2022年3月30日 (水) 07:13時点における版
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
市場情報 | 非上場 |
略称 | JPYC |
本社所在地 |
日本 100-0004 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル4階 FINOLAB内 |
設立 | 2019年 |
業種 | 小売業 |
法人番号 | 1010001205562 |
事業内容 | ブロックチェーンを利用したサービス業 |
代表者 | 岡部典孝(代表取締役) |
資本金 | 300,354,499円(2022年3月1日時点) |
会計監査人 | あかり監査法人 |
外部リンク | https://jpyc.co.jp/ |
特記事項:日本資金決済業協会第一種会員 会員番号第640号 |
JPYC(ジェーピーワイシー)株式会社は、東京都千代田区に本社を置く日本のWeb3スタートアップ企業。
代表取締役の岡部典孝はブロックチェーン業界団体のブロックチェーン推進協会(BCCC)理事[1]、DeFi協会アドバイザー[2]・ステーブルコイン部会長[3]、情報経営イノベーション専門職大学客員教授[4]。
会社概要
JPYC株式会社はパブリックブロックチェーンであるイーサリアムのトークン規格(ERC-20)で作られた自家型前払式支払手段扱いの日本円ステーブルコイン[5]JPYC(JPYCoin)を発行・販売している。[6]
イーサリアムの他、Polygon NetworkやShiden Network、Avalanche Network、Gnosis Chainなど、さまざまなブロックチェーン上のJPYCを公式サービスで販売している。
公式サービスでJPYCを購入すると、パブリックチェーン上(イーサリアム除く)で手数料に利用するトークンが公式から追加でもらえるキャンペーンを実施していることが特徴。
(Polygon→matic[7]、Gnosis→xDAI[8]、Shiden→SDN[9] 、Avalanche→AVAX[10])
JPYC株式会社の運営する公式サービス(JPYC Apps、JPYC Bot)において常に1JPYC = 1円でプリペイドとの交換や物品の購入に利用可能である。
世界でも代表的なドル建てステーブルコインUSD Coin(USDC)を発行するCircle社(アメリカ)のベンチャーキャピタル部門であるCircle Venturesより出資を受けている。[11]
資金決済に関する法律に基づき、基準日(3月末・9月末)における前払式支払手段未使用残高の50%以上を発行保証金として供託基準日に東京法務局に供託している。[12]
発行しているJPYCについて
発行しているJPYCは、資金決済に関する法律(資金決済法)上暗号資産ではなく自家型前払式支払手段である。JPYCを日本円に換金することはできない。
MetamaskやLinksなどの暗号資産ウォレットやパブリックブロックチェーン上で日本円建ステーブルコインとしても利用されている。
2021年1月にJPYCを発行以降、2022年1月時点で発行総額が5億円を突破[13]している。
また、2022年3月時点で発行額は8億円を突破し、1月から1カ月に1億JPYCを発行するスピードでサービスを拡大させている。
JPYC対応チェーン
- イーサリアムネットワーク
- Polygon Network
- Gnosis Chain(元・xDAI Chain)
- Shiden Network
- Avalanche Network
JPYC利用用途
- Vプリカギフトとの交換[14]
- 世界中のインターネットVisa加盟店での買い物などで利用
- giftee Boxとの交換[15]
- 最大500種類のラインナップの中から、好きな商品を選べるギフト
- 松屋銀座での代理購入[16]
JPYC公式サービス
- JPYC Apps[17][出典無効]
- Ethereum、Polygon、Gnosis、Shiden、Avalanche上のJPYC購入(銀行振込)
- JPYCの利用(Vプリカギフト・giftee Boxとの交換、川根本町宿泊券の購入)
- JPYC Bot[18][出典無効]
- Ethereum(イーサリアム)上のJPYC購入(銀行振込・ビットコイン支払)
- JPYCの利用(Vプリカギフトとの交換)
加入している業界団体
沿革
2019年
- 11月20日 設立
2020年
- 8月11日 事業者用自家型前払式支払手段ERC20トークンの「ICHIBA(ICB)」を販売開始[23]
2021年
- 1月27日 日本円ステーブルコイン「JPYC(JPYCoin)」リリース、販売開始[24]
- 3月8日 JPYCがxDAI(現・Gnosis Chain)及びPolygon(matic)対応[25]
- 4月6日 アステリア株式会社と資本業務提携[26]
- 4月13日 国内初「写真展×NFT」及びCYBERJAPAN DANCERSフォトNFTオークション開催の技術支援[27]
- 5月21日 関東財務局への前払式支払手段(自家型)発行者届出[28]
- 6月23日 日本資金決済業協会に加入[19]
- 6月25日 JPYC Appsにてネット専用Visaプリペイドカード「Vプリカギフト」交換開始[14]
- 7月9日 川根本町の地方創生に向け株式会社KAWANEホールディングスと業務提携[29]
- 8月1日 監査等委員会設置会社に移行、社外取締役に三根公博、増田雅史、柚木庸輔が就任[30]
- 8月11日 JPYC販売金額が発行以来7か月で1億円突破ーこれまでのJPYCの振り返りと今後についてー[31]
- 8月20日 代表取締役 岡部典孝がブロックチェーン推進協会(BCCC)理事に就任[32]
- 8月27日 元・明治安田損害保険代表取締役社長の重森豊氏が顧問に就任[33]
- 9月28日 JPYC販売金額2億円及びVプリカギフト交換累計額1億円突破[34]
- 9月30日 本社移転(東京都千代田区へ)[35]
- 10月7日 日本発パブリックブロックチェーンAstar/Shidenの開発をリードするステイクテクノロジーズと事業提携[36]
- 11月1日 JPYCがShiden Network対応[37]
- 11月10日 Headline Asia、Circle Venturesなど国内外の投資家からシリーズA総額5億円の資金調達を実施を発表[11]
- 11月12日 暗号資産ウォレット「Links」において動くJPYC Botにおいて、ビットコインや銀行振込でJPYC購入可能に[38]
- 12月6日 松屋銀座にてJPYCを利用した買い物が可能に[39]
- 12月28日 一般社団法人DeFi協会にステーブルコイン部会が新設。JPYC代表の岡部典孝が部会長に就任[3]
2022年
- 1月6日 次世代クレジットカード「Nudge」との提携を開始
- 1月19日 マイクロソフト社のスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択[40]
- 1月27日 JPYC発行後1年で累計発行額5億円を突破[13]
- 2月2日 JPYC BotにてJPYCのネット専用Visaプリペイドカード「Vプリカギフト」交換開始[41]
- 2月9日 JPYCと国内シェアNo.1の企業アプリケーション統合ツール「ASTERIA Warp」との連携アダプターを提供開始|JPYCと企業システムとの連携を加速
- 3月7日 JPYC AppsにてJPYCのgiftee Boxとの交換開始[15]
- 3月11日 FINOLABが主催する、国内外のFinTechスタートアップによるピッチコンテスト「FINOPITCH 2022」においてセブン銀行賞を受賞[42]
- 3月28日 JPYCがAvalanche Network対応、先着1000名様にAVAXトークンの配布キャンペーンを開始[10]
JPYCが利用されているサービス
- 分散型ブログ HiDe
脚注
- ^ “BCCC理事”. BCCC - ブロックチェーン推進協会. 2022年3月30日閲覧。
- ^ “協会概要”. 一般社団法人DeFi協会. 2022年3月30日閲覧。
- ^ a b "一般社団法人DeFi協会にステーブルコイン部会が新設。JPYC代表の岡部典孝が部会長に就任。" (Press release). JPYC. 28 December 2021. 2022年3月30日閲覧。
- ^ “岡部 典孝”. 情報経営イノベーション専門職大学. 2022年3月30日閲覧。
- ^ "日本円ステーブルコイン「JPYC(JPYCoin)」がリリース・販売開始|前払式支払手段扱いのステーブルコイン" (Press release). 日本暗号資産市場株式会社. 27 January 2021. 2021年10月28日閲覧。
- ^ “世界を牽引する日本円ステーブルコイン”. JPYC. 2022年3月30日閲覧。
- ^ "日本円ステーブルコインのJPYC|Polygonチームとの戦略的協業合意を記念して、MATIC配布キャンペーンを開始" (Press release). JPYC. 1 October 2021. 2022年3月29日閲覧。
- ^ “Etereumメインネット上でのプレゼントキャンペーン終了のお知らせ”. JPYCブログ. 2022年3月29日閲覧。
- ^ "日本円ステーブルコインのJPYC|JPYC on Shiden Netoworkの販売開始を記念して、先着1000名様にSDNトークン配布キャンペーンを開始" (Press release). JPYC. 5 November 2021. 2022年3月29日閲覧。
- ^ a b "日本円のステーブルコインのJPYC|Avalancheに対応!チェーン対応記念として、先着1000名様にAVAXトークンの配布キャンペーンを開始" (Press release). JPYC. 28 March 2022. 2022年3月29日閲覧。
- ^ a b “米サークル、スタートアップのJPYCに出資: 日本経済新聞” (2021年11月9日). 2022年3月29日閲覧。(要購読契約)
- ^ "日本円ステーブルコインのJPYC|関東財務局への自家型前払式支払手段発行者届出一覧への掲載と発行保証金の供託完了のお知らせ" (Press release). JPYC. 22 December 2021. 2022年3月30日閲覧。
- ^ a b "日本円ステーブルコインJPYC、2021年1月に発行して1年で累計発行額5億円を突破" (Press release). JPYC. 27 January 2022. 2022年3月29日閲覧。
- ^ a b "JPYC Appsにてネット専用Visaプリペイドカード「Vプリカギフト」 交換開始のお知らせ|日本円ステーブルコインJPYCをネット上のVisa加盟店なら世界中で使える「Vプリカギフト」へ交換可能に" (Press release). JPYC. 25 June 2021. 2022年3月30日閲覧。
- ^ a b "日本円ステーブルコインJPYC、giftee Boxとの交換受付を開始~1口5000円分から~" (Press release). JPYC. 7 March 2022. 2022年3月30日閲覧。
- ^ “JPYC代理購入について”. 松屋銀座. 2022年3月30日閲覧。
- ^ “JPYC Apps”. 2022年3月30日閲覧。
- ^ “JPYC Bot”. 2022年3月30日閲覧。
- ^ a b "日本円ステーブルコインのJPYC|日本資金決済業協会入会のお知らせ" (Press release). JPYC. 6 July 2021. 2022年3月29日閲覧。
- ^ "JPYC運営の日本暗号資産市場、BCCC(ブロックチェーン推進協会)に加入 | 前払式扱い日本円ステーブルコインの認知と普及拡大へ" (Press release). JPYC. 25 March 2021. 2022年3月29日閲覧。
- ^ "一般社団法人DeFi協会入会および代表岡部のアドバイザー就任のお知らせ" (Press release). JPYC. 8 November 2021. 2022年3月29日閲覧。
- ^ "日本円ステーブルコインのJPYC|一般社団法人Fintech協会入会のお知らせ" (Press release). JPYC. 27 December 2021. 2022年3月29日閲覧。
- ^ "1ICB=1円の「ICHIBA(ICB)」を1000万円分発行・販売" (Press release). JPYC. 11 August 2020. 2022年3月30日閲覧。
- ^ "日本円ステーブルコイン「JPYC(JPYCoin)」がリリース・販売開始|前払式支払手段扱いのステーブルコイン" (Press release). JPYC. 27 January 2021. 2022年3月30日閲覧。
- ^ "JPYCがxDAI及びPolygon(matic)に対応|日本円ステーブルコインのネットワーク手数料の削減を可能に" (Press release). JPYC. 8 March 2021. 2022年3月30日閲覧。
- ^ "「JPYC」の発行元日本暗号資産市場(株)とアステリア(株)が資本業務提携" (Press release). JPYC. 6 April 2021. 2022年3月30日閲覧。
- ^ "国内初「写真展×NFT」及びCYBERJAPAN DANCERSフォトNFTオークション開催の技術支援" (Press release). JPYC. 13 April 2021. 2022年3月29日閲覧。
- ^ “前払式支払手段(自家型)発行者届出一覧”. 2022年3月29日閲覧。
- ^ "JPYC株式会社と株式会社KAWANEホールディングスが川根本町の地方創生に向けて業務提携" (Press release). JPYC. 9 July 2021. 2022年3月30日閲覧。
- ^ "監査等委員会設置会社への移行に伴う役員人事に関するお知らせ" (Press release). JPYC. 29 July 2021. 2022年3月30日閲覧。
- ^ "前払式支払手段型ステーブルコインJPYC販売金額が発行以来7か月で1億円突破ーこれまでのJPYCの振り返りと今後についてー" (Press release). JPYC. 11 August 2021. 2022年3月30日閲覧。
- ^ "JPYC代表取締役の岡部典孝、ブロックチェーン推進協会(BCCC)の理事に就任" (Press release). JPYC. 20 August 2021. 2022年3月30日閲覧。
- ^ "JPYC|元・明治安田損害保険代表取締役社長の重森豊氏が顧問に就任" (Press release). JPYC. 27 August 2021. 2022年3月30日閲覧。
- ^ "JPYCの販売金額2億円及びVプリカギフト交換累計額1億円突破のお知らせ" (Press release). JPYC. 28 September 2021. 2022年3月30日閲覧。
- ^ "事業拡大に伴う日本のFinTechの中心地FINOLABへ本社オフィス移転のお知らせ及び今後の事業展開について" (Press release). JPYC. 30 September 2021. 2022年3月30日閲覧。
- ^ "JPYC、日本発パブリックブロックチェーンAstar/Shidenの開発をリードするStake Technologiesと事業提携のお知らせ" (Press release). JPYC. 7 October 2021. 2022年3月30日閲覧。
- ^ "JPYCがShiden Networkに対応、JPYC Appsにて販売開始" (Press release). JPYC. 1 November 2021. 2022年3月30日閲覧。
- ^ "暗号資産ウォレット次世代SNS「Links」において動くJPYC Botを開発、Links内でもビットコインや銀行振込でJPYCが購入可能に" (Press release). JPYC. 12 November 2021. 2022年3月30日閲覧。
- ^ "日本円ステーブルコインのJPYC|12月6日より松屋銀座にてJPYCを利用した買い物が可能に" (Press release). JPYC. 6 December 2021. 2022年3月30日閲覧。
- ^ "JPYC社が、マイクロソフト社のスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択されました" (Press release). JPYC. 19 January 2022. 2022年3月30日閲覧。
- ^ "JPYC Botにてネット専用Visaプリペイドカード「Vプリカギフト」交換開始のお知らせ" (Press release). JPYC. 2 February 2022. 2022年3月30日閲覧。
- ^ "FinTechスタートアップのグローバルピッチコンテスト「FINOPITCH 2022」の大賞が決定" (Press release). 株式会社FINOLAB. 11 March 2022. 2022年3月29日閲覧。
参考
- 高橋ピョン太 (2021年9月13日). “日本の金融市場に風穴をあける日本円ステーブルコイン「JPYC」。立ち上げの背景から展望まで、CEOに聞きました【前編】”. in.LIVE(インライブ). アステリア株式会社. 2021年10月27日閲覧。
- 高橋ピョン太 (2021年9月28日). “日本の金融市場に風穴をあける日本円ステーブルコイン「JPYC」。立ち上げの背景から展望まで、CEOに聞きました【後編】”. in.LIVE(インライブ). アステリア株式会社. 2022年3月29日閲覧。
- “日本発のステーブルコイン「JPYC」が日本人の購買行動に革命を起こす。岡部CEOのビジョンと現代にマッチした年齢性別関係なく採用する企業の在り方”. FINDERS. 株式会社シー・エヌ・エス・メディア (2021年10月15日). 2022年3月29日閲覧。
- 星暁雄 (2021年12月28日). “松屋銀座で使える日本円連動ステーブルコイン「JPYC」が伸びている理由”. ITmedia. ITmedia株式会社. 2022年3月29日閲覧。
- 松屋、決済手段の多様化で新しい顧客取り込み加速 14ブランドのバーコード決済導入、暗号資産で代理購入
- 中島なかじ (2022年3月29日). “JPYCとは?実際に使ってわかったメリットと使い道”. サバイブ. 2022年3月29日閲覧。